日中友好を破壊する高市首相（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
　当ブログでは既に同氏の15日付ブログ＊を紹介しましたが、1972年の日中共同声明では、「台湾の中国帰属」が中国の「核心的利益」であることに同意するとともに、「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言 第八項に基づく立場を堅持する。」と明記され、第八項（領土条項）は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定し、同宣言が台湾、膨湖諸島は中華民国（当時）に返還することが、対日戦争の目的の一つであると明記していることを明らかにしました。
　　＊（11月17日）波紋広がる高市台湾有事発言（植草一秀氏）
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日中友好を破壊する高市首相
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2025年11月17日
高市首相が台湾有事は日本の存立危機事態になり得ると国会で発言した問題が拡大している。
高市首相は１１月７日の衆院予算委員会質疑でこう述べた。
「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得るケースだと私は考える。」

中国は国家として強い憤りの姿勢を示している。中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事はＸで
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿した。
日本では薛剣の強い表現に対する批判が大きく取り上げられているが、その批判を正当化するには、まずは高市発言の妥当性を検証することが必要になる。

日中間には過去の外交の積み上げがある。
その歴史事実に照らして高市発言が正当なものであるのかについて公正な判断が必要だ。
結論から示せば高市発言に非があると判断される。このことは高市内閣の対応を見ても明らかだ。

外務省の金井正彰アジア大洋州局長が１１月１７日に訪中した。
中国関係者と協議する。日本に非がないなら日本の外務省局長が中国に出向いて説明する必要はない。中国高官を日本に呼びつけて説明させる対応を示さなければおかしい。

日本では薛剣駐大阪総領事に対して　日本政府が「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去処分にすべきとの強硬論が提示されているが、高市内閣が外務省局長をのこのこ北京に訪問させて「ご説明にお伺いする」対応を示していることからして、中国外交官に対して「ペルソナ・ノン・グラータ」を宣言して国外退去処分にすることなど「夢のまた夢」との状況が鮮明である。

１９７２年の日中共同声明に日本政府がどのような文章を明記したのかを確認することがまずは先決。
日中共同声明には次のように記述されている。
　二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
　三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ね
　　て表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツ
ダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

中国が確認を求めた二つの事項がある。これが中国の「核心的利益」
　第一は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること」
　第二は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること」
第一が「一つの中国」と呼ばれるものであり、第二が「台湾の中国帰属」である。
日本は「一つの中国」を承認した。
同時に、「台湾の中国帰属」について、「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」と明記した。

「台湾の中国帰属」についての共同声明の表現がやや分かりにくいが、解説すれば次のようになる。
日本政府が降伏に際して受諾したポツダム宣言（１９４５年７月２６日付で米・英・中華民国三国首脳により発出された日本の降伏条件を規定した宣言）は、第八項 （領土条項）において、「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定している。
ポツダム宣言と同じ三国の首脳が１９４３年１１月に発出したカイロ宣言は、台湾、膨湖諸島は中華民国（当時）に返還することが対日戦争の目的の一つであると明記している。

「一つの中国」の立場により、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府と認めるなら、カイロ宣言にいう「中華民国」とは中華人民共和国が継承した中国である。
したがって、カイロ宣言の履行を謳うポツダム宣言第八項に基づく立場とは、
「中国すなわち中華人民共和国への台湾の帰属を認めるとする立場」を意味することになる。
ＵＩチャンネル第６００回記念放送「混迷する日本政治と活路」https://x.gd/DafTc
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