戦後民主運動の貴重な記録 京都研究所が公開

　戦後、京都で繰り広げられた労働運動や住民運動の様子を撮影した数千枚の写真が、京都自治労連の倉庫で見つかりました。1950年代から90年代にかけて、自治体労働組合の機関紙などへの掲載を目的に写した写真が中心だということです。

　京都自治体問題研究所が6月から、インターネットの専用サイトで一般公開を始めており、学識者は「他の地域では例のない貴重な取り組み」と評価しています。

　下記にアクセスして、題字下1行目の「カテゴリー」と2行目の「絞り込み条件」欄で、種別・年代等を選択し「検索」をクリックすれば表示されます。

京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ

⇒　http://www.kyoto-jichiken.com/archive/

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戦後民主運動の貴重な記録　京都で大量に見つかる

京都新聞　2017年8月28日

　戦後、京都で繰り広げられた労働運動や住民運動の様子を撮影した数千枚の写真が、京都市中京区の京都自治体労働組合総連合（京都自治労連）の倉庫で見つかった。１９５０年代から９０年代にかけて、自治体労働組合の機関紙などへの掲載を目的に写した写真が中心だ。京都自治労連に加入する京都自治体問題研究所（中京区）は、インターネットの専用サイトで公開を始めた。学識者は「他の地域では例のない貴重な取り組み」と評価している。

　同研究所の池田豊事務局長（６２）らが昨年春、京都自治労連の倉庫を整理した時に１２箱の段ボールを見つけた。中には存在が忘れられていた数千枚の紙焼き写真が入っていた。池田事務局長は戦後史の記録に残そうと、府内市町村の労働組合にも古い写真の提供を依頼し、整理を進めている。

　６月に開設したサイト「京都戦後民主運動　歴史資料アーカイブ」は、５０～７０年代を中心に、現在約３００枚を公開している。

　労働運動では、過酷な夜勤の改善を訴えて看護師らが決起した「白衣の権利闘争」や定年制導入反対闘争、京都や綾部の市職労への介入に対する抗議の写真など。革新府政を敷いて労組が支持した故・蜷川虎三氏の写真も多数載せている。

　住民運動の写真では、６０年安保闘争の時に京都市の河原町通で行われた道全体に広がる「フランスデモ」が目を引く。他に城陽市の山砂利公害闘争を撮影した写真や、京滋スモン訴訟の判決集会、鴨川での「芸術橋」建設に反対する「人間の鎖」の写真も公開している。

　京都大の岡田知弘教授（地域経済学）は「特定の地域での政治的な画期となる場面の写真を系統的に集めており、貴重だ。革新府政や市政が誕生し、後に保守的な行政に変わっていった過程も検証できる。誰もが見える形でウェブに公開し、検索も可能にした点も優れている」と話す。

　池田事務局長は「国民主権や人権尊重を、地域において実現するのが地方自治の本来の姿。それは労働運動や住民運動と共に形づくられてきた。その歴史を後世に伝えたい」と言う。

　サイトの写真は順次更新する。使用の問い合わせは同研究所０７５（２４１）０７８１。

京都自治体問題研究所、「京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ」を公開

国会図書館　Posted 2017年6月5日

2017年6月2日、京都自治体問題研究所が、「京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ」を公開しています。

京都自治労連、京都府職労連、京都市職労をはじめとした京都の自治体労働組合の機関紙、宣伝物、雑誌等への掲載等を目的に写されたものを中心に、京都総評から提供された写真を含めて収められているとの説明があります。

また、出版物等については、個人から寄贈された貴重な出版物を今後収集、整理しながら逐次掲載するとのことです。

京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ

http://www.kyoto-jichiken.com/archive/

※新着情報欄に「2017/06/02　京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブサイトを公開しました。」とあります。

