NHK世論調査結果

　ＮＨＫが８日から３日間電話で行った世論調査の結果は下記のとおりでした。

 

　安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５１％、「支持しない」と答えた人は、５ポイント下がって３３％でした。

 

　６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が２４％、▽「景気対策」が１９％、▽「原発への対応」が１８％、▽「外交・安全保障」が１３％、▽「財政再建」が１０％、▽「東日本大震災からの復興」が８％でした。

 

　景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１６％、▽「感じない」が４３％、▽「どちらとも言えない」が３８％でした。

 

　９月の内閣改造に期待するかについては、▽「大いに期待する」が８％、▽「ある程度期待する」が３５％、▽「あまり期待しない」が４０％、▽「全く期待しない」が１３％でした。

 

　集団的自衛権の行使容認について、安倍内閣は、国民に十分な説明を行っていると思うかについては、▽「十分な説明を行っている」が１１％、▽「十分な説明を行っていない」が５８％、▽「どちらともいえない」が２３％でした。

 

　「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２１％、▽「反対」が４１％、▽「どちらともいえない」が３１％でした。

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内閣支持５１％ 不支持３３％

NHK NEWS WEB　2014年8月11日

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５１％、「支持しない」と答えた人は、５ポイント下がって３３％でした。

 

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは１５２２人で、６４％に当たる９６８人から回答を得ました。

それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５１％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、５ポイント下がって３３％でした。

支持する理由では▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が３４％、▽「実行力があるから」が２９％、▽「支持する政党の内閣だから」が１２％だったのに対し、支持しない理由では▽「政策に期待が持てないから」が４７％、▽「人柄が信頼できないから」が１８％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１３％となっています。

次に６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が２４％、▽「景気対策」が１９％、▽「原発への対応」が１８％、▽「外交・安全保障」が１３％、▽「財政再建」が１０％、▽「東日本大震災からの復興」が８％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が８％、▽「ある程度評価する」が５０％、▽「あまり評価しない」が２９％、▽「全く評価しない」が８％でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１６％、▽「感じない」が４３％、▽「どちらとも言えない」が３８％でした。

安倍総理大臣は、おととし１２月の内閣発足以来初めてとなる内閣改造を来月行う考えを表明しましたが、今度の内閣改造に期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が８％、▽「ある程度期待する」が３５％、▽「あまり期待しない」が４０％、▽「全く期待しない」が１３％でした。

安倍総理大臣が今の内閣の発足後行われていない日中首脳会談を、ことし１１月に中国で開かれる国際会議に合わせて行いたいとしていることについて、実現させる必要があると思うか尋ねたところ、▽「実現させる必要がある」が５５％、▽「実現させる必要はない」が１１％、▽「どちらとも言えない」が２８％でした。

日中首脳会談について、安倍総理大臣は前提条件を付けずに応じることを中国側に求めていますが、その姿勢を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が２１％、▽「ある程度評価する」が４５％、▽「あまり評価しない」が２２％、▽「全く評価しない」が４％でした。

マレーシア航空機の撃墜事件を受けて、欧米諸国の動きと連携してロシアに対する制裁措置を追加した日本政府の対応については、▽「大いに評価する」が１４％、▽「ある程度評価する」が４８％、▽「あまり評価しない」が２４％、▽「全く評価しない」が４％でした。

 

ＮＨＫ世論調査 政党支持率

NHK NEWS WEB　2014年8月11日

各党の支持率は、▽自民党が３６．７％、▽民主党が６．４％、▽公明党が３％、▽日本維新の会が１％、▽次世代の党が０．３％、▽みんなの党が０．２％、▽共産党が３．２％、▽生活の党が０．３％、▽社民党が０．７％、▽「特に支持している政党はない」が３９．４％でした。

 

拉致問題の解決に「期待できる」４２％

NHK NEWS WEB　2014年8月12日

ＮＨＫの世論調査で、北朝鮮の特別調査委員会が行う調査によって、拉致問題が解決に向かうことが期待できると思うか尋ねたところ、「期待できる」と答えた人は４２％、「期待できない」と答えた人は５２％でした。

 

