仏発ニュース17 「トランプ革命」に翻弄される世界

「レイバーネット日本」に掲題の記事が載りました。今回は8100字余りの長文です。
　記事は、ウクライナ戦争の終結に向けて米ロ両首脳の会談の地ならしをしたのは「中国の習近平」であったことから始まり、トランプの動機は「ノーベル平和賞」にあると述べます。
　当初のバイデンの予想に反し、3年間に渡るウクライナ戦争でむしろロシアが優勢に進めている現状に終止符を打ち、「和平」を迎えることが出来れば両国兵士の無駄な戦死を防げるので確かにそれに「平和賞」に値します（不純な動機などということは出来ません）。
　それから英仏独の政治情勢に移り、このところの欧州における政治的動向について概括します（基礎知識がないので1回読んだくらいでは頭に入りませんが…）。
　日本に関する部分は最後の2節ほどで、トランプ旋風に日本はどう対応すべきかについての提案で締め括られています。
「USAID（米国国際開発庁）」は兎も角として、「NED（全米民主主義基金）」については勤務先でも耳にしましたが、それらが「第2のCIA」であることについては確かに隠されていました。
　石破政権やメディアはいま トランプが次々と繰り出す政策に翻弄され、その内容を精査することができずに、せいぜい「トランプは独裁者」などと冷笑を浴びせるくらいですが、メディアの劣化はそのまま国家、政治、社会、文化の劣化でもあると述べます。
　そして、トランプ政権を礼賛する必要はないが、トランプが打ち出す政策の意図や影響力をきちんと分析し、肯定すべきは肯定し批判すべきは批判すべきであるとします。「トランプの再登場」は日本にとって「米国の属国」関係から脱するチャンスになる可能性もあると捉えるべきで、われわれはトランプや極右とは一線を画した、「もうひとつの」政治的・市民的対抗軸の構築を真剣に考えるべき時を迎えているとしています。
　何時までも「米国至上主義」では世の中から大きく後れを取ることになります。
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フランス発・グローバルニュースNO.17 「トランプ革命」に翻弄される世界
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　レイバーネット日本　2025-３-1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土田修　2025-３-1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ル・モンド・ディプロマティーク日本語版前理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト、元東京新聞記者
　米国は2月24日、国連安全保障理事会に「ロシアとウクライナの紛争の迅速な終結」を求める決議案を提案し、ロシアと中国がこれを支持した。この決議案に対し英仏など5カ国が棄権したが、賛成10票で採択された。日刊紙ル・モンド（2月27日付）によると、棄権した英仏が拒否権を発動しなかったのは「（この決議案が）将来の安全保障を排除するものではなく、国際法に反するものでもない」という理由からだった。結果として、英仏は米国に忖度し「ウクライナ抜き」の和平交渉を承認したに等しい。

　実は同じ日にウクライナと欧州連合（EU）は、国連総会に「ロシア軍のウクライナからの即時撤退」を求める決議案を提案していた。こちらはハンガリーを除く欧州各国に支持され、93票の賛成で採択された。だが、米国とロシア、北朝鮮、ベラルーシなどが反対票を投じ、中国、インド、ブラジル、南アフリカなどが棄権している。この２つの決議案への対応によって、トランプ政権のロシアに対する融和的な姿勢と欧米間の亀裂がより鮮明になった。さらに同紙によると、トランプ政権はゼレンスキー大統領に国連総会に提案した決議案を取り下げるよう圧力をかけたという。ゼレンスキー氏が拒否したことから米国は「戦争モード」に突入、ウクライナに対する中傷キャンペーンを開始し、安保理に上記の決議案を提案するに至ったというのだ。

　同紙の報道では触れられていないが、ウクライナ戦争の停戦交渉をめぐる米ロの急接近は、どうやら中国の習近平国家主席がお膳立てしたというのが真相のようだ。2月13日、米国の日刊経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が「中国はウクライナに和平をもたらす役割を果たそうとしている」というタイトルの記事を掲載した。翌日には英国のロイター通信が「中国、ウクライナ戦争を終わらせるためにプーチン・トランプ首脳会談を提案、WSJが報じる」とより明確なタイトルで同じ内容を伝えた。だが、日本のメディアは沈黙を守っている。

　WSJの記事こうだ。米中政府関係者によると、中国の当局者らはここ数週間、仲介役を演じトランプ政権に対し、米ロ首脳会談の開催と停戦後の平和維持活動への支援を提案してきたという。注目すべきは「（この会談は）ウクライナのゼレンスキー大統領抜きでの開催」を想定していたことだ。中国の提案の中には、中国が「保証人」となって、紛争地域に平和維持部隊を派遣することまで含まれていたというが、トランプ政権による経済面での攻撃を回避することが目的だったとみられている。実際、トランプ氏は中国に対する「60%関税」を延期し、「就任100日以内の訪中」や「習氏の訪米」を示唆するなど親中国的な発言を繰り返している。