自民改憲推進本部 新事務総長・事務局長に首相の盟友ら

　自民党の憲法改正推進本部は23日、新設の事務総長に首相の盟友の根本匠氏を、事務局長に安倍後援グループ幹部の岡田直樹氏を充てる人事を決めました。

　また首相の最側近の萩生田光一党幹事長代行も推進本部の幹部に就任する見通しです。

　安倍首相は第3次内閣改造のスタートに於ける記者会見で、「憲法改正はスケジュールありきではなく党主導で進めてもらいたい」、とトーンダウンさせたかのような発言をしましたが、事実は党の憲法改正推進本部の幹部を自分の取り巻きで固めるなどして、改憲にまっしぐらに向かう体制を築いています。

　同推進本部は週明けから自衛隊明記の９条改憲、緊急事態条項の創設、教育無償化、参院の合区解消など選挙制度の四つの論点について、２巡目の議論に入り、改憲原案づくりの議論を本格化させます。

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事務総長に首相盟友の根本氏　自民改憲推進本部が会合

しんぶん赤旗　2017年8月28日

　自民党の憲法改正推進本部は２３日の幹部会合で、根本匠元復興相を新設の事務総長に、岡田直樹幹事長代理を事務局長に充てる人事を決めました。

　前事務局長の上川陽子氏が３日の内閣改造で法相として入閣し同ポストが空席になったことをうけた人事ですが、根本氏は安倍晋三首相の信認の厚い盟友の一人。実務の中心に安倍首相の側近を配置し、改憲原案取りまとめ加速に首相の意向を反映させる体制です。

　岡田氏は参院憲法審査会の幹事を務め、一貫して改憲問題に関与してきた人物で、事実上の安倍首相の後援グループである「創生日本」の事務局次長を務めます。

　また今後、首相の最側近で党幹事長代行に就任した萩生田光一前官房副長官も推進本部の幹部に就任する見通しです。

　同推進本部は週明けの２９日から自衛隊明記の９条改憲、緊急事態条項の創設、教育無償化、参院の合区解消など選挙制度の四つの論点について２巡目の議論に入る予定ですが、自民党関係者によると日程は多少ずれ込む見通しです。

　他方、同本部内では９条改定案をめぐって幹部間での検討会（インナー会合）が開始されています。高村正彦副総裁は１１月下旬までに党の改憲案を国会に提示するスケジュールを堅持すると発言しています。９月に入れば改憲原案づくりの議論を本格化させます。

29- 茨城県知事選 自公推薦の新人 大井川氏が当選

　茨城県知事選挙は27日に投票が行われ、自・公明党が推薦する新人の大井川和彦氏が50万弱を獲得し、現職の橋本昌氏に7万票の差をつけて当選を果たしました。

　橋本昌氏は今回東海第二原発再稼働反対を明言しました。同じく再稼働反対を訴えた共産党推薦の鶴田真子美氏は12万票余にとどました。

　開票結果は下記の通りです。

▽大井川和彦（無所属・新）当選  49万7361票

▽橋本昌（無所属・現）          42万7743票

▽鶴田真子美（無所属・新）      12万2013票

　都議選に続き仙台市長選でも敗北した自民党はこれで一息継ぐことが出来、この勝利を改造後初の国政選挙となる衆院トリプル補選（10月22日投開票）の弾みにしようとしています。そういう意味でも今回自・公を勝たせたことの意味は大きくて、残念な結果でした。

　日刊ゲンダイは、「野党系候補が一本化すれば、大井川氏の得票を約５万票上回った」と書きそれ以上の言及はありませんでしたが、その意図するところは明らかです。

　天木直人氏は、「得票数を単純計算すれば、もし共産党が候補者を立てず、その票が橋本候補に向かっていれば橋本候補が楽勝していたはずだ。なぜ共産党は橋本候補に一本化しなかったのか。矛盾だらけだ」と厳しく批判しました。こうした指摘は多年にわたって行われてきたものでした。

　これまで一貫して野党共闘路線を強調してきた共産党が、なぜこの選挙では独自候補を擁立したのか、説明を聞きたいものです。

　一方自民党側は、「保守が分裂した選挙でもあり、安倍政権に対する信頼を取り戻したわけでない」、「政権としては、国民の声に、謙虚に耳を傾けながら、国民の安全安心に万全を期して経済最優先で政策を進め、一つ一つ結果を出していきたい」と述べるなど、引き続き謙虚な政権運営を進めていくことを強調しました。