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６４％に当たる９６８人から回答を得ました。

この中で、北朝鮮の特別調査委員会が行う調査によって、拉致問題が解決に向かうことが期待できると思うか尋ねたところ、▽「大いに期待できる」が６％、▽「ある程度期待できる」が３６％で合わせて４２％でした。これに対し、▽「あまり期待できない」は４２％、▽「まったく期待できない」は１０％で合わせて５２％でした。

また、集団的自衛権の行使容認について、安倍内閣は、国民に十分な説明を行っていると思うか聞いたところ、▽「十分な説明を行っている」が１１％、▽「十分な説明を行っていない」が５８％、▽「どちらともいえない」が２３％でした。

さらに、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２１％、▽「反対」が４１％、▽「どちらともいえない」が３１％でした。

 

中国人民網が日中外相の非公式接触について論じる

　１１日付中国人民網日本語版は、岸田文雄外相と中国の王毅外交部長が９日、ASEAN関連外相会議の際に非公式に接触し、両国関係の改善策について意見交換した件について、中国の外交専門家の見解を載せています。

　

　それによると、両者の非公式接触は日本の要請に応じて行われた立ち話程度のもので、王部長は中国側の原則的立場を表明したうえで、両国関係に存在する政治的障害を克服すべく的確な努力を払うよう日本側に要求したとしています。

 

　そして外交専門家らは、「もし日本側が両国のトップ会談を強く求めるのなら、顔を合わせ、彼らが何を言うのか聞いてみる場を設けることもできるが、それには日本側が関係改善を望み、行動を多少自制する必要がある。しかし現時点では、日本側はこうした条件を満たしておらず、防衛白書で『中国の脅威』を誇張するなど両国関係の緊張を激化させており、何ら自制が見られない。これでは中国側が応じることはない」としています。

 

　確かに安倍政権は、国内で中国脅威論を述べるだけではなく、５０カ国前後訪問した世界の各国でも一貫して中国を非難しました。

　しかし訪問先のアフリカ諸国は言うまでもなく、ヨーロッパ諸国もそれぞれに中国とは深くつながり、信頼感も醸成されています。それは最後の訪問国ブラジルでも同じで、現にブラジルからは、安倍首相の主張とは異なる中国観が表明されたといわれており、安倍首相の主張が海外では浮いた感じになっていることは否めません。

 

　安倍首相が中国を非難する言動を全く抑制しないまま、それは別の問題として、両国のトップ会談を望むというのは、確かに虫がいい話のように思われます。

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中日外相が非公式に接触　

専門家「正式な接触は日本側の態度次第」

人民網日本語版　2014年08月11日

　外交部（外務省）ウェブサイトによると、中国の王毅外交部長（外相）は9日、ASEAN関連外相会議に出席した際、要請に応じて日本の岸田文雄外相と非公式に接触し、中日関係の改善策について意見交換した。王部長は中国側の原則的立場を厳粛にしっかりと表明したうえで、両国関係に存在する政治的障害を克服すべく的確な努力を払うよう日本側に要求した。京華時報が伝えた。

 

■非公式接触とは？

――事前に議題などを定めない一段低いレベルの接触

 

　中日関係においては今回の「非公式接触」以外に、2006年1月に局長級非公式実務接触が行われたことがある。この非公式実務協力では、東中国海問題を含む中日関係の問題について話し合われた。

　外交副部長（外務次官）や駐日大使を歴任した徐敦信氏によると、非公式接触とは双方が事前に約束せず、事前協議を行わず、特定の議題を定めず、何らかの国際的な場で良い機会があれば接触するというもので、日常の言葉で言う「立ち止まる」に相当する。

　「非公式接触は多くがあいさつを交わす程度の、短時間の接触だ」。国際問題研究所の王泰平・特約研究員は「多国間の場で非公式接触を行うことは、外交の場ではあり得ることだが、通常特に強調することはない」。中国社会科学院日本研究所の李微所長も、非公式接触は正式な接触よりも明らかに一段レベルが低いと指摘した。

 

■なぜ「非公式接触」か？

――日本側は関係改善に向けた条件を満たしていない

 

　日本による釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」および安倍首相の靖国神社参拝によって、中日関係は2012年9月以降現在まで膠着状態が続いている。就任後、習近平国家主席は安倍首相と正式な会談を行っていない。「もし日本側が強く求めるのなら、顔を合わせ、彼らが何を言うのか聞いてみる場を設けることもできる。だがそれには先決条件がある。少なくとも関係改善を望み、行動を多少自制する必要がある。だが現時点では、日本側はこうした条件を満たしていない」と李氏は指摘した。

