2014年8月4日月曜日

ガザ 避難民の証言と子どもたちの訴え

 ガザでのパレスチナ人民は、人口の4分の1に当たる46万人が家を追われ、死者は2日現在で1635人に、負傷者は8840人に達しました。
 ガザに駐留しているフリージャーナリストが、ガザでのイスラエル軍の殺戮と被害の実情について、記事を寄せています。
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国連学校攻撃「私達は武装勢力じゃない」 避難民が証言
子ども達の心抉る無差別虐殺  【ガザ侵攻現地ルポ】
志葉玲 YAHOOニュース2014年8月2日
繰り返されるイスラエル軍の攻撃による被害。イスラエル当局は、「ハマスはガザの子ども達を”人間の盾”にしている」「我々はハマスの拠点を攻撃しているだけ」と主張する。実際のところは、どうなのか。先月24日のガザ北部ベイトハヌーンでの国連の学校攻撃を体験した避難民に話を聞いた。 
 
イスラエル軍の攻撃を受けたベイトハヌーンの国連学校に避難していた人々が移ってきている、と聞き、ジャバリア難民キャンプにある「アレッポ国連学校」を筆者は訪れた。日本人が珍しいのか、子ども達は熱烈な歓迎。あっという間に何十人に囲まれ、身動きが取れなくなる。本来、2000人のキャパのところ、ベイトハヌーンの国連学校にいた避難民達が来たため、4000人余りがこの学校で避難生活を送る。代わる代わる交代で寝るほど個人のスペースは狭く、毛布やマットレス、生活用水も全く足りない。子ども達の笑顔とは裏腹に非常に厳しい状況だ。 
 
○ベイトハヌーン国連学校への攻撃についての証言
サマラ・カファルナさんサマラ・カファルナさん
サマラ・カファルナさん(20歳)はベイトハヌーンの学生で、攻撃された国連学校からの避難者。イスラエル軍の攻撃時のことを、こう語る。 
「ベイトハヌーンへの攻撃が激しくなり、私たちは身の安全のため、国連の学校に集っていました。ところが、そこイスラエル軍の次々にミサイルが撃ち込まれたのです。大勢が死んだり、怪我をしたり人々があちらこちらに倒れていて…子ども達が泣き叫び、ちぎれた手足が散乱していて…正に地獄の様な光景でした。私も首に、私の姉は足に傷を負いしましたが、比較的軽かったので、より重傷の人々を救おうとしましたが、結局、その場から逃げるのがやっとでした…」 
 
筆者が「イスラエルは” ハマスの拠点を攻撃しているだけ”と主張しているが…」と聞くと、サマラさんは憤慨してこう反論した。 
国連の学校には武器の持ち込みは禁じられていました。あそこにいた避難民に銃や爆弾を持っていた人は1人もいません。私たちはただの一般市民です。武装勢力ではありません」 
 
○子ども達がその目で見たもの
ベイトハヌーンの国連学校から、ジャバリア難民キャンプの国連学校へと避難してきたサマラさん達だが、残念ながら、ここも安全というわけではない。取材中も砲撃や爆撃の音が周囲で鳴り響く。先日の記事で書いたように、ジャバリア難民キャンプでも他の国連の学校が攻撃されているのだ。避難民の子ども達はこれらの轟音に怯え、夜なかなか眠ることができないのだという。サマラさんの姉で、臨床心理士のナハラさん(29歳)は、「戦争による子ども達の心の傷が深刻」と話す。 
 
子ども達は、自分の家族や親戚、隣人達がイスラエル軍に殺されているのを、その目で見ています。私は、避難民の子ども達に彼らが体験したことを絵に描いてもらいました。見てください。例えば、この絵では、赤ちゃんとその父親と母親がイスラエル兵に撃たれて死んでいます。そのイスラエル兵の足元には殺された人々の遺体が積み重なっています。こちらの絵では、空爆で家々が破壊され、けが人を人々が必死になって救助しています。でも、救急車もミサイルを撃ち込まれ、破壊されています。これらは、彼らが実際にその目で見たことなのです」(ナハラさん)。 
 
子ども達の絵に描かれていたのは、まぎれもない無差別な殺戮だった。 
自分が見たことを絵に描いた少年。救急車が爆撃されている。自分が見たことを絵に描いた少年。救急車が爆撃されている。
 