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茨城知事選は安倍官邸制す トリプル補選は野党共闘が必須

日刊ゲンダイ　 2017年8月28日

　内閣改造後初の大型地方選となった２７日投開票の茨城県知事選は、安倍官邸が総力戦で支えた自公推薦候補が勝利した。

　新顔の大井川和彦氏（５３）が、全国最多の７選を目指した現職の橋本昌氏（７１）を約７万票差で破った。投票率は前回より１１･７４ポイント高い４３･４８％だった。

　自民党からは菅官房長官をはじめ、野田総務相ら閣僚や岸田政調会長など党幹部が連日現地入り。ラストサンデーの２０日には、自民党きっての人寄せパンダの小泉進次郎筆頭副幹事長が応援に入り、国政選挙並みの態勢で戦った。歴史的な大敗を喫した都議選のダメージをこれで一掃し、改造後初の国政選挙となる衆院トリプル補選（１０月２２日投開票）の弾みにしようと躍起だ。

　もっとも今回の知事選は保守分裂選挙で、与野党が激突する構図とは異なった。野党系候補が一本化すれば、大井川氏の得票を約５万票上回った。自民現職の死去に伴うトリプル補選は野党との全面対決となる見通しで、ひとつでも落とせば国民の不信の的になっている安倍首相には大打撃だ。

　民進党代表選（９月１日投開票）を戦う枝野幸男元官房長官は「候補者を１人に絞るために最大限の努力をしなければならない」としているが、野党共闘を一刻も早く前進させなければ、死に体の安倍政権が息を吹き返しかねない。野党第１党の民進党代表選はこの一点で勝負しなければウソだ。

はじめから不毛だった今度の茨城県知事選挙

天木直人のブログ　2017年8月28日

　茨城県知事選が２７日、投開票され、自民・公明推薦の大井川和彦候補（５３）が、現役知事最多となる７選を目指した現職の橋本昌氏（７１）を破った。

　これを報じる今日の各紙は、これで安倍政権は１０月２２日投開票の３つの衆院補欠選挙に向けて弾みをつけたと書いている。

　しかし、そもそも７選を目指す現職の橋本昌候補と大井川候補の一騎打ちは、はじめから不毛な選挙ではなかったのか。

　安倍自公政権と野党共闘の不毛な政局がらみの冷めた選挙だったのではなかったのか。

　しかも野党共闘といっても、それを最も強く打ち出す共産党が独自の候補者を立て、三つ巴の戦いとなった。

　得票数を単純計算すれば、もし共産党が候補者を立てず、その票が橋本候補に向かっていれば橋本候補が楽勝していたはずだ。なぜ共産党は橋本候補に一本化しなかったのか。矛盾だらけだ。

　はじめから不毛だった今度の茨城知事選挙である。

　いまの日本の政治のいかさまぶりを象徴するような選挙である。

　しかしその事を政治報道は一切書かなかった。

　いまの日本の政治報道もまたいかさまだということである（了）

茨城県知事選 官房長官 引き続き謙虚に政権運営

NHK NEWS WEB　2017年8月28日

菅官房長官は記者会見で、２７日投票が行われた茨城県知事選挙で、自民党と公明党が推薦する新人が当選したことについて、「大変よかった」と述べたうえで引き続き、謙虚に政権運営を進めていく考えを重ねて示しました。

２７日投票が行われた茨城県知事選挙では、自民党と公明党が推薦する、新人の大井川和彦氏が全国最多の７期目を目指した現職らをやぶり、初めての当選を果たしました。

これについて、菅官房長官は記者会見で「大変よかった。少子高齢化や過疎化が進む時代にあって、新しい発想ややり方で、地域活性化に向け、行政をどんどん変えていくことは必要だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「政権としては、国民の声に、謙虚に耳を傾けながら、国民の安全安心に万全を期して経済最優先で政策を進め、一つ一つ結果を出していきたい」と述べ、引き続き、謙虚に政権運営を進めていく考えを重ねて示しました。

