原発の再稼働の是非を問う県民投票条例制定の署名運動において、新潟県柏崎刈羽原発に先行していた静岡県浜松原発の「条例制定を求める署名の有効性」が認定されました。
27日、市民団体「原発県民投票静岡」からの直接請求を受けて、静岡県は、9月19日からの定例県議会に賛成の意見を付して条例案を提出するということです。
先行して行われた大阪市、東京都では、提出された住民投票条例案が議会で否決されましたので、静岡県議会での成り行きが注目されます。
以下に東京新聞の記事を紹介します。
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浜岡原発、再稼働県民投票求める 条例制定へ署名１６万５千
東京新聞2012年8月27日
政府要請で全面停止している中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例制定を求め、市民団体「原発県民投票静岡」は27日、静岡県に16万5127人分の有効署名を提出、直接請求した。
東京電力福島第１原発事故後、再稼働をめぐる直接請求は立地県で初。大阪市や東京都では市長や知事が条例案に反対意見を付け、議会で否決されている。
川勝平太知事は記者会見で「住民投票がなされる方向で議論を進めたい」と言明。9月16日までに県議会の招集を告示、19日からの定例県議会に賛成の意見を付けて条例案を提出する意向で、可決されれば住民投票が実施される。 （共同）
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浜岡再稼働 知事 住民投票に賛成
東京新聞 2012年8月28日
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を住民投票で問おうと県民十六万人余の署名を集めた市民団体「原発県民投票静岡」は二十七日、住民投票条例制定を県に直接請求した。川勝平太知事は同日の記者会見で、条例制定に賛成する意見を付けて県議会に条例案を提出する意向を明らかにした。原発に関して、住民投票が実現すれば、都道府県レベルでは初めて。
市民団体の鈴木望共同代表らが県庁を訪れ、知事あての条例制定請求書と十六万五千百二十七人分の有効署名簿を県に提出した。
知事は直接請求を受理してから二十日以内に県議会を招集、意見を付けて条例案を九月十九日開会の九月定例会に提出する。条例案は採決で賛成が過半数に達すれば成立し、六カ月以内に住民投票が実施される。
川勝知事は会見で「住民投票がなされるよう議論を進める。県議会で条例が通るよう、条例案の内容を洗練して提案したい」と条例制定に強い意欲を示した。
川勝知事はこれまで、「直接民主主義はまだ地に着いていない」と住民投票の実施に慎重だった。姿勢を変えた理由を「十六万人以上の有効署名は非常に大きく、尊重したい。原発問題は関心が高いテーマであり、県民が住民投票条例を求めているなら、それを尊重するのが民主主義だ」と説明した。
東京電力福島第一原発の事故後、東京都と大阪市で同様の住民直接請求があったが、いずれも首長が反対意見を付けて提案し、議会でも否決された。