○殺す側はウソをつくが、子ども達の瞳はウソはつかない
その場に絵を描いた少年の1人がいたが、少年らしからぬ、虚ろな瞳が印象的だった。これまでの紛争地取材の中、筆者はこうした瞳を何度も見てきている。地獄を見てきた子ども達に共通する瞳だ。 
殺す側が、どんな大義名分やメディア戦略で己を自己正当化しようとも、現場で取材していれば、何が事実なのか、何が真実なのか、わかってくるもの。今、日本でもメディア関係者や学識関係者などで、殺す側の主張をしたり顔でオウム返ししている人々がいるのかもしれない。だが、まず聞くべきは、殺されている側の声なのだ
 
志葉玲フリージャーナリスト
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう!メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj  や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』(共に扶桑社新書)など。
イラク戦争の検証を求めるネットワーク( http://iraqwar-inquiry.net )の事務局長。
 

原水爆禁止世界大会 国際会議始まる

 「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに、原水爆禁止2014年世界大会の国際会議が2日から、広島市で始まりました。
 会議は4日まで、3日間の日程で行われます。
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原水爆禁止世界大会国際会議始まる 「核兵器 人道上許されぬ」
しんぶん赤旗 2014年8月3日
 「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに、原水爆禁止2014年世界大会の国際会議が2日から3日間の日程で、広島市で始まりました。
 
 開会総会で主催者あいさつした世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会代表は「核不拡散条約(NPT)再検討会議を9カ月後に控え、今年の大会を、核兵器の全面禁止・廃絶、核被害の一掃へ大きな共同と具体的な方針を打ち出す画期的な場としよう」と呼びかけました。
 
 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の児玉三智子事務局次長は、7歳のときに広島で被爆した体験を語り、「核兵器が地球上に存在すること、それ自体が人道的に許されない」と訴えました。
 
 カザフスタンのカマルディノフ駐日大使が同国のナザルバエフ大統領のメッセージを代読。「世界大会の目的と理想は真に崇高だ」と述べ、核兵器廃絶を目指す世界の運動を激励しました。
 
 第1セッション「広島・長崎の体験と核兵器の非人道性、核兵器の全面禁止へ」では、日本被団協の藤森俊希事務局次長ら8人が問題提起。韓国原爆被害者協会の鄭寅徳(チョン・インドク)理事は「二度と原爆が使われないことを願う」と述べ、海外の被爆者への支援を訴えました。
 マーシャル諸島のアバッカ・アンジャイン・マディソン元上院議員は、米国が60年前に行った水爆実験による放射能汚染で「ビキニ環礁には今も帰島できない仲間がたくさんいる」と発言。ベトナム枯れ葉剤被害者協会のグエン・ヴァン・リンさんは、有毒化学物質の残留物が今でも地域を汚染し「兵器にさらされた人たちの子孫にも悪い影響を及ぼしている」と憤りました。
 
 第2セッション「核抑止力論の克服、紛争の平和的解決、安全なくらしと環境」では、非核フィリピン連合、沖縄・やんばる統一連などの代表が発言し、活発に討議しました。
 世界大会には、政府・国際機関代表や非政府組織(NGO)の代表など18カ国、75人が参加を予定しています。
 
「抑止力論」から脱却し紛争の平和解決こそ 
原水爆禁止世界大会・国際会議 緒方副委員長の発言
 
 2日に始まった原水爆禁止世界大会・国際会議で、議長団の一員である日本共産党の緒方靖夫副委員長が発言しました。その大要を紹介します。
 安倍内閣は先月、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を行い、「日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させる」ためと説明しました。軍事的対応優先に他なりません。
   (中 略
 この「抑止力論」こそ、核兵器国が核兵器を保持し続けてきた最大の根拠です。5月にも、ウクライナ危機の最中にロシアが核攻撃演習を実施し、直後に米国も年次核演習を行っています。「抑止力」を確実にするためと正当化されます。ここからは核兵器廃絶の考えは生まれず、その展望も出てきません。
 被爆70周年を迎える来年のNPT再検討会議で、NWC=核兵器禁止条約の交渉開始が国際社会の合意となるように国際的なコンセンサスづくりがすすめられているとき、最大の障害が核保有国による核保有への固執です。根底に「核抑止力論」があります。NWCの合意を勝ち取るために、「核抑止力論」を暴露し、粉砕することが強く求められています。
   (後 略
 