また、菅官房長官は、都道府県知事の多選について、「総務大臣当時、多選問題に関する研究会を開催し、『知事は、住民によって直接選挙で選ばれるため、極めて強い正当性を持ち、行政のピラミッド型組織の頂点に立つことから、多選により選挙の実質的な競争性が損なわれる』という指摘もあった」と述べました。

「武器では平和は守れない」～中村哲さんの講演会に1450人

　レイバーネットが、埼玉会館で25日に開かれたペシャワール会の中村哲医師による 「・・・34年・戦乱と旱魃のアフガニスタンから『平和』を考える」講演会の内容について、かなり具体的に紹介しました。

　1450人が集まった会場ではどよめきが起こり拍手喝采が続いたということで、この記事を読むだけで深い感銘を受けます。

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「武器では平和は守れない」～埼玉の中村哲講演会に1450人

レイバーネット　2017年8月27日

　8月25日、中村哲医師(ペシャワール会) 「命の水と緑の大地を拓いて34年・戦乱と旱魃のアフガニスタンから『平和』を考える」講演会が埼玉会館大ホールに1450人が参加し大盛況だった（副題「命の水と蘇る大地」「憲法9条こそ日本の強み」）。

　ハンセン病治療のためパキスタン北西部ペシャワールに赴任以来34年、アフガニスタン東部で、医療活動のかたわら1600本の井戸を掘り、相次ぐ戦乱と旱魃で難民化して人々の帰還のために灌漑用水を拓いて「緑の大地計画」を進める中村哲医師（地元ではドクターサーブと呼ばれている）は、政治と自然の変化に翻弄されてきた人々がひたすら求める「平和な生活」への願い、「豊かさ」とは何かを一緒に考えたい、と次のように講演した。

　「中近東の西にある山の国アフガニスタンは人口3000万の保守的イスラム教の多民族雑居国家で、アフガン戦争以前は遊牧と農業中心の需給率100パーセントの国だった。

　降水量は少ないがモンズークシ山脈の雪や氷河が溶けて土地を潤し、降り注ぐ日差しのおかげで光合成が促進し豊かな耕地となり糖度の高い野菜や果物がとれ、小さな国の集合体のようなこの国は、互いの民族を尊重しながら、平和な民族の花束とも呼ばれてきた。

　ソ連軍侵攻で200万人が死亡し600万人が難民となり、豊かな緑の土地は破壊され、農業用飲料用の水の供給が遮断され、感染症の巣窟となった。1988年に(私は)医療活動から灌漑用水開拓活動中心に方針転換した。片道1週間かかる標高3000ｍの村では医療もさることながら、水と食料が届かず感染症が蔓延していた。1998年にハンセン病根絶という虚言で、国連は、金と物と人を引き上げてしまったので、募金でＰＭＳ基地病院を設立した。ソ連軍撤退後内乱を制しタリバンが統一し内乱は落ち着いたが、大干ばつの襲来で村がまるごと消えていくことは、戦争より深刻で、汚い水を飲んでしまう子どもたちに腸肝感染症が急増し、また食べ物が作れないために100万人が餓死寸前になった。綺麗な水と食べ物が必要だった。餓えや渇きに医療は無力だった。

　911後、米国ブッシュ政権はアフガニスタンに無差別大量爆撃してきた。アフガン難民たちは爆弾の雨の中、食べ物を探して逃げ回る状況になった。国連にパンと水の要求の訴えたが、聞き届けられず、カブール市民の協力者たちとともに、爆弾を避けながら、空爆下での食料配給に奔走した。

　その頃、日本に立ち寄ると、空港のテレビを日本人たちは、アフガン空爆を、まるでサッカーや野球観戦のように見ている。軍事評論家といわれる人たちが登場して、米軍が民間人をさけて『極悪非道のタリバン？』を攻撃しているかのように嘯く。空爆にピンポイントはありえない、実際に無差別攻撃なのだ。タリバンでない人たちがタリバンと一緒に暮らしているのだ。