　さらにウクライナに関する和平交渉案をめぐって、米国とロシアは「停戦」「ウクライナ大統領選挙」「最終合意」の3段階で調整しているという。ゼレンスキー大統領の任期は昨年5月に満了しており、現在も大統領職を続けていられるのは戒厳令下での選挙が禁止されているからだ。ゼレンスキー大統領の支持率が低迷していることもあり、ウクライナで大統領選挙が行われれば、ゼレンスキー氏が再選される可能性は極めて低いという見方もある。それもあってプーチン大統領だけでなく、トランプ大統領もゼレンスキー氏の大統領職の「正統性」に疑問を呈し、大統領選挙の早期実施を求めているわけだ。

　2月18日にサウジアラビアでウクライナ停戦に向け、米ロ代表による会談が行われた。こうした動きに対し、欧州各国は欧州の利益を軽視する協議の進め方に危機感をあらわにしている。中国による米ロ会談の仲介について、遠藤誉筑波大学名誉教授は「史上最大のディール」と評し、「トランプ氏が最も欲しがっていたのはノーベル平和賞であることを習近平氏はよく知っている」と指摘する。ブルガリア出身の政治学者イワン・クラステフ氏がル・モンド紙（3月1日付）に掲載した「トランプ政権は皇帝の宮廷のような組織だが、革命的である」と題する記事で「米大統領は大きなことを成し遂げようとしており、しかもそれを非常に速やかに実現しようとしている」と書いた。今、世界は〝トランプ革命〟のスピードに翻弄され〝脳死状態〟に陥っている。 　

〝巨大彗星〟を前に立ちすくむ政治リーダー
　「車のヘッドライトに照らされたウサギのようだ」。リール大学のレミ・ルフェーブル教授（政治学）は、フランスの政治指導者のことをこう批判した。トランプ大統領の再登板による「歴史的転換点」に立ち会いながら沈黙を守っている政治リーダーたちを「呆然と立ち尽くすウサギ」にたとえたのだ。象徴的だったのは、2月14日にドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議で、米国のJ.D.ヴァンス副大統領が北大西洋条約機構（NATO）を疑問視し、「欧州の民主主義は言論の自由を抑圧している」と批判する演説を行った時のことだ。ヴァンス氏は演説の中で、2月23日に行われたドイツ連邦議会選挙（総選挙）で大躍進した極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への支持まで表明した。
　会場内にいた欧州各国の代表者らはあっけにとられ凍りついたまま沈黙した。演説後、総選挙を前にしたドイツのピストリウス国防相は「容認できない」と批判したが、フランスでは政界でもメディアでもほとんど話題にさえならなかった。マクロン大統領の与党連合「アンサンブル」の中心人物であるガブリエル・アタル元首相や、与党連合と協力関係にある中道右派「オリゾン」のエドゥアール・フィリップ元首相も論評を避けている。

　こうした状況に対し、欧州議会議員のラファエル・グリュックスマン氏はテレビ局のインタビューで「欧州のリーダーたちはこの無気力な眠りから目を覚ませ」と強く呼びかけた。彼はNetflixの映画「ドント・ルック・アップ（Don’t look up）」を引き合いに、「今、われわれは歴史的な転換点に直面しているのに、まるで何事も起こっていないかのように日常を続けている。これは異常なことだ」と警鐘を鳴らした。この映画は、巨大彗星が間もなく地球に衝突するのに、政治家もメディアも「空を見上げるな！」と言うだけで現実を直視せず、目の前に迫っている危機を無視し続けるというコメディーだ。「トランプ旋風」を前にフランス政界はひたすら立ちすくんでしまっている。

　唯一、ヴァンス演説に対し明確なメッセージを発したのはフランスの極右政党「国民連合（RN）」のジョルダン・バルデラ党首だった。彼は極右勢力を代表してヴァンス氏の演説内容に絶大なエールを送った。欧州議会議員だったバルデラ氏は2022年に、大統領選挙に専念するため退任したマリーヌ・ルペン前党首の後継者として27歳でRNの党首に就任、TikTokなどSNSを活用した「政治インフルエンサー」として人気があり170万人を超えるフォロワー数を誇っている。2024年6月の欧州議会選挙では33%を超える支持率でRNを圧勝に導き、その直後の国民議会選挙でRNは左派連合、与党連合に次いで第3党に躍進している。

　これまでRNは移民に否定的でEUに対して懐疑的な地方在住者の支持を集めてきた。さらにバルデラ氏はいわゆるエリート階級である「伝統的なブルジョワ保守層」をターゲットに「政権を担える党」へとRNを進化させようとしている。その結果、かつてはマクロン派を支持していた都市部のリベラル保守層や中道派がRN支持へと流れ始めた。ル・モンド紙（2月18日付）が掲載した「RNと右派有権者の大移動」という記事によると、バルデラ氏の戦略はエリート層と大衆の融合という「トランプ式戦略と類似している」と指摘している。

