2014年2月26日水曜日

籾井NHK会長は明らかに不適任

 籾井会長の就任会見での発言:
 「政府が右ということを左というわけにはいかない」、 (特定秘密保護法) 「通っちゃったんで、言ってもしょうがない。あまりカッカする必要はない」、 (慰安婦問題)「戦時だからどこの国にもあったことですよね?韓国は日本だけが強制連行したみたいなことを言っている。補償は日韓条約ですべて解決されている」
などは、同氏の政治的中立性と歴史認識を疑わせるもので問題になりました。
 
 国会では結局発言のすべてを撤回したようですが、12日に開かれたNHK経営委員会で、何んと「私は大変な失言をしたのでしょうか」と述べて、発言自体には問題がないとの認識を示していました。
 
 25日には、衆院総務委福田昭夫氏(民主)の質問NHKの理事10からの辞表を、籾井会長が着任の日に要求して預かっていることが明らかにされました。
 福田氏は「人事権を振りかざす行為」と批判し辞任を要求しましたが、籾井氏は「公共放送の使命を果たし、引き続き会長の責任を全うしたい」と述べ、辞任する考えがないことを強調しまし
 
 朝日新聞は26日の社説で、「あらかじめ辞表を書かせる。それは、自分に従わなければいつでもクビにできると宣言し、異議を唱えられないように理事らを縛ることを意味する。メディアのトップとして、最も慎むべき行いだろう」と述べました。そしてあからさまには罷免を要求しませんでしたが、「その責任をどう考えるのか。公共放送を率いる資質はあるのか。籾井氏は胸に手を当てて考えるべきだ」と結んでいます
 つくづくと籾井氏はNHK会長には欠格の人間に思われますが、首相筋の意向だからとして無批判に彼を会長に選んだ経営委員会にも責任があります。
 
 以下に朝日新聞の社説、時事通信、FNNの記事を紹介します。
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(社説)NHK会長―報道トップの資質疑う
朝日新聞 2014年2月26日  
 報道機関の長が、現場を上から黙らせようとすることが、どれほど致命的なことか。
 報道人としてのイロハのイの認識が、NHKの籾井勝人会長には欠けているのではないか。
 そう疑わざるをえない。
 籾井氏は就任直後に、理事10人全員に日付を空欄にした辞表を提出させていた。理事全員が国会でその事実を認めた。
 あらかじめ辞表を書かせる。それは、自分に従わなければいつでもクビにできると宣言し、異議を唱えられないように理事らを縛ることを意味する。
 メディアのトップとして、最も慎むべき行いだろう。
 
 放送法は「放送の不偏不党」と「健全な民主主義の発達に資する」ことを目的に掲げる。その実現に一番大切なのは、異論を封じないことである。
 まして視聴者の受信料で営む公共放送には、多様な声を尊重する姿勢がとりわけ求められよう。組織内の異論に耳を傾けられない人が、世の中の少数意見に目配りなどできまい。
 NHKの理事会は、番組内容が放送法や番組基準に照らして適切かどうか報告を受け、検討を行う。理事は報道や制作、経営企画などに携わってきた生え抜き幹部で、一般企業の執行役員のような存在だ。
 その首を会長が好き勝手にすげ替えられるとなれば、報道や番組作りの現場をどれだけ萎縮させるか。計り知れない。
 
 だからこそ放送法は、会長による理事の罷免(ひめん)は「職務上の義務違反その他」の非行があるときなどと制約を課している。
 籾井氏は自分への絶対服従が理事の義務と考えているのか。理事が自ら辞めた形にすれば、法の制約は受けないと考えたのか。どのみち見すごせない。
 籾井氏は就任会見で、特定秘密保護法や領土問題、靖国神社参拝などについて政府に寄り添うような発言をし、のちに撤回した。ところが経営委員会でただされると「私は大変な失言をしたのか」と開き直った。
 批判をかわすためだけに撤回し、真意と違うことを報道されたと責任転嫁する。見事なまでに失言政治家そっくりだ。
 経営委員会はきのう籾井氏に言動を慎むよう求めて2度目の注意に踏み切った。強い危機感の表れだろう。
 籾井氏や経営委員ら、外部から登用された上層部の言動が、現場の築いてきた信頼を危うくしている。職員らには迷惑このうえあるまい。その責任をどう考えるのか。公共放送を率いる資質はあるのか。籾井氏は胸に手を当てて考えるべきだ。
 