　王氏は「今回の中日外相非公式接触には日本側が首脳会談や外相会談を含む各レベルでの非公式接触を繰り返し求めてきたという大きな背景がある。中日関係は現在深刻な困難に直面しているが、こうした困難は中国側が原因ではない。関係改善を望むのなら、日本側は実際の行動を取って、困難を克服し、両国関係を正常化させなければならない。王部長は今回『克服の鍵は日本にある』との簡潔な言葉で、この問題についてはっきりと述べた」と指摘した。

 

■「正式な接触」はいつか？

――日本側の態度が変らなければ中国側は応じず

 

　李氏は「日本側は歴史認識問題で何ら変化がないうえ、最近日本軍機が中国の防空識別圏に数回進入し、安全保障・防衛分野で防衛白書を発表し、『中国の脅威』を誇張し、言動によって両国関係の緊張を激化させており、何ら言動に自制が見られない。日本側が中国との正式会談を強く望み続けても、こうした前提では中国側が応じることはない」と指摘した。

 

　正式な接触はいつになる見通しか？王氏は「中国側は正式な接触の条件は整っていないと考えているため、ASEAN会議の場で共に出席していた両国外相が短い時間を利用して接触した。王部長はこの機会に中日関係における中国側の立場を厳粛にしっかりと表明し、実際の行動によって両国関係における困難を克服しなければならないと強調し、誠意を示すよう日本に要求した。2012年12月の第2次安倍政権発足以来、中日外相の対話は初だ」と指摘した。（編集NA）

 

原稿になかった長崎の怒りの言葉

　９日、長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で被爆者代表の城台美弥子さんは、安倍首相を前にして、集団的自衛権行使容認の閣議決定を「憲法を踏みにじる暴挙」と厳しく批判しましたが、それは用意した原稿にはなかったもので、「出席した政治家たちを見て、黙っていられずに」、口にしたものと分かりました。

 「暴挙」の部分に続いて、「日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか」と問いかけたのも、原稿にはないアドリブでした。

　いずれも湧き上がる気持ちを抑えることが出来ずに言葉になったものでした。

 

　一方、６日に広島市の平和記念式典で行った首相のスピーチは、多くの部分が昨年とほぼ同じで、「コピペ（＝文章の切り張り）の文章で被爆者軽視だ」と批判を受けましたが、９日の長崎市の平和祈念式典で行った挨拶も、冒頭の表現などおよそ半分が昨年の記述とほぼ同じものでした。

　政府は、広島市での首相スピーチが昨年と殆ど同じだったことについて、「一年一年、中身を吟味しながら、犠牲者や平和に対する思いを盛り込んで作っている」と釈明しましたが、長崎でも表現が昨年と酷似していたことで、「平和に対する思い」の深さに疑問符がつきました。

 

　東京新聞の二つの記事を紹介します。

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原稿になかった長崎の怒り　集団的自衛権「憲法踏みにじる暴挙」

東京新聞　2014年8月10日

　長崎は九日、被爆から六十九年の原爆の日を迎えた。長崎市の平和公園で営まれた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、被爆者代表の城台（じょうだい）美弥子さん（７５）は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を「憲法を踏みにじる暴挙」と批判した。用意した原稿にはなかった表現で、「出席した政治家たちを見て、黙っていられなかった」と振り返った。安倍晋三首相は式典後、被爆者団体との面談で閣議決定の撤回を求められたが、「国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任がある」とかわした。広島に続いて長崎でも、被災地の思いに応えることはなかった。

 

　「今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です」

　田上富久（たうえとみひさ）市長の平和宣言に続き、「平和への誓い」を読み上げる城台さんの表情は厳しかった。

　「日本国憲法を踏みにじる暴挙」のくだりは、事前に書いた原稿では「武力で国民の平和を作ると言っていませんか」となっていた。差し替えは、読み上げる直前に決意した。待機席で登壇を待っている時、来賓席に座る安倍晋三首相ら政治家たちの姿が目に入ったのがきっかけだった。