　フランスだけではない。トランプ氏の再登板は欧州極右の追い風にもなっている。2月8日にマドリードで、欧州議会の政党グループ（会派）「欧州のための愛国者（PfE）」が初サミットを開催した。フィデス＝ハンガリー市民同盟（フィデス）、国民連合（RN）、スペインVOXなど極右政党の代表者らが集まり、トランプ氏のキャッチフレーズ「MAGA」を模倣した「欧州を再び偉大に（Make Europe Great Again、MEGA)」をスローガンに、トランプ氏のホワイトハウスへの復帰を「世界的な変革の兆し」と称賛した。サミットに参加した極右リーダーたちの共通テーマは、移民の制限、欧州グリーンディールの拒絶、国家主権の防衛、グローバリゼーション批判などだ。それに「ウォーク（woke）思想」や多文化主義への批判が加えられた。ウォーク思想とは社会的正義や不平等に対する意識を高く持つことで、人種差別やジェンダー差別、LGBTQ＋の権利、環境問題などに対して「目覚めている（woke）」状態を意味する。高学歴でリベラル派エリート層の多い米民主党支持者のことを「ウォーク思想」の持ち主と批判し、「DEI（多様性・公平性・包括性）」推進の取り組みを廃止する大統領令に署名したトランプ政権の政策と一致する点が多い。

　欧州グリーンディールは欧州委員会のフォン・デアライエン委員長が「パリ協定」に基づいて打ち出した環境政策パッケージで、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることをめざしている。そのため化石燃料の使用の段階的削減や再生可能エネルギーの促進といった脱炭素化のほか、化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の拡大など農業・食料システムの改革も含まれている。これに対し、欧州各国の農民が反旗を翻し、各地でトラクターによるデモ行進を繰り返しているが、彼らの中からも極右政党の支持者が増えているのが現実だ。トランプ氏は「パリ協定」からの離脱も宣言しており、農業従事者の右傾化を加速している。

イーロン・マスク氏が称賛するAfDの躍進
　2月23日にドイツで総選挙（定数630）が行われた。メルケル前首相が所属していた最大野党会派の中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が第1党（208議席）になり、4年ぶりの政権復帰に向けた連立交渉を進めているが、反移民・難民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が152議席を獲得し第2党に躍進した。この総選挙でAfD共同党首のアリス・ワイデル氏は「首相候補」として立候補し、大量移民の制限を主張したほか、親ロシアの姿勢をあらわにし、ロシアとドイツを結ぶノルドストリームの再稼働とロシアからの天然ガスの供給の再開を訴えた。
　2013年に創設されたAfDは「EUからの離脱」を訴えていたが、次第に「反移民・親ロシア・気候変動懐疑派・伝統的家族観」を掲げるようになった。最近ではナチス時代を肯定する発言が増えており、フランスの国民連合（RN）でさえ距離を取るようになっていた。そのAfDについて、イーロン・マスク氏は1月9日、X（旧ツイッター）で「ドイツを救えるのはAfDだけだ」と発言。ヴァンス米副大統領は2月14日にミュンヘン安全保障会議の場で、ドイツの政党と極右との関係を禁止する「ファイアウォール（防火壁）」政策を批判、「民主主義の原則に反する。極右を政治から排除する権利は誰にもない」と主張した。AfDに対するドイツ総選挙向けの露骨な応援演説だ。

　常にきちんと整えられた金髪、シンプルなスーツ、真珠のネックレス…。ワイデル氏（46歳）のスタイルは、どこか英国の元首相マーガレット・サッチャーを彷彿とさせる。実際にバイデル氏はサッチャーを政治リーダーのモデルと仰ぎ、その冷徹な態度や鋭い発言から「鉄の女」ならぬ「氷のプリンセス」という異名を授けられた。2015年の欧州難民危機を契機にAfDは「反移民・反イスラム」を表看板とする極右政党へと脱皮し、穏健派の指導者らが党を去ったことで、ワイデル氏は党内での地位を固めていったという。

　そのワイデル氏はスリランカ系移民の女性映画監督であるパートナーとスイスの村に住み、2人の子どもを育てている。彼女は党内で移民やイスラムに対して最も強硬な姿勢を取っているが、その生活ぶりはAfDの主張するLGBTQ+に対する批判や伝統的な家族観から大きくかけ離れている。それを理由に「ワイデル氏は極右ではない」と言う声もあるが、AfDは昨年1月にポツダムで極秘会合を開き、移民・難民とその支援者ら200万人を北アフリカに強制送還する「再移住」の実施を検討していたことが暴露されている。だが、ワイデル氏の人気は衰えず、旧東ドイツ（特にザクセン州、チューリンゲン州、ブランデンブルク州）でAfDは急成長し、昨年6月の欧州議会選挙では旧東ドイツの多くの地域で30%以上の支持を獲得している。

　AfDは移民問題や「ドイツ第1主義」を掲げ、若年層や労働者階級の支持を集め、「エリート主義への反発」という流れをつくりだした。そこに旧東ドイツ地域の経済格差が浮き彫りになり、「西側に搾取されている」という意識に火をつけた。マスク氏やヴァンス氏の支援も総選挙での大躍進を後押しした。さらに「ドイツのためのアリス（アリス・フュア・ドイチュラント）」というナチス突撃隊（SA）を彷彿とさせる選挙スローガンが若者の支持率を押し上げたともいわれる。遂に欧州における極右の波がドイツにも押し寄せたのだ。