 
会長、全理事の辞表集める=理由は明言せず―NHK
時事通信 2月25日
 NHKの全理事10人が、籾井勝人会長に日付の入っていない辞表を提出していることが25日、分かった。同日の衆院総務委員会で福田昭夫氏(民主)の質問に対し、塚田祐之専務理事ら10人の理事が明らかにした。辞表は籾井会長が預かっているとみられる。
 
 放送法では、NHKの副会長と理事は経営委員会(浜田健一郎委員長)の同意の下、会長が任免できると規定している。福田氏は辞表を提出させた理由を尋ねたが、籾井会長は「人事上の問題。コメントは控えたい」と明言を避けた。
 
 籾井会長は各理事の答弁後、「各理事は事実をそのまま述べたと思う。それはそれで結構ではないか」と話し、理事全員の辞表提出を認めた。福田氏は「人事権を振りかざす行為」と批判し、辞任を要求。これに対し、同会長は「公共放送の使命を果たし、引き続き会長の責任を全うしたい」と述べ、辞任する考えがないことを改めて強調した。
 今月12日付で就任した堂元光副会長は「辞表は出していない」と語った。 
 
 
NHK理事全員が日付空欄の辞表を籾井会長に提出 衆院総務委
FNN(フジ)2014年2月25日 
言動が波紋を呼んでいるNHKの籾井勝人会長をめぐり、驚きの事実が新たに発覚した。籾井会長の就任直後、NHKの理事10人全員が辞表を提出していたという。
 
民主党の福田昭夫議員は、衆院総務委員会で「1月25日の就任初日、臨時役員会を開いて、理事全員に辞表を求めたと報道にありますが、本当ですか、会長」とただした。
これに対し、籾井会長は「人事のことでございますので、私としては、コメントを控えさせていただきたい」と語った。
 
当初、籾井会長は、人事に関することでコメントを控えるとしたが、委員会に出席したNHKの塚田祐之専務理事は、「わたしは、辞任届には日付を空欄のまま、記入せずに、署名なつ印し、提出いたしました」と、辞表を提出したと明言した。
するとその後、発言する理事たちもそろって「日付が空欄の辞任届を提出した」などと、結局、10人の理事全員が日付を空欄にした辞表を籾井会長に提出していたことが判明した。
 
福田議員は「辞表を提出させて、人事権を行使するということは、おれの考えに従った放送をしろと(いうこと)。いつでも、お前を首にできるんだぞと」と述べた。
これに対し籾井会長は、「各理事は、事実をそのまま述べたと思います。それはそれで、結構ではないかというふうに思います。わたしがどう思うかについては、これはまた別問題でございまして」と語った。
籾井会長をめぐっては、就任直後の会見での「慰安婦」や「特定秘密保護法」をめぐる発言が私見にあたるとして、後に撤回をしている。
 
 

解釈改憲「閣議決定」を与党公明幹部が批判

 公明党の漆原良夫国対委員長は25日付の自身のメールマガジンで、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認する憲法解釈を、国会審議の前に閣議決定する方針を示したことに対し、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と厳しく批判しました。
 
 公明党は政権の「歯止め役」を自任していますが、首相が集団的自衛権で前のめりの発言を繰り返すのに対し、これまで反対を明確には表明して来ませんでした。
 首相が25日に公明党の山口代表に与党協議を申し入れた直後に、公明党幹部からこうした強い批判が出たのは異例で、今後の議論の進み方にも影響すると思われます。
 漆原氏は「歴代首相戦後50年にわたって国民に説明してきたことが、ある日突然、首相から『閣議決定で憲法解釈を変えました』と発表されても国民は到底納得しない」し、「たった19人の閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴に過ぎる」も述べました。
 