　「憲法をないがしろにする政治家たちを見て、怒りがこみあげました」。式典後、やむにやまれぬ思いをぶつけた理由を打ち明けた。

 

　一九四七年五月の憲法施行直後に発行された「あたらしい憲法のはなし」という教科書がある。城台さんは子どもの頃に読んで感動した。「憲法の素晴らしさが理解できた」。憲法を守りたい気持ちは強い。

　六歳の時に爆心地から二・四キロ南東へ離れた自宅で被爆した。山が爆風と熱線を遮り、奇跡的に無傷で、家族も全員助かった。だが、同級生や友人たちは成人後にがんや心臓、脳疾患などで次々と命を落とした。

　平和祈念式典に向け、遺族会メンバーから「平和への誓い」を読んでほしいと頼まれたのは昨年十二月。被爆者の中で比較的若い自分の責務と引き受け、原稿を書き進めた。

　そして迎えた本番。「暴挙」の部分に続いて、「日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか」と問いかけた。これも、原稿にはないアドリブだった。

　式典後の城台さんは、穏やかさを取り戻していた。「政治家の皆さんに、今日のことを少しでも覚えていてほしいという気持ちもあります」と振り返った。　（小松田健一）

 

◆「平和への誓い」抜粋

　今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。

 

 

首相また「コピペ」　長崎平和式典スピーチ

東京新聞　2014年8月9日 

　安倍晋三首相が九日、長崎市での平和祈念式典で行ったスピーチは、冒頭の表現など、およそ半分が昨年の記述と酷似していた。六日に広島市での平和記念式典で行った首相のスピーチも、冒頭部分が昨年とほぼ同じで「コピペ（文章の切り張り）で被爆者軽視だ」と批判を受けたが、姿勢を変えなかったことになる。

 

　スピーチの冒頭部分で首相は、原爆の犠牲者を悼み、後遺症に苦しむ被爆者にお見舞いを述べた上で、長崎を復興させた人たちの努力に触れている。

　この中で、昨年と表現が違うのは原爆投下からの年数だけ。昨年のスピーチで「被爆六十八周年」だったのが「被爆六十九周年」に、「六十八年前の本日」が「六十九年前の本日」にそれぞれ変わった。「苦しみ、悲しみに耐え立ち上がり、祖国を再建し、長崎を美しい街としてよみがえらせました」など、ほかの部分は一字一句違わない。

　原爆症認定基準の見直しなど、政府の取り組みを紹介する部分は昨年と異なる。しかし、核兵器廃絶への誓いを述べる末尾の部分は、冒頭と同様、昨年のスピーチとほとんど一緒だった。

　政府は、広島市での首相スピーチが昨年と似ていたことについて、「一年一年、中身を吟味しながら、犠牲者や平和に対する思いを盛り込んで作っている」（加藤勝信官房副長官）と釈明していた。長崎でも表現が昨年と酷似していたことで「平和に対する思い」の深さに疑問符がついた。

　首相はこの後、被爆者団体と面談。長崎原爆遺族会の正林克記（まさばやしかつき）会長は首相に「ちょっとがっかり。被爆者みんながびっくりした状態です」と失望を伝えた。

 

ウクライナ問題 米追随の西側は間違いと独編集長

　国際情勢について常に豊富な情報を提供し鋭い分析をしているブログ：「櫻井ジャーナル」が、９日付で「独の有力経済紙編集長が米国に追随する西側は間違った道を歩いていると批判、話題に」 とする短い記事を載せました。

 

　いまEU諸国は、ウクライナ問題に関連してアメリカが主導するままに、ロシアに対する経済封鎖を一段と強めています。

　正しい外交的判断力を持っていなければならないEU諸国が、なぜあれほど簡単にアメリカのプロパガンダ（悪宣伝）に乗せられるのか、本当に不思議なことです。EU各国の政権もマスメディアも、アメリカの権力に屈しているとしか思えません。

 

　選挙で正当に選出されたウクライナ政府は今年２月の「市民」暴動で政権の座を追われ、革命政権とも呼ぶべきキエフ政権が作られました。この政変は２００４年のオレンジ革命に端を発しているもので、アメリカは２月の政変に向けて５０億ドル（＝５０００億円）の資金を投じてきたといわれています。

 