強襲揚陸艦導入を目指す 防衛省

 防衛省は3日、強襲揚陸艦を海上自衛隊に導入するための調査費を、2015年度予算の概算要求に盛り込み、早ければ19年度からの配備を目指すということです
 
 しかし広い甲板を持ち、1000人以上の部隊の他に多数のオスプレイや上陸用の水陸両用車を運ぶことができる強襲揚陸艦こそは、他国に侵入上陸するときの必須の軍艦であって、専守防衛の装備などではありません。
 小野寺防衛相「島しょ防衛のために必要な部隊を展開できる多機能の輸送艦という意味合いで考えたい述べたということですが、それは敵国侵略用の艦艇を装備するための偽りの口実に過ぎません。
 領海内の島しょへの他国民の上陸を許さないということこそが防衛の基本であって、十分な警備艇などを持つことでそれは可能です。それとも他国の部隊の上陸を許した後に、おもむろに強襲揚陸艦を差し向けて戦闘を始めようというのでしょうか。
 
 防衛省は安倍首相の姿勢と呼応して、いまや誰はばかることなく他国侵略のための軍備を拡充しようとしています。
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強襲揚陸艦導入へ調査費=離島防衛強化で-防衛省
時事通信 2014年8月3日
 防衛省は3日、自衛隊部隊や各種装備を輸送し上陸させる機能を持つ強襲揚陸艦を海上自衛隊に導入するための調査費を、2015年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。来年度から必要な機能や規模の検討を始め、早ければ19年度からの配備を目指す。
 
 小野寺五典防衛相は先月、米サンディエゴの米海軍施設を訪問し、強襲揚陸艦「マキン・アイランド」を視察。その後、「島しょ防衛のために必要な部隊を展開できる多機能の輸送艦という意味合いで考えたい。速やかに計画に移したい」と記者団に述べ、検討に着手する考えを表明した。 
 政府が昨年12月にまとめた新たな防衛大綱は、中国の海洋進出を念頭に南西諸島の島しょ防衛重視を掲げた。防衛省は米海兵隊をモデルとする「水陸機動団」の創設や、陸上自衛隊への新型輸送機MV22オスプレイ配備を踏まえ、強襲揚陸艦の導入は離島防衛能力向上につながると判断した。
 強襲揚陸艦は広い甲板を持ち、1000人以上の部隊の他に多数のオスプレイや上陸用の水陸両用車を運ぶことができる。有事には作戦を指揮する司令部の機能を担うこともできる。
 東日本大震災の被災地支援では、米軍が強襲揚陸艦を救援物資の輸送基地として利用したこともあり、防衛省は災害時の活用も検討する。同省は調査費を使って、米英などの運用状況を研究する方針だ。
 
                                                                       米海軍の強襲揚陸艦「マキン・アイランド」の甲板

                                                                         =7月7日、米サンディエゴ(防衛省提供)

 

2014年8月3日日曜日

第60回日本母親大会 開かれる

 「生命を生みだす母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます」をスローガンに、第60回日本母親大会が2日、横浜市で始まりました。
 大会は3日までの予定で、全国から7200人が参加しました
 3日は分科会が行われ、閉幕します。
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戦場に子送らせない 母親大会開幕 7200人集う
しんぶん赤旗 2014年8月3日
 「生命(いのち)を生みだす母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます」をスローガンに、子どもたちに明るい未来を手渡そうと第60回日本母親大会が2日、横浜市のパシフィコ横浜で始まりました。2万枚の要求シートを組み合わせて横浜の街を描いた絵を飾った会場は「子どもたちを戦場に送らせない」との熱気でいっぱい。全国から7200人が参加しました。
 
 主催者を代表してあいさつした小畑雅子代表委員(全労連女性部長)は、集団的自衛権の行使容認など安倍政権の憲法破壊に不安と怒りが高まり、一点共闘がひろがっているとのべ、「母親大会の60年の歩みは憲法を暮らしに生かす歩みそのものです。憲法を守り生かす運動につなげる大会にしていきましょう」と呼びかけました。
 
 東京大学の小森陽一教授が「子どもたちに憲法が輝く明日を」と題して記念講演しました。母親と一緒に参加した第1回母親大会のころからの憲法をめぐる動きを語り、「地域からの運動を今こそ」と呼びかけました。
 
 「今日の運動」として全国のたたかいが報告され、「安倍政権ノー」の訴えに共感の拍手が起こりました。
 
 集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の撤回と憲法9条を生かすことを求める特別決議を採択しました。
 
 東京都東大和市から1歳の男の子を抱いて初参加した女性(25)は「集団的自衛権行使容認の『閣議決定』にこんなに反対している人がいるとわかって心強い。今日の話を持ち帰り、反対の輪を広げていきたい」と話していました。
 3日は分科会が行われます。
 