 集団的自衛権の行使容認に向けて三権分立を無視して閣議決定を先行させることに対しては、自民党の総務会からも強い批判が出ており、河野洋平氏も「閣議決定と言っても、首相が選んだ閣僚による合意に過ぎない」とも述べています。
 与党である公明党にも、そろそろ「歯止め役」らしい役割を期待したいものです。
 
 東京新聞、NHK NEWS WEBの記事と併せて、産経新聞FNNの世論調査の記事を紹介します。
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解釈改憲「閣議決定」 「到底賛成できない」与党公明幹部が批判
東京新聞 2014年2月26日
 公明党の漆原良夫国対委員長は二十五日付のメールマガジンで、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈を変更する閣議決定を目指していることについて「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と批判した。公明党は政権の「歯止め役」を自任している。しかし、首相が集団的自衛権で前のめりの発言を繰り返すのに対し、歯切れが悪いとの指摘も出ている。漆原氏には、幹部が党の基本的な姿勢を明確に発信する狙いがあるとみられる。
 
 漆原氏は歴代の首相が一貫して憲法九条の解釈として集団的自衛権の行使はできないと説明してきたことを紹介。「ある日突然、首相から『閣議決定で憲法解釈を変えました。日本も今日から集団的自衛権を行使できる国に変わりました』などと発表されても国民は到底納得しない」と疑問を呈した。
 首相が閣議決定を先行させる段取りを想定していることにも「このような重大な事柄を、たった十九人の(首相と)閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴にすぎる」と指摘。政府が憲法解釈変更の案をまとめたら、閣議で決定する前に国会で議論するべきだという考えを示した。
 
 漆原氏は衆院比例代表北信越ブロックで当選六回。六十九歳。弁護士を経て、一九九六年の衆院選で新進党から初当選。二〇〇六年九月、公明党の太田昭宏代表(当時)の下で国対委員長に就任。代表が山口那津男氏に交代後も続投した。
 国対委員長は法案の扱いや議事日程など国会運営に関する調整を取り仕切る。幹事長や政策調査会長に次ぐ重要ポストとされる。
 
 
自衛権行使憲法解釈見直し 与党で議論
NHK NEWS WEB 2014年2月25日
安倍総理大臣は、公明党の山口代表と会談し、集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈の見直しについて、政府の有識者懇談会の報告書が早ければ4月にも提出されたあとに、与党内で議論する場を設けることで一致しました。
 
集団的自衛権の行使を巡って、政府の有識者懇談会は、早ければ4月にも、憲法解釈の変更によって、行使を容認する報告書を安倍総理大臣に提出する見通しです。
これに関連して、安倍総理大臣は、25日総理大臣官邸で行われた、公明党の山口代表との会談で、「政府の有識者懇談会の報告書が、まとまったあとに、与党で議論する場を設けたい」と述べました。
これに対し、山口氏は、「今は有識者懇談会の議論を見守り、与党で議論する場が設けられた時点で協議に臨みたい」と述べ、応じる意向を伝えました。
また、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、「国益を確保しながら合意形成を目指すのが政府の基本方針だ」と説明しました。
さらに、安倍総理大臣は、核軍縮の進展や核兵器の拡散防止に向けて、来月下旬にオランダで開かれる「核セキュリティーサミット」について、「アメリカのオバマ大統領から出席を要請されているので、状況が許せば出席したい」と伝えました。
 
 
集団的自衛権 丁寧に与党内の議論
NHK NEWS WEB 2014年2月26日 
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣が憲法解釈を変更する際は与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、公明党の幹部からの批判も表面化していることから、自民党は丁寧に与党内の議論を進める方針です。
 