　そしてクリミヤ地方にはそれ以前からロシアの軍隊２万人が常駐していましたが、それは政変後にロシアが電光石火侵略したものと悪宣伝されました。それでも足りずに、最近ではキエフ政権が絡んだ謀略であることが明らかになりつつあるマレーシア旅客機の撃墜事件が引き起こされて、それもアメリカによって ロシアが真犯人であるとされています。

 

　こうしたことに対して、これまで西側のメディアから疑問の声が上がらないできたことは、本当に解せません。

　それにしても今回のドイツ経済紙編集長の発言は、もしも櫻井ジャーナルが大幅にカットしたのでなければ、あまりにも簡易に過ぎます。まだまだドイツでも楽に口が利けないということなのでしょうか。　

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独の有力経済紙編集長が米国に追随する「西側」は「間違った道」を歩いていると批判、話題に    

櫻井ジャーナル　2014年8月9日 

　ドイツの経済紙ハンデスブラットの編集長が「西側の間違った道」と題する評論を発表し、話題になっている。ウクライナが不安定化すると「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと批判しているのだ。

 

　アメリカ議会ではウクライナへの武器供与が議論され、ズビグネフ・ブレジンスキー元大統領補佐官は市民を武装させるように提案、ドイツ首相は厳しい対応をとる準備ができていると発言していると指摘、こうした流れはドイツの利益に反しているとしている。その通りだろう。

 

　この編集長は次のように問いかける：始まりはロシアがクリミアを侵略したためだったのか、それとも「西側」がウクライナを不安定化したためだったのか？ロシアが西へ領土を膨張させているのか、それともNATOが東へ拡大しているのか？ふたつの大国が同じ意図に動かされて無防備な第三国へ向かい、深夜、同じドアで遭遇し、内戦の第1段階で泥沼にはまり込んでいるのか？

 

　アメリカにとっての現実的な目的とヨーロッパにとってのそれは全く違うとも主張、バラク・オバマやヒラリー・クリントンは次の選挙で勝てるか、次の大統領を民主党から出せるかということに関心があるだけだとし、クリントンがウラジミル・プーチンをアドルフ・ヒトラーに準えたのは、外国のことに関心のないアメリカ人の多くが、知っている外国人（の名前）は（せいぜい）ヒトラーくらいだからだと切り捨てている。

 

被爆者代表「平和への誓い」 安倍政権を痛烈に批判

　９日の長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、被爆者代表の城台美弥子さん（７５）が読み上げた「平和への誓い」は、首相の面前で安倍政権を痛烈に批判するものでした。

 

　「平和への誓い」の前半では、原爆が投下された日のこととその後原爆症で被爆者たちが味わった苦難の人生が語られ、「この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすこと」が必要だと訴えました。

 

　後半では（要旨）、

・被爆国である日本は、世界のリーダーとなって核兵器禁止条約の早期実現を図る義務があるのに、日本政府はその役割を果たしていない

・今進められている集団的自衛権の行使容認は日本国憲法を踏みにじる暴挙である

・武器製造、武器輸出は戦争への道である

・原発事故で多数の人たちが避難を余儀なくされ、小児甲状腺がんにおびえ苦しんでいる中で、原発再稼働等を行っている。早急に廃炉を含め検討すべきである

と痛烈に安倍政権の姿勢を批判しました。

 

　被爆地の持つ政府への強い不信を象徴するものでした。

 

　また式典とは別に、安倍晋三首相が９日、被爆者団体代表と長崎市内のホテルで意見交換した際、被爆者連絡協議会の川野浩一議長が「集団的自衛権については納得していませんから」と述べたのに対し、「見解の相違ですね」と応じる場面がありました。

　首相はこれまで集団的自衛権の行使容認の閣議決定に対しては、国民に丁寧に説明する考えを繰り返し表明していましたが、川野氏は「本音が出たと思う。国民を説得して理解を求める意欲は感じなかった」と語りました。

 

　東京新聞と毎日新聞の記事を紹介します。

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「憲法踏みにじる暴挙」　長崎、集団的自衛権に怒り

東京新聞　2014年8月9日 

　長崎は九日、被爆から六十九年の原爆の日を迎え、長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。出席した安倍晋三首相の目の前で、被爆者代表の城台（じょうだい）美弥子さん（７５）が「憲法を踏みにじる暴挙」と集団的自衛権の行使容認を痛烈に批判した。田上富久（たうえとみひさ）市長も平和宣言で「平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が急ぐ議論の中で生まれている」と指摘。政府の姿勢に対する被爆地の懸念があらわになった。