　ドイツでは左派政党も移民問題では厳しい立場を取っている。昨年6月の欧州議会選挙で得票率6.2%を挙げ、6議席を獲得した「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）」がそうだ。旧東ドイツに残存する共産主義と西側の社会主義を接合し2007年に設立。月刊紙ル・モンド・ディプロマティークが掲載した「ドイツの新たな『保守的な左翼』」（日本語版2024年11月号）によると、BSWの政策は「社会政策に関しては左翼、社会・移民問題に関しては保守的、EUの中では一種の主権主義を支持、北大西洋条約機構（NATO）とドイツの新たな好戦主義に対しては批判的」であるという。

　上品で知的な雰囲気からメディアに登場する機会の多いザーラ・ヴァーゲンクネヒト共同代表は2015年以来、メルケル元首相の「100万人の難民受け入れ政策」に反対を表明し、「欧州への無秩序な移民を終わらせる」と主張してきた。一方、ウクライナ戦争はNATOの東方拡大に責任の一端があるとし、NATOがロシアに対する「代理戦争」に関与することに反対する。イスラエルを無条件で支持するAfDとは激しく対立し、ロシアを含めた「新たな安全保障同盟」をめざしている。「ローザ・ルクセンブルグの再来」とも称せられるヴァーゲンクネヒト氏の「反移民の左翼」路線は、今回の総選挙では有権者に受け入れられず、得票率5%を下回ったため議席を獲得できなかった。

　左翼政党でさえ政策として掲げる「移民・難民問題」が欧州で極右勢力を底上げする糧になっているのは間違いない。だが、イーロン・マスク氏らが欧州各国の極右勢力に熱いエールを送るのは、「米国にとって経済的に敵対関係にある」EUの屋台骨を揺るがし、EU加盟国内部でトランプ氏が唱える「自国ファースト」への共感を個別に高める戦略ではないか。欧州での極右の台頭がEUの官僚組織に代表される「エリート支配層」に対する反発に基づいているとすれば、それはトランプ戦略の格好の攻撃材料となるに違いない。

　これに対し、EU各国のリーダーはあまりにも無力だ。2月下旬にフランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が相次いでワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談した。英仏2人の首脳がトランプ氏に笑顔を振りまき媚びへつらう姿は、まるで植民地の酋長が宗主国の「皇帝」に謁見しているように見えた。少なくともフランスでは、マクロン氏が何らかの外交的成果を挙げ、低迷する支持率アップにつなげたという報道は見当たらない。

　欧州が「米国抜きの欧州」をイメージできずに「ヘッドライトを浴びたウサギ」のように立ち尽くしているとしたなら、日本はどう立ち振る舞えばいいのだろう。戦争を糧とする米国の軍産複合体とネオコングループに操られたバイデン政権がウクライナ戦争に続いて台湾有事を画策した可能性が高い。東京外国語大学名誉教授の西谷修氏によると、トランプ政権は国家に戦争をさせて儲ける連中のことを「ディープ・ステート（闇の政府）」と呼んで「本丸」から崩そうとしているという（長周新聞「トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉」）。

　その標的は、世界中で〝米国的〟民主主義の促進を掲げ、民主的と称するさまざまな団体や組織に資金提供してきた「全米民主主義基金（NED）」や「米国国際開発庁（USAID）」だ。NEDは発足当初から「第2のCIA」といわれたが、両者はCIAに協力して秘密工作に関与してきたという歴史を持っている。だが、日本のテレビの報道番組はそうした事実を隠すだけでなく、トランプ氏が次々と繰り出す大統領令や政策に翻弄され、その内容を精査することができず、「トランプは王様気取りだ、独裁者だ」「これから先、トランプは何をするのかわからない」などと冷笑を浴びせ続けている。日本のメディアの劣化は、日本という国家レベルや政治、社会、文化の劣化でもある。

　欧州の極右勢力にならってトランプ政権を礼賛する必要はないが、トランプ氏が打ち出す政策の意図や影響力をきちんと分析し、肯定すべきは肯定し、批判すべきは批判すべきなのではないか。「トランプ2.0」は、欧州と日本にとって「米国の属国」関係から脱するチャンスになる可能性もある。政治社会学者クリスチャン・ヨプケ氏は著書『新自由主義ナショナリズム』で、右派政党が主流化する背景に新自由主義とナショナリズムが結びついた統治理論の台頭があると指摘する。例えば、トランプ氏や極右が提唱する不法移民政策は難民の選別的な受け入れと排除を目的とするEUの「送還ハブ」構想と一致する。われわれは、トランプ氏や極右とは一線を画した「もうひとつの」政治的・市民的オルタナティヴ（対抗軸）の構築を真剣に考えるべき時を迎えている。