集団的自衛権の行使を巡って、政府の有識者懇談会は早ければ4月にも憲法解釈の見直しによって行使を容認する報告書を提出する見通しで、安倍総理大臣は25日、公明党の山口代表と会談し、報告書が提出されたあとに与党内で議論の場を設けることで一致しました。
ただ、公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を崩していません。
漆原国会対策委員長は、安倍総理大臣が憲法解釈を見直す際は与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、みずからのメールマガジンで「国民の声を聴くという一番大切な部分が欠落しており、到底、賛成できない。なぜ変更する必要があるのかなどで国民的合意を得る必要がある」と主張しました。
これに対し自民党は、石破幹事長が「公明党と少しズレはあるが、公明党の主張に十分配慮することと、国民の理解を得ることは限りなく近いものであり、政府・与党一体となって調整していきたい」と述べるなど、丁寧に与党内の議論を進める方針です。
 
 
集団的自衛権、憲法改正…自公支持層も温度差
 産経・FNN合同世論調査
産経新聞 2014年2月25日
 安倍晋三首相が意欲をみせる集団的自衛権の行使容認や憲法改正などの政策課題で、とかくすきま風が吹く自民党と公明党。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、両党の支持層の間にも温度差があることが浮き彫りになった。
 
 集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、政府は4月にも有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け取り、ただちに自公両党との協議に入りたい考えだ。ただ、安倍政権のブレーキ役を自任する公明党は慎重姿勢を崩していない。
 
 世論調査でも、自民党支持層の61・5%が行使容認に賛成なのに対し、公明党支持層は42・2%。反対(44・4%)が上回っていた。首相にとって公明党の説得がカギとなるが、支持基盤の意識の差を埋めるのは容易ではない。みんなの党支持層の80・0%、日本維新の会支持層の55・6%が賛成しており、安倍政権に近い両党の存在も公明党を刺激しそうだ。
 
 自公支持層の温度差は憲法改正の是非でも同じ。自民党支持層は64・1%が賛成だったが、公明党支持層は37・8%。反対は42・2%で賛成を上回っていた。
 自公支持層の意見対立が最も大きかったのが原発再稼働問題。安全性が確認された原発の運転を再開することへの賛否を尋ねたところ、自民党支持層の53・0%が賛成し、公明党支持層の60・0%が反対した。もっとも、再稼働問題では、自民党以外の各党支持層で反対が賛成を上回った。
 
 

2014年2月25日火曜日

武器禁輸原則を転換し紛争国へ提供を容認

 安倍政権は、武器や関連技術の海外提供を原則として禁じた武器輸出三原則に代わり、事実上、輸出を全面的に容認する原則案をまとめました
 
 新たな「武器輸出管理三原則」は、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格審査する(3)目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る ― いうもので、これまでは「国際紛争の当事国またはそのおそれのある国」への武器輸出を禁止していましたが、それを削除し、政府=国家安全保障会議(日本版NSC)で問題ないと判断すれば、紛争当事国へも輸出できるようにするものです
 そうなれば事実上武器輸出の歯止めはなくなり、日本製の武器が実際の戦闘で使われることになります。
 
 これは12日に三菱重工業や川崎重工業など防衛関連産業約60社でつくる経団連の防衛生産委員会がまとめた武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言に政府が応じたものです。

 防衛関係予算が頭打ちになる中 武器輸出に活路を求めようとする「死の商人」たちの要求に応えて、国是である禁輸政策の大幅変更することに、国民的コンセンサスは得られていません。共同通信社22、23日に実施した世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は66・8%(、賛成は25・7%)でした
 
 琉球新報は24日の社説で、「戦後日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に走るなら、国際社会も、平和国家として経済発展を遂げてきた日本が自らの利益だけをむさぼる死の商人に名乗りを上げたと理解するだろう。これを不名誉と思わないのか」 と述べています
 