 

◆被爆者代表「平和への誓い」全文

 

　一九四五年六月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時六歳だった私は、防空頭巾がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。

　八月九日朝、ようやく目が覚めたころ、魔のサイレンが鳴りました。

　「空襲警報よ！」「今日は山までいかんば！」緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕（ごう）へ行きました。爆心地から二・四キロ地点、金毘羅山中腹にある現在の長崎中学校校舎の真裏でした。しかし敵機は来ず、「空襲警報解除！」の声で多くの市民や子どもたちは「今のうちー」と防空壕を飛び出しました。

　そのころ、原爆搭載機Ｂ２９が、長崎上空へ深く侵入して来たのです。

　私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。お隣のトミちゃんが「みやちゃーん、あそぼー」と外から呼びました。その瞬間空がキラッと光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えていません。しばらくたって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんはそのときけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。

　たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなり、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。わたしが被爆者でなかったら、こんなことにならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすことです。

 

　そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。

 

　福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々がおられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働等を行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未知数です。早急に廃炉を含め検討すべきです。

 

　被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生も私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場に送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。

 

　長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩みましょう。私も被爆者の一人として、力の続くかぎり被爆体験を伝え残していく決意を皆様にお伝えし、私の平和への誓いといたします。

　平成二十六年八月九日

　被爆者代表　城台美弥子

 

安倍首相:集団的自衛権「見解の相違」…被爆者団体代表に

毎日新聞　2014年8月9日　

　安倍晋三首相が９日、被爆者団体代表と長崎市内のホテルで意見交換した際、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長が「集団的自衛権については納得していませんから」と述べたのに対し、「見解の相違ですね」と応じる場面があった。

 

　川野氏が記者団に明らかにした。会合終了後、首相に語りかけた同氏に答えたという。集団的自衛権の行使を容認した７月の閣議決定に対しては世論の批判が強く、首相はこれまで、国民に丁寧に説明する考えを繰り返し表明していた。

　川野氏は「本音が出たと思う。国民を説得して理解を求める意欲は感じなかった」と語った。

　会合では、行使容認の閣議決定に対し、長崎県の被爆者５団体が「近隣諸国との緊張を高め、危機を増幅する」として、撤回を求める要望書を首相に手渡した。

　また、長崎原爆遺族会の正林克記会長は「平和憲法こそが安全、安心、命、暮らしの要だ。政府の緊張緩和への確かな取り組みさえあれば、火に油を注ぐような集団的自衛権はいらない」と訴えた。

 

　これに対し、首相は「外交努力を積み重ねながら、さまざまな課題を解決するのが基本的姿勢だ。武力行使を目的とした戦闘行為には参加しない。（集団的自衛権は）限定的な行使にとどまる」と改めて強調。会合後の記者会見では「丁寧に分かりやすく説明する努力を続けることで、必ず（国民に）理解してもらえる。歴史の検証に耐えうる自信を持っている」と述べた。【大場伸也、樋口岳大】

 

長崎 「原爆の日」平和祈念式典 / 平和宣言全文

　６９回目の「原爆の日」（９日）、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれ、海外からの過去最多となる４８カ国の代表を含め約５９００人が参列し、原爆が投下された午前１１時２分、全員で黙とうをささげました。

　その後田上富久・長崎市長は平和宣言で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に触れて「『戦争をしない』という誓い、平和の原点が揺らぐことに対する不安と懸念の声に真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求める」と政府に呼び掛けました。

 

　また、核兵器保有国と日本を含む「核の傘」の下にある国に対し、核兵器禁止を求める国々と協議の場を設けるよう呼び掛け、日本政府には「核兵器の非人道性を一番理解している国として、先頭に立ってください」と訴えました。

 

　式典では、この１年間で死亡が確認された被爆者３３５５人の氏名が書かれた原爆死没者名簿３冊が新たに加わり、奉安された死没者の総数は１６万５４０９人になりました。

 