　現在の日本と違って電気が使えないアフガニスタンでは、取水技術は江戸時代の手法を参考にし、斜め堰や柳技工や蛇篭工法を行った。アフガニスタンの人たちは粘り強く、途中で投げ出さず完成させた。彼らは『自分の村で家族と一緒に生活し１日３回のご飯を食べられる。これが命綱。これで生きていかれる』と言ってくれた。沙漠が緑になり砂嵐も阻止。沙漠に木が生え緑で気温が下がる。温暖化対策は戦よりも食料自給。現地に適した取水技術を確立し、人間の取分を守り搾取しない。アフガニスタンでは、雪解けによる大洪水と干ばつの悪循環を断ち、洪水にも渇水にも耐える取水堰によって、安心して暮らせる村が復活した。

　人間と自然が折り合うべき。自然は搾取の場ではない。武器があれば平和を守れるという迷信を捨て、人と人は和解すべきだ」。

　復活した村の緑豊かな水田風景が映し出されると、会場ではどよめきが起こり拍手喝采が続いた。休憩後、会場から寄せられた子どもから高齢者までの多種の質問に対して中村哲さんは次のように答えた。回答だけを羅列すると、

〇 苦労した点は、用水路の構造の決め方で、理解してくれない日本人の傲慢さと総工費募金を集めること。

〇 メディアはなるべく公平な目で、付和雷同するのを追いかけずに冷静に報道すべき。

〇 用水路に魚はいて養殖の計画もある。

〇 医者の心得は人に優しくなること。

〇 ただの自慢話で終わらせたくないので日本政府からも支援してもらう。2010年からＪＡＩＣＡと共同している。政府の中だからと云って極悪非道とは限らない。 国連の中の良心的な方たちとはテロリストの中の良心的な人たちとは協力し合う。ただの自慢話で終わらせたくないので。

〇 かつて平和だったアフガニスタンを復活させ、戦乱がなくご飯を食べれることにお手伝いをする。 政治のことはアフガニスタンの人が考える。うまくいかなくて嫌になりそうになると,必ず助けてくれるアフガニスタン人がいた。その人のためにも裏切ったら詐欺になる。 良心的な募金はプレッシャーであり励ましでもある。

〇 アフガニスタンの人たちは陽気で素朴、踊りが好きで、シタールのような楽器で音楽ほ奏でる。日差しが強いので豆類・野菜・果物の糖度が高く、肉はほとんど食べない。焼きたてのナンは大好き。

〇 用水路で地下水の水位が上がったので、井戸ができ、水運びの労働から女性と子どもが解放された。

〇 資金備蓄で20年間はまわせる。その間に、技術者養成訓練所で現地の人を育てたい。飽きっぽい日本人と違って、我慢強いアフガニスタンの人のことを理解してもらうために、日本とアフガニスタンとの民間レベルでの交流を活発にしてほしい。

〇 現地で武装勢力に襲われない方法は、武器装備をしないこと。武装装備した外国の兵隊は戦さ(人殺し)をしに来たと判断される。政治的な敵をつくらないこと。タリバンも警官も軍隊も村に帰ると互いに仲良し。緑の大地を作り、安全を確保することでつながっているので地元では喧嘩をしない。そうすれば襲われることはない。

〇 米兵だろうがテロリストだろうが。良い人と悪い人がいる。良心的な人とは協力し合っていく。

　中村哲さんは、その著書『医者。用水路を拓く』の中で次のように記している。

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　上空を軍用機がけたたましく飛び交い、私たちは地上で汗を流す。彼らは殺すために飛び、人々は生きるために働く。彼らは脅え、人々は楽天的だ。彼らは大げさに武装し、人々は埃まみれのオンボロ姿だ。彼らは何かを守るが、人々には失うものがない。