マレーシア機はウクライナ軍戦闘機の砲撃で撃墜された

 
 マスメディアは一向に報じませんが、ウクライナにおけるマレーシア旅客機の撃墜は、ウクライナの戦闘機2機の砲撃によるものであることが、既にインターネットでは明らかにされています。決着ということです。
 記事の一つは8月1日付ブログ:「もうすぐ北風が強くなる」です。以下に紹介します。

 記事を読むのが面倒な人は、末尾の動画をご覧になれば分かります。
 下記URLをクリックすると動画(日本語字幕付き)が表示されます。
  https://www.youtube.com/watch?v=o3NegF1cwlI&feature=player_embedded

 ウクライナからの攻撃が激しくて、国際調査団が墜落現場になかなかは入れなかったということもありました。
 
 残る問題は誰のどんな意図のもとに、この撃墜が行われたかということです。
 そして世界中のマスメディアを統御しつつこれを首謀した側が、どのように決着をつけるのかです。当然、真実を公開することなどはあり得ません。
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マレーシア機は操縦席に30mm機関砲を打ち込まれている
 もうすぐ北風が強くなる 2014年8月1日 
 マレーシア機撃墜事件は、米国の主導で捜査の前に犯人を発表するという前代未聞の展開から始まったが、ロシア国防省の管制、衛星データ公表により「ロシアの支援による義勇軍の犯行」というシナリオは覆され、西側は方針転換を求めてあいまいにする方向に逃げ込み始めたようだ。
 
 機体の残骸に弾痕があることが一部でして指摘されていたが、これについて航空専門家、軍事専門家からも指摘され、公表された。
 米国のウクライナ軍の犯行隠しというか、米国によるウクライナ軍を使った対ロシア戦であるが、捜査の輪はだんだん狭くなってゆく。
 
[ジム・ストーン氏]葬り去られた証拠が戦闘機によるMH17/370便の撃墜を物語る
~シャンティ・フーラ翻訳チーム~ 8/1 「shanti-phula.net」から
 翻訳チームからの情報です。
 ジム・ストーン氏がコクピット部分の残骸と思われる1枚の写真から撃墜のシナリオを描いています。
 写真をよく観ると“内向きと外向きの弾痕”があることから“両側から板挟みに狙撃された”と推理しています。



 下の動画は、こちら https://www.youtube.com/watch?v=2N5eWGcPnlk から抜粋させていただきました。
 この動画でも指摘されているように撃墜されたボーイング機に2機のスホーイ25が接近したことが確認されており、その“スホーイ25は、二連装30mm機関砲を、装備”しているということで、写真の穴のサイズも口径30mmの砲弾によるものというのは納得です。
 また欧州安全保障協力機構(OSCE)広報担当のマイケル・ボッチュルキフ氏も「素人目にも分かりますが、機体の表面の傷は、機関銃弾を受けたかのようです。」と発表しています。
 
(編集長)
 この翻訳記事は、「マレーシア航 空機はロシア側のミサイルで撃ち落とされた」という欧米の主張に対する、軍事・航空の専門的な視点からの反論です。
 本日のRT報道によると、イギリスは、元ロシア連邦保安庁アレクサンダー・リトビネンコ氏の亡命先(ロンドン)での暗殺事件の調査を、約8年も経ってから急に再開しました。
とにかく何が何でも&あらゆる面でロシアを悪者にしたいという西側の滅茶苦茶な論調から、現在#blameputinというハッシュタグがツイッターで大流行中。「今日は雨が降らない」「仕事に行く気がしない」「車が動かなくなった」等々→「#プーチンのせいだ!」という調子。だってそれで通じるんでしょ?という、一般市民の大手メディアへの反撃のようです(笑)
 
翻訳者(Yutika)のコメント
   葬り去られた証拠が戦闘機によるMH17ないしは370便の撃墜を物語る
 転載元より翻訳) jim stone freelance journalist 14/7/31
 