　毎日新聞の記事と平和宣言の全文を紹介します。

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長崎原爆の日:田上市長「戦争しないという誓い　揺らぐ」

毎日新聞　2014年08月09日

　長崎は９日、６９回目の「原爆の日」を迎えた。長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれ、田上富久・長崎市長は平和宣言で、安倍晋三政権が７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を巡る議論に言及し「『戦争をしない』という誓い、平和の原点が揺らぐことに対する不安と懸念の声に真摯（し）に向き合い、耳を傾けることを強く求める」と政府に呼び掛けた。一方、安倍首相は「『核兵器のない世界』を実現するための取り組みを、さらに前に進める」と述べたが、２００７年の第１次政権時に触れた「憲法の規定を順守」とする発言はなかった。

 

　台風１１号の接近に伴い、３２００人収容できる大型テントを前日に撤去するなどして迎えた。式典は午前１０時３５分に始まり、安倍首相ら約５９００人が出席した。米国など核保有国を含め、過去最多となる海外４８カ国の代表も参列し、原爆が投下された午前１１時２分、全員で黙とうをささげた。

 

　平和宣言には、６日の広島市の平和宣言では言及されなかった「集団的自衛権」の文言が盛り込まれた。田上市長は「集団的自衛権の議論を機に、『平和国家』としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされている」とし、日本国憲法９条がうたう平和主義に触れ「『戦争をしない』という誓いは被爆国・日本の原点であり、被爆地・長崎の原点でもある」と述べた。

 

　そのうえで「被爆者たちが自らの体験を伝え続けた平和の原点が揺らいでいるのではないかという不安と懸念が、急ぐ議論のなかで生まれている」と、十分な議論を経ないままの憲法解釈変更への危機感をにじませ、国民の声に耳を傾けるよう政府に求めた。

 

　また、核兵器保有国と日本を含む「核の傘」の下にある国に対し、核兵器禁止を求める国々と協議の場を設けるよう呼び掛けた。日本政府には「核兵器の非人道性を一番理解している国として、先頭に立ってください」と訴えた。

 

　安倍首相は「人類史上唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を体験した我が国には、確実に『核兵器のない世界』を実現していく責務がある。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがある」とあいさつした。集団的自衛権への言及はなく、原発問題にも触れなかった。

 

　式典では、この１年間で死亡が確認された被爆者３３５５人の氏名が書かれた原爆死没者名簿３冊が新たに奉安された。奉安された死没者の総数は１６万５４０９人になった。【小畑英介】

 

 

平成26年長崎平和宣言 (全文）

 

　69年前のこの時刻、この丘から見上げる空は真っ黒な原子雲で覆われていました。米軍機から投下された一発の原子爆弾により、家々は吹き飛び、炎に包まれ、黒焦げの死体が散乱する中を多くの市民が逃げまどいました。凄まじい熱線と爆風と放射線は、7万4千人もの尊い命を奪い、7万5千人の負傷者を出し、かろうじて生き残った人々の心と体に、69年たった今も癒えることのない深い傷を刻みこみました。

 　今も世界には1万6千発以上の核弾頭が存在します。核兵器の恐ろしさを身をもって知る被爆者は、核兵器は二度と使われてはならない、と必死で警鐘を鳴らし続けてきました。広島、長崎の原爆以降、戦争で核兵器が使われなかったのは、被爆者の存在とその声があったからです。

 

 　もし今、核兵器が戦争で使われたら、世界はどうなるのでしょうか。

 　今年2月メキシコで開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」では、146か国の代表が、人体や経済、環境、気候変動など、さまざまな視点から、核兵器がいかに非人道的な兵器であるかを明らかにしました。その中で、もし核戦争になれば、傷ついた人々を助けることもできず、「核の冬」の到来で食糧がなくなり、世界の20億人以上が飢餓状態に陥るという恐るべき予測が発表されました。

 　核兵器の恐怖は決して過去の広島、長崎だけのものではありません。まさに世界がかかえる“今と未来の問題”なのです。

 　こうした核兵器の非人道性に着目する国々の間で、核兵器禁止条約などの検討に向けた動きが始まっています。

 　しかし一方で、核兵器保有国とその傘の下にいる国々は、核兵器によって国の安全を守ろうとする考えを依然として手放そうとせず、核兵器の禁止を先送りしようとしています。

 　この対立を越えることができなければ、来年開かれる5年に一度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、なんの前進もないまま終わるかもしれません。