 以下に東京新聞の記事と、琉球新報の社説を紹介します。
 
  (関係記事)
    2014年2月16日政府が武器輸出の新原則を検討 
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武器禁輸原則を転換 紛争国へ提供容認 政府新原則案
東京新聞 2014年2月25日
 安倍政権は、武器や関連技術の海外提供を原則として禁じた武器輸出三原則に代わる新たな原則案をまとめた。武器輸出を原則的に禁止するとしたこれまでの政策を転換し、事実上、輸出を全面的に容認する。紛争当事国への武器の提供も可能で、紛争を助長しかねない。憲法の平和主義の理念はさらに骨抜きにされようとしている。
 
 新たな「武器輸出管理三原則」は、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格審査する(3)目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る-と定めた。
 
 これまでは「国際紛争の当事国またはそのおそれのある国」への武器輸出を禁止していたが、新原則では削除。化学兵器禁止条約など国際条約や国連安全保障理事会決議に違反せず、国家安全保障会議(日本版NSC)で問題ないと判断すれば、紛争国へも輸出できる。日本製の武器が実際の戦闘で使われる可能性は否定できない。
 輸出を認める場合の審査基準は「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」や「わが国の安全保障に資する場合」など、非常に曖昧。政府が都合よく解釈すれば武器の輸出が拡大し、歯止めが利かなくなる恐れもある。
 
 日本が武器を輸出した国から第三国への再輸出や目的外の使用は、原則として事前同意を義務付ける。ただ、相手国に一定の管理体制があれば、事前同意を必要としない例外を規定。日本製の武器が日本が把握しないまま、他国へ輸出されて世界の紛争を拡大したり、日本の敵対国に渡ったりする懸念もある。
 自民、公明両党は近く、新原則の協議を始める。政府は三月中の閣議決定を目指すが、公明党には大幅な解禁には慎重論が根強い。
 
<武器輸出三原則> 佐藤栄作首相が1967年、(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の助長の恐れのある国-への武器輸出の禁止を国会で表明。76年には、三木武夫首相が三原則の対象地域以外についても「『武器』の輸出を慎む」として原則禁止にした。
 中曽根康弘首相が83年に米国向けの武器技術供与を解禁して以降、例外は拡大。小泉純一郎首相は弾道ミサイル防衛(MD)の日米共同開発に着手した。
 民主党の野田内閣は2011年、武器の国際共同生産に参加するために「わが国の安全保障に資する」と判断すれば、輸出できるよう基準を大幅に緩和。輸出した武器が第三国に移転される場合には、日本の事前同意を義務づけた。
 
社説武器輸出提言 死の商人に成り下がるのか
琉球新報 2014年2月24日  
 防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が進める三原則見直し作業に呼応した内容で、官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いがあるとみられる。
 
 しかしながら、国是である禁輸政策の大幅変更について、国民的コンセンサスは得られていない。戦後、日本が築き上げてきた平和国家の理念をかなぐり捨てる行為に加担し、ビジネス拡大の好機とばかりに安倍政権に擦り寄る産業界の姿は直視するに堪えない。
 
 提言は、防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。
 背景には、防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感があるとされる。経営の哲学も理念もなく、ビジネスや利益だけを追い求めるのであれば、ブラック企業と何がどう違うのだろうか。
 
 国際社会も、軍需に依存しないで平和国家として経済発展を遂げてきた日本が、人の命を顧みることなく、自らの利益だけをむさぼる「死の商人」に名乗りを上げたと理解するだろう。これを不名誉と思わないのか。
 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査では、武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は66・8%に上り、賛成の25・7%を大きく上回った。
 国民の多くが、武器輸出解禁に否定的な見解を持っていることがあらためて明確になった。集団的自衛権の行使容認論など右傾化を強める安倍政権に対し、国民の懸念が強いことの表れでもあろう。
 
