ＮＨＫが８日から３日間電話で行った世論調査の結果は下記のとおりでした。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５１％、「支持しない」と答えた人は、５ポイント下がって３３％でした。
６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が２４％、▽「景気対策」が１９％、▽「原発への対応」が１８％、▽「外交・安全保障」が１３％、▽「財政再建」が１０％、▽「東日本大震災からの復興」が８％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１６％、▽「感じない」が４３％、▽「どちらとも言えない」が３８％でした。
９月の内閣改造に期待するかについては、▽「大いに期待する」が８％、▽「ある程度期待する」が３５％、▽「あまり期待しない」が４０％、▽「全く期待しない」が１３％でした。
集団的自衛権の行使容認について、安倍内閣は、国民に十分な説明を行っていると思うかについては、▽「十分な説明を行っている」が１１％、▽「十分な説明を行っていない」が５８％、▽「どちらともいえない」が２３％でした。
「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２１％、▽「反対」が４１％、▽「どちらともいえない」が３１％でした。
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内閣支持５１％ 不支持３３％
NHK NEWS WEB 2014年8月11日
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５１％、「支持しない」と答えた人は、５ポイント下がって３３％でした。
ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５２２人で、６４％に当たる９６８人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５１％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、５ポイント下がって３３％でした。
支持する理由では▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が３４％、▽「実行力があるから」が２９％、▽「支持する政党の内閣だから」が１２％だったのに対し、支持しない理由では▽「政策に期待が持てないから」が４７％、▽「人柄が信頼できないから」が１８％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１３％となっています。
次に６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が２４％、▽「景気対策」が１９％、▽「原発への対応」が１８％、▽「外交・安全保障」が１３％、▽「財政再建」が１０％、▽「東日本大震災からの復興」が８％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が８％、▽「ある程度評価する」が５０％、▽「あまり評価しない」が２９％、▽「全く評価しない」が８％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１６％、▽「感じない」が４３％、▽「どちらとも言えない」が３８％でした。
安倍総理大臣は、おととし１２月の内閣発足以来初めてとなる内閣改造を来月行う考えを表明しましたが、今度の内閣改造に期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が８％、▽「ある程度期待する」が３５％、▽「あまり期待しない」が４０％、▽「全く期待しない」が１３％でした。
安倍総理大臣が今の内閣の発足後行われていない日中首脳会談を、ことし１１月に中国で開かれる国際会議に合わせて行いたいとしていることについて、実現させる必要があると思うか尋ねたところ、▽「実現させる必要がある」が５５％、▽「実現させる必要はない」が１１％、▽「どちらとも言えない」が２８％でした。
日中首脳会談について、安倍総理大臣は前提条件を付けずに応じることを中国側に求めていますが、その姿勢を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が２１％、▽「ある程度評価する」が４５％、▽「あまり評価しない」が２２％、▽「全く評価しない」が４％でした。
マレーシア航空機の撃墜事件を受けて、欧米諸国の動きと連携してロシアに対する制裁措置を追加した日本政府の対応については、▽「大いに評価する」が１４％、▽「ある程度評価する」が４８％、▽「あまり評価しない」が２４％、▽「全く評価しない」が４％でした。
ＮＨＫ世論調査 政党支持率
NHK NEWS WEB 2014年8月11日
各党の支持率は、▽自民党が３６．７％、▽民主党が６．４％、▽公明党が３％、▽日本維新の会が１％、▽次世代の党が０．３％、▽みんなの党が０．２％、▽共産党が３．２％、▽生活の党が０．３％、▽社民党が０．７％、▽「特に支持している政党はない」が３９．４％でした。
拉致問題の解決に「期待できる」４２％
NHK NEWS WEB 2014年8月12日
ＮＨＫの世論調査で、北朝鮮の特別調査委員会が行う調査によって、拉致問題が解決に向かうことが期待できると思うか尋ねたところ、「期待できる」と答えた人は４２％、「期待できない」と答えた人は５２％でした。
ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６４％に当たる９６８人から回答を得ました。
この中で、北朝鮮の特別調査委員会が行う調査によって、拉致問題が解決に向かうことが期待できると思うか尋ねたところ、▽「大いに期待できる」が６％、▽「ある程度期待できる」が３６％で合わせて４２％でした。これに対し、▽「あまり期待できない」は４２％、▽「まったく期待できない」は１０％で合わせて５２％でした。
また、集団的自衛権の行使容認について、安倍内閣は、国民に十分な説明を行っていると思うか聞いたところ、▽「十分な説明を行っている」が１１％、▽「十分な説明を行っていない」が５８％、▽「どちらともいえない」が２３％でした。
さらに、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２１％、▽「反対」が４１％、▽「どちらともいえない」が３１％でした。