 このコックピットの残骸が証明している。まずは、下の写真をクリックして拡大版を別画面でよく見てほしい。(※ 記事の末尾に掲載。)
 とりあえず簡単に言うと:もしこれが(※ 地上からの対空)ミサイルでの撃墜だとするならば…
1.コックピットは粉々に分解されず、墜落現場から離れた所に落ちる筈。ミサイルなら機体の中心部分を狙うのだから。
 2.榴散弾(※ 弾体の中に多数の弾子を込めたもの。)の弾痕は全て、内向きに開いていた筈。
 3.コックピットは、おそらく原形を留めていた筈。
 では何が起こったのか?
 コックピットだけを標的にした一斉射撃がなされたってことだ。
この飛行機の残骸写真から分るように、内向きと外向きの弾痕が両方出来たのは、コックピットが両側から板挟みに狙撃されたからだ。
 つまりやったのは、100%間違いなく戦闘機だと証明している。
 コックピットを吹き飛ばすのに、少なくとも弾丸一巡り分【=「マシンガンに装填された弾帯1セット分」という意味?】は使用されている。
 風速550MPH強【キロに換算すると885KPH】の風が、コックピットのあった場所にぽっかり開いた穴へと直撃し、超過圧力によって大型のボディパネル部分が機体から分離した。
 広範囲に渡って大きな残骸が散らばっているのはそのせいだ。
  飛行機の前面のみが標的にされ瞬時に爆発したのなら、機体は煙流を上げることなく地面へとコースト・ダウン【=惰行】するだろう。
 このシナリオが全ての疑問への答えだ!
 残骸写真を見るだけでも、その真実性を証明できる。
 
 下の写真をクリックしてほしい。これ自体大きく見えるかもしれないが、クリックして現れる写真に比べたら何でもない。
コックピットが確実に射撃された様子が、はっきりと分る絶対的証拠になってる。
(※ 記事の末尾に掲載。)
 
 下記URLをクリックすると動画(日本語字幕付き)が表示されます。



米海兵隊の抑止力は虚像

 政府は常々、沖縄に海兵隊が駐留することが日本防衛のための抑止力になると主張していますが、海兵隊はもともとオスプレイで敵地に侵入したり、上陸用舟艇で敵前上陸するなど敵国を攻撃する部隊であって、日本の国土防衛とは無関係な戦力です。
 近年になってアメリカは、経費削減などの理由で沖縄から撤退する意向を示しましたが、日本のいわゆる「安保で食う人たち」がそれを必死に押し留めて、現在に至っているといわれています。
 
 日米外交の政策提言を行うシンクタンクの新外交イニシアティブ(ND、東京)は、「海兵隊の抑止力は虚像」であることを解明した「虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸」(旬報社)を7日出版します
 著者の一人柳沢協二元官房副長官補は抑止力は虚像であると沖縄の人に訴えたい」と述べています
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海兵隊の欺瞞解き明かす ND「虚像の抑止力」出版へ
琉球新報 2014年8月2日  
【東京】日米外交の政策提言を行うシンクタンクの新外交イニシアティブ(ND、東京)は、政府が沖縄に米軍基地を置き続ける理由に挙げる「海兵隊の抑止力」の欺瞞(ぎまん)性を解き明かす「虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸」(旬報社)を7日、出版する。
 著者の一人、柳沢協二元官房副長官補は1日、政府が基地負担軽減策として提案した普天間飛行場のオスプレイの佐賀空港への暫定移転などについて「普天間の海兵隊がいなくても抑止力に影響はないと政府自ら認めたもの」と指摘し、集団的自衛権行使を容認する閣議決定をした安倍政権に対し「暴走を止めるのは沖縄の決断にかかっている。抑止力は虚像であると沖縄の人に訴えたい」と述べた。
 
 米ジョージワシントン大のマイク・モチヅキ教授は「北朝鮮や台湾海峡で有事が起こっても海兵隊の役割はない。尖閣問題をめぐっても米国に中国と戦争するメリットはなく在日海兵隊の意味はなくなっている」と指摘した。
 著者はほかに半田滋東京新聞論説兼編集委員、屋良朝博元沖縄タイムス論説委員、猿田佐世ND事務局長。
 
 NDは柳沢、半田、屋良の各氏らによる出版記念シンポジウムを25日午後7時から沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開く。コーディネーターを務める猿田氏は「基地の県内移設に反対する沖縄の声を米国に届けるには安全保障の理論が必要」として、「抑止力」の議論が起こることを期待した。シンポは参加費700円(前売り500円)、問い合わせは http://www.nd-initiative.org/http://www.nd-initiative.org/  
 

米ファンド擁護の判決を批判 世界の経済学者たち アルゼンチン問題

 アルゼンチンの債務返済問題をめぐり、債務再編に応じず全額返済を求める米投資ファンドNMLキャピタルなどの訴えを認めた米最高裁判決について、世界の100人以上の経済学者が7月31日、判決は「モラル・ハザード」(倫理の崩壊)を招くと批判する連名書簡を米議会に送りました。
 
