植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
高市首相が国会で「台湾有事は日本の存立危機事態」に当たると明言したことを中国が強烈に批判し反駁しています。これまで日本の首相は上記のことを明言したことはありませんでした（安倍元首相がそれを口にしたのは退任後）。
米国は、中国と国交を正常化した際に「台湾が中国の領土の一部である」という「中国の主張は認めるが同意はしない」という態度を貫きました。
そして退任を前にしたペロシ議員米下院議長が「勝手に？ 訪台」した時に確か米国会で「大問題」になりました。
それに対して1972年の日中国交正常化の際に、中国が「核心的利益」とする二つの事項
１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること。
２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。
を、日本は明確に認めているので台湾は独立の国家ではありません。そのため歴代の政権は 「台湾有事」が日本の「存立危機事態」に当たるなどとは口にしませんでした。
植草氏はさらに
「仮に台湾海峡が封鎖されても石油などを運搬する船舶は当該地域を回避して日本に輸送することができるから、台湾有事が「存立危機事態」に該当しないことは明白だ。こうした事実を踏まえると高市首相の発言は適正でない」と明言します。
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波紋広がる高市台湾有事発言
植草一秀の「知られざる真実」 2025年11月15日
高市首相の存立危機事態発言が波紋を広げている。
自国が正しく、敵対国が間違っている、自国の主張を押し通す、という行動様式は安易な国民感情を刺激しやすい。最終的には国民の問題だが安易なナショナリズム感情が危険なものであることは歴史の事実が証明している。
しかし、賢明な国民は感情ではなく歴史の真実の前に謙虚であるべきだ。
そして、見落としてならないことは日本の加害責任。遠くない過去に日本は国策を誤り、他国の人々に多大の損失と苦痛を与えた。この歴史の真実に真摯に向き合うことが重要だ。
そして、中国との対応については、これまでの歴史の真実に基づく誠実な対応を示すことが必要不可欠である。
高市首相の存立危機事態発言以降、さまざまな論評が行き交うが、論議の基礎に過去の事実、歴史の真実を置くことが必要。
過去の事実、歴史の真実に基づかない言説は国際社会で受け入れられるものにならない。
いま問題とされているのは台湾の問題。台湾で武力衝突等の事態が発生したときに日本がどう行動するかという話。
日米同盟があり、日本の集団的自衛権行使が容認されるとの立場に立ったときに、台湾で何らかの異変が生じるという、いわゆる「台湾有事」に際して日本が「存立危機事態」であると認定することがあり得るという趣旨の発言を高市首相が示した。
日本の集団的自衛権発動の要件とされる「存立危機事態」であると認定することは、日本が集団的自衛権を発動するということ。自衛隊＝日本軍を出動させることになる。
このことは日本が中国に対して宣戦布告するということに等しい。
日本が中国との戦争に踏み切ると発言したということ。
それほどの重大な意味を持つ発言を高市首相が示した。
これに対して中国が強く反発している。在日本大使館職員の投稿での表現が問題視されているが、外交官の振る舞いの適否の問題と高市首相の発言の適否の問題は切り離して考える必要がある。
本質的な問題は高市首相発言の適否にある。この問題についての正当で公正な評価が必要。
結論から示すと高市首相の発言は日本と中国の外交関係の歴史的経緯、歴史の真実に照らして適正でない。
かつて安倍首相が「台湾有事は日本有事」と発言した際、本ブログ、メルマガで安倍発言は正当でないと論評した。論拠は同じ。
多くの国民は日本と中国の過去の外交の経緯を正確に認識していない。
メディアが流布する情報も多くが正確な歴史事実、歴史の真実に基づくものになっていない。
正当な議論、意味ある論争を行うには、まずは、すべての者が正確な歴史事実に立脚することが必要。事実誤認の上には適正な議論、論争が成り立たない。
日本は１９７２年の国交正常化の際に中国が「核心的利益」とする二つの事項を認めている。
これが歴史の事実、歴史の真実である。
二つの事項とは
１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること。
２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。
この二つの事項を日本は認めた。
台湾には中国からの独立を主張する勢力が存在する。
中国政府は台湾が独立に動くことを承認しないことを明言している。武力行使も否定していない。しかし、台湾が中国の一部であることを認めている立場からは、台湾で武力衝突等の事態が発生しても、それは中国の「内政問題」になる。
他方、台湾で米国等との武力衝突等の事態が発生したときに、それが日本の「存立危機事態」に該当することになるのかという問題を考察する必要がある。
集団的自衛権行使が容認される「存立危機事態」とは
「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」とされている。
仮に台湾海峡が封鎖されても石油などを運搬する船舶は当該地域を回避して日本に輸送することができるから、台湾有事が「存立危機事態」に該当しないことは明白だ。
こうした事実を踏まえると高市首相の発言は適正でない。
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