10- ～「嘘つき!」とヤジられ言葉に詰まり、警察に通報…立花孝志 千葉県知事選ルポ

　以前に「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓した、「選挙ウォッチャー」の「ちだい」氏が掲題の記事を出しました。
　立花孝志氏は、兵庫県の出直し知事選では斎藤候補との「二馬力選挙」を演じ、知事を告発した元県民局長や百条委への誹謗中傷を繰り返すなど嘘八百の演説を重ねて斎藤氏を当選させました。
　彼はそれに味をしめたのか12月15日投票の泉大津市長選に立候補しましたが、得票数は5000票ほどで惨敗しました（現職の南出氏に1万6000票の差）。その後、淡路市や岸和田市の市議選の応援演説（その内容は兵庫県知事選に関する嘘八百など）を経て、現在は16日投票の千葉県知事選に立候補しながら「選挙運動は兵庫県で行う」という理解不能な行動をとっています。
　これについて「ちだい」氏は、「昨年11月の兵庫県知事選で味わった『真実を語る正義のヒーロー』として支持者の前に立つ快感が忘れられず、あの気持ち良さを再び体感したくなってしまったからだ」と洞察しています。
　確かにそうした陶酔感を味わうには兵庫県が最適な筈だったのですが、現実は集まった群衆の殆どが「アンチ立花」で立花氏の吊るし上げに終始したようです。

　柳の下に2匹目のドジョウはいません。そろそろ目を醒ますべきでしょう。
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「ホラッチョ！」「嘘つき!」とヤジられ言葉に詰まり、警察に通報…
立花孝志はミルクティーが手放せず　3.16千葉県知事選ルポ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2025/03/08
　2期目を目指す現職に新人3人が挑む構図となった千葉県知事選（16日投開票）。メディアから主要候補扱いされない政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）の立花孝志党首は、選挙区内ではなく兵庫県にいる。
　斎藤元彦知事の内部告発問題をめぐり、立花に県議会百条委員会の音声データや文書を提供したことがバレ、日本維新の会から離党勧告処分を受けた増山誠県議をスカウトする--。表向きはそう言っているが、実際のところは、昨年11月の兵庫県知事選で味わった「真実を語る正義のヒーロー」として支持者の前に立つ快感が忘れられず、あの気持ち良さを再び体感したくなってしまったからだ。
　しかし、失職した斎藤がマサカの返り咲きを果たした知事選から4カ月が経ち、立花の発言がことごとくデマだったことが検証された。今や集まる支持者は当時の50分の1に満たない。逆にカウンター勢力がどんどん増え、立花に向けられるヤジも飛躍的に増えた。立花が嘘をつくたびにカウンターから「ホラッチョ！」「嘘つき！」などと罵声を浴びせられ、ヤジに反応して言葉に詰まる場面も多い。

　先週末2日夜は姫路駅前で街頭演説。立花が拡散した誹謗中傷に苦しみ、命を絶った竹内英明前県議の地元だ。ここには通常のカウンターのみならず、竹内氏の同級生や選挙を手伝ったという知人らも集結。「どうしても立花に一言言ってやりたかった」と怒りに満ち満ちていた。

　約2時間にわたったヤジはボディーブローのように効いていった。立花はマイクを使用できる午後8時まで演説をやりきったものの、半ば精神安定剤化したミルクティーを手放すことができなかった。

　翌3日に立った尼崎駅前には支持者はほぼおらず、カウンターが約8割。土地柄なのか、立花の演説が始まった瞬間、甲子園球場で鍛えたとみられる強力なヤジが飛び交い始めた。立花はとうとう耐えられなくなり、スマホを取り出して警察に通報。「あまりにヤジがひどいので、有権者に話が届かない」と説明していたが、ここは尼崎だ。知事選の有権者が果たしているのか。結局、警察官が駆けつけることはなく、立花はしまいには「今から警察署に行って相談する」と言い残し、文字通り尻尾を巻いて逃げ出した。

　立花がカウンターに押し込まれる様子は、群がるユーチューバーらによって全世界へ配信された。いわゆるN国信者にとって、立花は「尊師」だ。その威厳が保てなくなるので、立花は今週末にも兵庫でリベンジすると宣言。大勢のヤジを1人で迎え撃つのは分が悪いとみて、N国党の斉藤健一郎参院議員も参戦を予告している。

　もっとも、兵庫県政をメチャクチャにしたパブリックエネミーに立腹する県民は多い。カウンターはさらに増えそうである。

　選挙ウォッチャーちだい　
　　　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは
　　　何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、2024年11月に1
　　　審勝訴。

通信平和の輪 第230号 のPDF版を掲示します

　本号のタイトルは
「抑止力・対処力をさらに強化」
　日米首脳共同声明で明記ー9条無視歴然、
です。

　中見出しは
・「抑止力」＝武力による威嚇
　「対処力」＝武力の行使！
・国民の〝2つの決意″と憲法9条を公然と無視するもの
です。

　ほかに
・日本国憲法　第2章　戦争の放棄　第9条（全文）
・「鳩笛」（編集後記 的文章）
が載っています。

※３月の例会は、３月16日（日）です。
　　　13：30～15：０0　湯沢町公民館 3階　「会議室2」で行われます。

　2～３面には、「2月例会報告（2025年２月16日）が掲載されています。

「通信平和の輪」PDF版は、下のURLをクリックすると開きます。
　 1面は81％に縮小表示されている（２～３面は原寸）ので、次の操作で適当に拡大してからお読みください。
　画面を大きくしたい場合にはPDF画面下端の(＋)マークを（小さくしたい場合は(ー)マークを）必要回数クリックして下さい。