 アルゼンチンは2001年に破綻した際、民間の投資家から約1千億ドル(約10兆円)の借金を抱えていましが、05、10年の2回にわたり、この投資家の93%(金額ベース)から、返済額を減らすことへの合意を取りつけ合意した投資家には、当初より価値が約7割低い国債を新たに発行し、利子を払ってました
 
 一方、NMLキャピタルは、減額に応じなかった一部の投資家から08年に国債を安く買い、全額返済を求めて提訴しました。
 最高裁は6月、アルゼンチンがファンドに全額返さない限り、減額に応じた投資家への利払いをしないよう命ずる下級審の判決を支持したため、これまで順調に利子を支払うことで返済を進めてきたものが頓挫し、債務不履行に陥ることになったものです。
 
 アルゼンチンがヘッジファンドへの全額返済に応じれば、他の債権者からも同様の対応を求められかねないために、応じられないというという事情がありました。もしも応じればヘッジファンドと同様に債務カットに応じなかった債権者の分だけでも、追加的な返済負担は150億ドル(約1兆5300億円)に上り、アルゼンチンの外貨準備高の半分以上が失われることになります
 
 米議会への書簡は、「アルゼンチンを債務不履行に陥れた米最高裁の判決は誤りであり、金融に打撃を与えるものだという見解が経済学者の間で広く共有されている」と述べています。
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米ファンド擁護を批判 ノーベル賞経済学者ら100人
しんぶん赤旗 2014年8月2日
 【ワシントン=島田峰隆】アルゼンチンの債務返済問題をめぐり、債務再編に応じず全額返済を求める米投資ファンドの訴えを認めた6月の米最高裁判決について、世界の100人以上の経済学者が7月31日、判決は「モラル・ハザード」(倫理の崩壊)を招くと批判し、米議会に対し、国際金融市場への悪影響を緩和する法的措置を取るよう求める連名書簡を送りました。
 
 ノーベル経済学賞受賞のロバート・ソロー氏(マサチューセッツ工科大学名誉教授)やプリンストン高等研究所のダニ・ロドリック教授らが呼び掛けたもので、米シンクタンク経済政策研究所(CEPR)が発表しました。
 書簡は、債権者の9割以上が再編に応じているなかで、投機を目的とする一部の米ファンドの主張を認めることは「交渉する道を選択した他の債権者の既存の合意まで破壊する」と強調。こうした事態を許せば「国際金融市場の機能に甚大な悪影響を与えうる」と懸念を示しました。
 また米ファンドは、再編に応じなかった債権者から二束三文で債権を買い集め、債務全額の支払いを受けて大もうけしようとしていると批判。こうした手法は「金融の不安定化」を招くと指摘しました。
 CEPRは「アルゼンチンを債務不履行に陥れた米最高裁の判決は誤りであり、金融に打撃を与えるものだという見解が経済学者の間で広く共有されている」と強調しています。
 
 
アルゼンチン交渉決裂、デフォルト不可避に
日経新聞 2014年07月31日
 【ニューヨーク=越前谷知子、ブエノスアイレス=吉田健一】アルゼンチンの債務返済問題で、アルゼンチン政府と、債務再編に応じず13億ドル(約1335億円)超の債務全額返済を求めていた米投資ファンドとの協議は、妥結期限の30日中に合意に至らず決裂した。
 アルゼンチンは2001年以来、13年ぶりの債務不履行(デフォルト)に陥ることが避けられない情勢だ。パリクラブ(主要債権国会議)との債務返済合意などで軌道に乗りつつあった同国の国際金融市場への復帰は再び遠のくことになる。
 アルゼンチン政府と米ファンドのニューヨークでの交渉に立ち会った米裁判所指定の調停人は30日、「両者は合意に至らず、アルゼンチンはデフォルトになろうとしている」との声明を発表した。
 
 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は30日、アルゼンチン国債の外貨建て格付けを、投機的水準の「CCCマイナス」から、部分的なデフォルトを意味する「選択的デフォルト」に引き下げた。同国政府が、債務再編に応じている他の債権者への利払い期限となる30日中に、支払いができない見通しとなったためとしている。
 協議後、ニューヨークで記者会見したアルゼンチンのキシロフ経済財務相は、同国の外貨準備は280億ドル以上で、利払いの意思も能力もあるとして「デフォルトではない」と強調。ファンドの要求通り支払った場合、ファンドの中には購入価格の16倍の利益を得る社もあるため、ファンド側を「ハゲタカ」と非難した