　「民主国家？テロ戦争？ それがどうしたって言うんだい。外人とお偉方の言うことは、どうもわからねぇ。俺たちは国際正義とやらに騙され、殺されてきたのさ。ルース(ロシア＝ソ連)もアングレース(英米人)も、まっぴらだ。世の中、とっくの昔に狂っている。だから預言者も出てきたのさ。それでも、こうして生かせてもらっている。奴らのお陰じゃない。神の御慈悲だよ。まっとうに生きていりゃ、怖いことがあるものか」。これが、人々と共存できる私の信条でもある。

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報告＝ジョニーH

消費増税は社会保障の財源のため…は大嘘

　逆進性が高く不当な税制（徴税側はあまりにも便利なので『悪魔の税制』と呼んでいます）であるにもかかわらず、消費税の10%へのアップについて、財界は言うまでもなく、評論家（知識人）もメディアも決して異論を唱えずに当然視されているのは不思議なことです。

　その理由は消費税の比率が高まるほど（高額所得者である）自分たちのふところの傷み具合が少なくなるからだと批判されて当然です。

　そのうえシステムが複雑になるからというような虚偽口実を設けて、生活必需品を非課税にしたり税率を軽減したりすることにも一向に取り組もうとしません。外国で実施されていることが日本でやれない理由はありません。
　それもやはり「ふところの傷み具合」ゆえに・・・です。

　

　「日々雑感」氏が、「国民は『消費増税は社会保障の財源のため』という嘘を何度つかれれば良いのか」とする記事を出しました。同氏は「消費増税」に一貫して反対しておりその説くところには説得力があります。

　　　　　（関係記事）

8月26日　国民の生活が第一の最重要政策は「消費税減税」

https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2017/08/blog-post_26.html

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国民は「消費増税は社会保障の財源のため」という嘘を何度つかれれば良いのか

日々雑感　2017年8月27日

　今度こそ消費税10%を安倍自公政権は決断するという。するとマスメディアは「社会保障の財源のために必要だ」と夫婦漫才のように相槌を打つ。

　民進党代表選で「社会保障を充実する」と候補者が主張すると「財源は~~」とマスメディアは否定的に報じる。それなのに防衛予算を増額する、と概算要求の内幕が「予防線的」に漏らされても、「財源は~~」と決して突っ込まない。

　それならマスメディアに聞きたい。かつて竹下氏が消費税3%を導入した際、社会保障のために安定的な財源が必要だ、と説明していなかっただろうか。

　先の2014年8%増税時に、安倍自公政権は社会保障の財源のため必要だ、と説明していなかっただろうか。しかし結局増税分はそっくり法人税減税で帳消しになっている。

　そして相も変わらずマスメディアは欧米諸国の消費税に関して不完全な報道を日本国民の世論誘導目的で繰り返している。欧州諸国の消費税が高税率なのは食料品や生活必需品を除いた支出に対してだ。

　消費税率25%を導入しているスウェーデンですら、食糧費への税率は7%だ。英国は食糧費は非課税になっている。それなら嘗て物品税があった当時の日本と全く同じではないか。当時の日本は生活必需品でないトランプなどの賭博道具やゴルフクラブや高級車などに対しては最高32%といった高税率の物品税が課されていた。しかし、食糧費や教育費などは当然のことながら非課税だった。

　現実的に、日本の現行一律すべての消費に8%が課される消費税はスウェーデンよりも高税率といわざるを得ない。現在の日本経済がデフレ化から脱却できないのは消費増税による総需要不足がいまだに続いているからだ。

　日本の腐り切った財務相広報マスメディアが「日本の消費税は欧州諸国より低税率なのだね」などと宣伝している。それならなぜ米国の現状を報告しないのだろうか。

　米国は消費税は州税のため、各州によって消費税があったりなかったりする。しかしあっても7%というのが平均的だ。そのため、消費税のある州から非課税の州へと州を越えて車で買い物に出かける他州の車列がスーパーの前にできるそうだ。

　すべての品目に一律に課すのなら、消費税は5%が限界だろう。野党連合は消費税5%への減税を打ち出すべきだ。同時に法人税を従来の税率に戻せば良い。そうすれば各企業も税を払ってまで内部留保するよりも、賃金を上げて質の良い労働者を雇用しようと考えるだろう