（通信 平和の輪 第230号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1YhNlHJMKGwAo6gy-_FafEbHZVwefQCPA/view?usp=sharing 
　　（下記は過去1年分です）
（通信 平和の輪 第229号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1cOh-YHJm_dbNx8vKcl8g2_1Ni483Zewz/view?usp=sharing　
（通信 平和の輪 第228号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1N_EACWBjSQOezQL-3_utSntoDP0nxhMx/view?usp=sharing　 
（通信 平和の輪 第227号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1llnTMvDD2MYHKaVNveErLrjFka6FIshG/view?usp=sharing　
（通信 平和の輪 第226号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1nWKq7FiwVDi8c3HOL_CO2WKzeRSNDRb2/view?usp=sharing 　
（通信 平和の輪 第225号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1NyVaMUqdybKVU9QaSEPfjZad-rxth_T5/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第224号　(1面））
https://drive.google.com/file/d/1dZ-ffM6DOuGLgXaowvJ7guta3NS-Q9fv/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第223号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1Repmj7lu4WDIORi3hrx3gyKd381EUZ9p/view?usp=sharing　
（通信 平和の輪 第222号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1l_kn4VKLfQVgl6jK-JbULiuLtnvVhuc2/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第221号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1iSe4CLzD6lqbKvQf5SbGdx_dbpvj1lMM/view?usp=sharing 
（通信 平和の輪 第220号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1MHfMr85AEnSPdqog3-OqbFYK91gDzydD/view?usp=sharing　
（通信 平和の輪 第219号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/13SwbuVRl623dd-SPDAGpE2d0HHOdJlcl/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第218号　(1面～2面））
https://drive.google.com/file/d/1ppS0gOXoskbmRyIf660tQCwS9Qx8dVrt/view?usp=sharing　
（通信 平和の輪 第217号　(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1uxIN7fJmErj_6iRn9PzPNxQu2N38OaBJ/view?usp=sharing　

高額療養費、引き上げ実施見送り 石破茂首相が表明

　石破茂首相が7日夜、「高額療養費制度」の負担上限額引き上げ方針について、予定していた8月からの引き上げを見送る方針を固めました。首相官邸で患者団体の代表らと面会後、記者団に語りました。
　患者団体からの「治療が続けられず命に関わる」との訴えや野党の批判に加え、参院選を控えた与党内からも見直しを求める意見が出ていました。それにしてもここまでの二転、三転は見苦しい限りです。日経新聞が報じました。

　併せて日刊ゲンダイの記事「石破首相が党保守派に配慮？ 自民が参院選に杉田水脈氏を擁立へ…広がる〝人権侵犯議員リターンズ″の懸念」を紹介します。
　議員以前に人間として、「人権感覚に問題がある人物」を何故？？…国民にどう説明するのでしょうか。
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高額療養費、引き上げ実施見送り　石破茂首相が表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞　2025年3月7日
石破茂首相が7日、医療費の患者支払いを一定に抑える高額療養費制度の負担限度額の引き上げなどの実施を見送ると表明した。首相官邸で患者団体の代表らと面会後、記者団に語った。秋までに改めて方針を決める。
「患者の皆さまに不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではない」と説明した。2025年度予算案の衆院通過後の方針転換を「大変申し訳ない」と陳謝した。「引き続き予算の年度内成立に向けて努力していく」と強調した。
議論開始から1カ月あまりで結論を出し、患者団体の意見を聞く機会がなかった検討プロセスについて「丁寧さを欠いたとの指摘を政府として重く受け止めなければならない」と話した。

患者団体との面会後、福岡資麿厚生労働相、加藤勝信財務相や自民党の森山裕幹事長らと首相官邸で会い、対応を指示した。公明党には協力を要請した。
引き上げは当初3段階に分けて実施する計画だった。野党や患者団体の反発を踏まえ、8月は引き上げたうえで26年8月以降の制度を再検討する方針に転じていた。さらに制度改定全体を見送ることになった。

立民など野党は引き上げ凍結を求め、与党内にも慎重論がでていた。自民党の松山政司参院幹事長は7日、党本部に森山氏を訪ね「国民の理解が十分に得られていない。このままでは持たない」と伝えた。
引き上げ凍結がなければ参院選で苦境に立つとの認識を伝達した。参院自民党幹部は「見直しがない限り、25年度予算案の参院での審議にも影響が出かねない」との認識を示した。公明党も方針撤回の立場をとる。