 　核兵器保有国とその傘の下にいる国々に呼びかけます。

 　「核兵器のない世界」の実現のために、いつまでに、何をするのかについて、核兵器の法的禁止を求めている国々と協議ができる場をまずつくり、対立を越える第一歩を踏み出してください。日本政府は、核兵器の非人道性を一番理解している国として、その先頭に立ってください。

 　核戦争から未来を守る地域的な方法として「非核兵器地帯」があります。現在、地球の陸地の半分以上が既に非核兵器地帯に属しています。日本政府には、韓国、北朝鮮、日本が属する北東アジア地域を核兵器から守る方法の一つとして、非核三原則の法制化とともに、「北東アジア非核兵器地帯構想」の検討を始めるよう提言します。この構想には、わが国の500人以上の自治体の首長が賛同しており、これからも賛同の輪を広げていきます。

 

 　いまわが国では、集団的自衛権の議論を機に、「平和国家」としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています。

 　長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに、「ノーモア・ウォー」と叫び続けてきました。日本国憲法に込められた「戦争をしない」という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。

 　被爆者たちが自らの体験を語ることで伝え続けてきた、その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府にはこの不安と懸念の声に、真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます。

 

 　長崎では、若い世代が、核兵器について自分たちで考え、議論し、新しい活動を始めています。大学生たちは海外にネットワークを広げ始めました。高校生たちが国連に届けた核兵器廃絶を求める署名の数は、すでに100万人を超えました。

 　その高校生たちの合言葉「ビリョクだけどムリョクじゃない」は、一人ひとりの人々の集まりである市民社会こそがもっとも大きな力の源泉だ、ということを私たちに思い起こさせてくれます。長崎はこれからも市民社会の一員として、仲間を増やし、ＮＧＯと連携し、目標を同じくする国々や国連と力を合わせて、核兵器のない世界の実現に向けて行動し続けます。世界の皆さん、次の世代に「核兵器のない世界」を引き継ぎましょう。

 

 　東京電力福島第一原子力発電所の事故から、3年がたちました。今も多くの方々が不安な暮らしを強いられています。長崎は今後とも福島の一日も早い復興を願い、さまざまな支援を続けていきます。

 

 　来年は被爆からちょうど70年になります。

 　被爆者はますます高齢化しており、原爆症の認定制度の改善など実態に応じた援護の充実を望みます。

 　被爆70年までの一年が、平和への思いを共有する世界の人たちとともに目指してきた「核兵器のない世界」の実現に向けて大きく前進する一年になることを願い、原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市とともに核兵器廃絶と恒久平和の実現に努力することをここに宣言します。

2014年（平成26年）8月9日

 長崎市長　田上 富久 

 

「過ちは二度と繰り返しません」の台詞は・・・

　原爆忌の９日、ブログ「晴耕雨読」に「theophil21氏のツイートより」として、下記の記事が掲載されました。

 

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「過ちは二度と繰り返しません」の台詞は、終戦記念日にはともかく、6日と9日にはふさわしくない 

theophil21氏のツイートより　（晴耕雨読） 2014年8月9日

http://sun.ap.teacup.com/souun/14933.html#readmore 

 

　広島と長崎に落とされた原爆は、天から降ってきたのではなく、米国がその国家としての決定により、その恐るべき結果を知りつつあえて使用したものである。

　したがって8月6日と9日には、厳しく米国の責任が問われてしかるべきであるが、日本での公の式典では、決して米国の責任は問えない。

 

　「過ちは二度と繰り返しません」の台詞は、終戦記念日にはともかく、6日と9日にはふさわしくない。

 

　原爆投下という「過ち」の主体は誰なのか、二度と繰り返すべきでない責任主体は誰なのか。・・・

 

　米国は、今なお原爆投下を「仕方なかった」とさえ言わず、「正しかった」と言明し続けている。

　「正しかった」選択は、今後もくりかえされるであろう。

 

　そして原爆投下の唯一の被害国である日本さえその選択の間違いを厳しく問えないなら、米国の「正しかった」という認識は変わることはなく、再び「核の使用」という、米国にとって「正しい」選択がなされる可能性を否定できないであろう。