制度は医療費の1カ月あたりの患者負担に上限を設ける仕組みだ。3段階のうち最初の引き上げを8月に予定していた。長期治療が必要な患者の負担を軽減する「多数回該当」について限度額引き上げを見送る措置も決め、衆院で関連予算を増額修正した。
引き上げの凍結に伴い、25年度予算案を参院で再修正する可能性がある。その場合、参院での可決後、衆院で改めて議決する手続きが必要になる。


石破首相が党保守派に配慮？ 自民が参院選に杉田水脈氏を擁立へ…広がる“人権侵犯議員リターンズ”の懸念
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2025/03/07
　まさか、また出てくるとは……。
　北海道新聞が6日、自民党が夏の参院選に杉田水脈前衆院議員を擁立する方針だと報じ、SNS上では＜ありえない＞＜さすがにまずいのでは？＞など、驚きの声が上がった。この話は本当なのか。自民党関係者はこう話す。
「確かに、報道の通りです。今月9日の党大会で参院選の公認候補者が発表されるので、その前には公表される予定です。石破首相は党内保守派との対立を恐れており、彼らのガス抜きという側面もあるでしょう」
「党内野党」の立場が長かった石破首相は、党内基盤の弱さが度々指摘されている。党勢が低迷すれば、いつ「石破降ろし」が始まってもおかしくない。その先鋒の一人とされる高市早苗前経済安保相と、杉田氏は距離が近い。昨年の自民党総裁選では高市氏の推薦人に名を連ね、高市氏主催の勉強会にも参加していた。加えて、杉田氏は旧安倍派に所属していた。石破首相が高市氏や旧安倍派などの保守派に配慮したとの見方もある。

　しかし、杉田氏といえばこれまで数々の問題行動を繰り返してきた。国連の委員会に民族衣装を着て出席したアイヌ民族や在日コリアンをブログで侮辱し、2023年に札幌法務局は人権侵犯を認定。同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と月刊誌に寄稿し、大炎上したこともある。1564万円もの裏金が発覚したにもかかわらず、政倫審など説明の場に立っていない。
　一方で、本人は意に介していない様子だ。昨年の衆院選直前に杉田氏の立候補に反対する署名活動が行われていることを自身のXで取り上げ、「知名度UPに貢献していただけること、心から感謝しています」と“煽って”返した。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「杉田氏はこれまで自身が起こした問題について反省しているのかも疑わしく、言動から見ても人権に対する理解が欠落している。そうした人は本来、公職に就く資格はありません。にもかかわらず、彼女を擁立する自民党は国際的なスタンダードから遅れており、時代に逆行している。国民は見くびられています」
　杉田氏の秘書は日刊ゲンダイの取材に対し、「党から参院選擁立の連絡はまだ来ておらず、こちらも待っている状況」と話した。

　選挙で勝ちたいなら、自身の“すぎた”行為を認めるところからだろう。 

08- 斎藤「告発文は誹謗中傷性高い」絶対に自分の非を認めない知事（まるこ姫）

　ブログ「まるこ姫の独り言」に掲題の記事が載りました。
　兵庫県の斎藤知事は、記者からの自分に都合の悪い質問には絶対にまともに答えません。その態度は先般始まった兵庫県議会でも全く同様で、自分の非は絶対に認めず、都合の悪い質問には「はぐらかし」に徹していました。あれでは質疑応答にはなりません。
　そもそも知事が一言指示すれば済む事柄を、保身のために1件3600万円も掛かるという『第三者委員会』に投げて時間を稼ぎ、しかもその結論を公開する確約はしないのでは、円滑な県政など期待出来ません。
　ようやく百条委員会の結論が出ましたが、知事はそれは「一つの意見」に過ぎないもので、パワハラの認定は司法が行うべきものとし、「違法の可能性がある」というのは、「そうでない可能性もあるということ」だと中学生のようにうそぶいて、百条委の結論を完全に無視する姿勢を見せています。無能に加えて狡猾な知事というしかありません。

　斎藤氏の問題はそれに留まりません。亡くなった元県民局長のパソコンに残っていた「非倫理的」な文章を「公開する云々」と述べるに至っては、自分の立場を良くするためには、遊びごころ・いたずらごころで書いたであろう故人の文章を公開することで、故人の人格と名誉がどんな傷つけられても構わないという、まさに独善的で〝人間失格″の所業です。
　斎藤氏は色々な意味で知事の立場にいるべき人間ではありません。

　併せて日刊ゲンダイの短い記事「兵庫県・斎藤元彦知事が『人間失格』の本性ムキ出し…百条委の報告書に会見で開き直り“告発者つぶし”」を紹介します。
　日刊ゲンダイはこれまで斎藤弁知事については取り上げてきませんでしたが、見るに見かねたのでしょうか。
　なお直近の「西脇亨輔弁護士の動画」が、百条委員会の結論に対する知事の姿勢の問題点について、分かりやすく解説しています。
　西脇亨輔チャンネル【憤怒】斎藤元彦氏に「背筋が凍る」わいせつ発言に批判殺到（7日）
　　⇒　https://www.youtube.com/watch?v=Bzkzxt19mg0　23:14
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斎藤「告発文は誹謗中傷性高い」絶対に自分の非を認めない知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2025.03.06
もう、この人には付ける薬が無い。
そして斎藤信者も妄想の世界に生きている。

今回、百条委員会の調査結果が出たのに、斎藤はまだ自身を正当化している。
しかも斎藤信者たちは、百条委員会そのものが怪しい組織と言う意識で斎藤を擁護している。

陰謀論で凝り固まっている人たち。

「百条委は、自治体の事務に関する疑惑や不祥事などを調査するため、地方自治法１００条に基づいて設置される特別委員会で、関係者を出頭させ、証言や記録の提出を求める調査権限がある。証人喚問では、正当な理由なく出頭を拒んだり、偽証したりした場合、禁錮などの罰則が科される。」

誰かを貶めるための会でないことくらいわかりそうなものを。
なんでそこのところの理屈が分からないのだろう。

＞兵庫・斎藤知事、懲戒処分撤回せず　「告発文は誹謗中傷性高い」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/5(水) 12:30配信　毎日新聞 ＞兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会は5日、調査特別委員会（百条委）がまとめた最終報告書を賛成多数で了承した。告発文を作成した元県西播磨県民局長に対する懲戒処分について、斎藤氏は「告発文は誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書であると認識している。処分内容は適切だった」と撤回の意思がないことを強調した。報道陣の取材に答えた。

百条委員会の報告書が出たが、概ね、知事のパワハラや公益通報者へ保護違反や処分違反を指摘している。

所が、斎藤知事はいまだに自分の行為が正しかったと言い切っている。

中でも元局長の告発文は、誹謗中傷性の高い文書と断定しているが、告発された当事者が決めることなのか。
そこがまったく分からない。

斎藤は記者の質問に対しても、公用パソコンの中身が卑猥な文章だったとか、わいせつ文書だったとか何度となく言い募っていたが、個人のプライバシーを公にさらして良い理由にはならない。

しかも記者が、わいせつ文書の中身はどこで知ったのか、自分がその目で見たのかと問うと、「中身は見ていない、（部下から）そういう報告を受けた」と唖然とする様な話をしていたが、そんな自分で確かめてもいない不確かな情報を公に発信し、何一つ反論できない故人を貶める行為は、知事としての前に人間としてどうなのか。

まさか中身を見ていない・知らない知事が、元局長のPCに残されていた文書を「わいせつ文書」と断定するとは思ってもいなかった。

以前、維新の３議員の１人が「噂話」を立花に情報提供していたと会見で話していたが、斎藤はそれとそっくり同じ思考の人間だという事はよくわかった。

それにしても知事と維新の議員の言動が被りすぎだ・・・・・
反省する振りはしているが自分の非は一切認めない知事、維新議員、そしてそれをまだ陰謀論ととらえる兵庫県の一部の人たち
どこまで行っても収拾がつかないカオスの世界。

兵庫県の今日は、日本中どこの県の明日でもある。


兵庫県・斎藤元彦知事が「人間失格」の本性ムキ出し…百条委の報告書に会見で開き直り“告発者つぶし”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2025/03/06
　兵庫県の斎藤知事に人の心はあるのか。斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書の中身について「おおむね事実」と認めた百条委の報告書が5日、県議会で了承された。直後の会見で当の本人は「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した。
　文書を公益通報と扱わず告発者を特定し、懲戒処分とした対応を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」とした報告書の指摘にも、斎藤知事は「可能性ということは他の可能性もあるということ」と幼稚な屁理屈をこねる始末。自身の対応は「適切だった」と従来の主張を曲げなかった。

　告発者は元西播磨県民局長。斎藤知事は文書を把握した昨年3月の会見で「嘘八百」「公務員失格」と非難し、同年5月に停職3カ月の処分を下した。きのうも「誹謗中傷性が高い文書だった」と改めて主張。処分理由を説明する中で、回収した元局長の公用パソコン（PC）に保存されていた私的文書の内容に初めて踏み込んだ。
　業務中に「倫理上極めて不適切な文書を作成していた」とことさら強調し、自ら確認していないのに中身を「わいせつな文書」と決めつけた。
「告発者を不必要におとしめていないか」「報告書を受け止めるなら、内容をさらす必要はない」と記者から批判が相次ぎ、会見は紛糾。私的文書は「告発とは無関係」として百条委の調査の対象外だった。報告書は、斎藤知事の側近だった元総務部長が県議らに私的情報を漏洩したと証言から認定。「告発者をおとしめることによって文書の信頼性を毀損しようとした」と問題視している。
　それでも斎藤知事は告発者つぶしに躍起。「公用PCは税金で買ったもの。どう使われていたか納税者の関心がある」とし、請求があれば元局長の公用PC内の情報開示を検討する考えまで示した。
　元局長は昨年7月に死亡。自殺とみられる。自身の口で弁解できなくなった後も、さらし者にするとは……。「ある意味、彼の本性が垣間見えた会見」（県政担当記者）だったが、その本性は倫理上、極めて不適切。“人間失格”ではないか。