 三原則については、国是を骨抜きにするような例外措置がなし崩し的に繰り返されている。政府は昨年3月、最新鋭ステルス戦闘機F35の部品製造に日本企業が参入することを容認。同12月には南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を展開する韓国軍に国連を通じて自衛隊の銃弾1万発を提供した。他国軍への弾薬提供は戦後初めてだった。
 三原則が形骸化しつつあるのは由々しき問題だ。安倍政権は今こそ国民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、平和国家を象徴する三原則をしっかりと堅持すべきだ。
 
 
 

内閣支持率5割下回る ANN世論調査

 22~23日にANN(テレビ朝日)が行った世論調査で安倍内閣の支持率は前の月よりも4.55ポイント下がり、48.88%となりました。割を割ったのは去年月以来、カ月ぶりです。
 また、安倍総理大臣が進める憲法条の解釈変更による集団的自衛権の行使については、半数の人が反対しています。また、
 憲法の解釈変更を内閣が決める前に国会で議論すべきとした人は80%を超えました。
 
 以下に世論調査結果を紹介します。
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内閣支持率5割下回る 「日米ギクシャク」は半数超
 ANN (テレビ朝日) 2014年2月24日
 発足以来、ほぼ50%以上を維持してきた安倍内閣の支持率が、今月は48.8%となり、7カ月ぶりに5割を割ったことがANNの世論調査で分かりました。
  調査は22日、23日に行われました。安倍内閣の支持率は前の月より4.5ポイント下がり、48.8%となりました。5割を割ったのは去年7月以来、7カ月ぶりです。安倍総理大臣が進める憲法9条の解釈変更による集団的自衛権の行使については、半数の人が反対しています。また、憲法の解釈変更を内閣が決める前に国会で議論すべきとした人は80%を超えました。さらに、安倍総理の靖国神社参拝をきっかけに日米関係がギクシャクしていると思うと答えた人は半数を超えています。
 
【主な調査結果】
 
         数字の単位はすべて%です
 
内閣支持率:あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?
支持する           48.8  -4.5(前回比)
支持しない        30.9  +4.5(前回比)
分からない        20.3      0.0
 
集団的自衛権安倍総理は、憲法を改正するのではなく、第9条の解釈を変えることで、集団的自衛権を行使して、武力行使できるように変えようとしています。あなたは、この方法で憲法を変えることを、支持しますか、支持しませんか?
支持する           26
支持しない         51
分からない        23
 
集団的自衛権安倍総理は、憲法第9条の解釈を、内閣として決めることで、変えることができると主張しています。野党は、まずは国会での議論が必要だと主張しています。あなたは、内閣が決める前に、国会で議論することが必要だと思いますか、思いませんか?
思う            83
思わない           10
わからない          7
 
靖国神社参拝あなたは、安倍総理の靖国神社参拝をきっかけにして、日本とアメリカとの関係が、ギクシャクしていると思いますか、思いませんか?
思う                   51
思わない            36
わからない         23
 
靖国神社参拝衛藤晟一総理補佐官が、安倍総理の靖国神社参拝に対して、アメリカ政府が出した失望したとの声明を、批判する動画・映像を、ホームページに載せていたことが明らかになりました。あなたは、衛藤補佐官の行動に、問題があったと思いますか、思いませんか?
思う                  58
思わない           18
わからない        24
 
原発再稼動:安倍内閣は、昨年6月に決められた基準で安全審査に合格すれば、再び運転を始める再稼働を進める方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか?
支持する           34
支持しない         51
わからない        15
 
TPP:安倍内閣は、輸入を制限するために、関税を撤廃しないと公約してきた農産物5項目について、交渉のなかで、部分的に関税の撤廃や、引き下げを求められています。あなたは、部分的な関税撤廃や、引き下げをしてもよいと思いますか、思いませんか?
思う                  40
思わない           32
わからない        28
 
TPP:あなたは、農産物5項目に関わる、関税撤廃や引き下げは、安倍内閣や自民党が約束してきた公約に反するものだと思いますか、思いませんか?
思う                  40
思わない           27
わからない        33
 
NHK会長発言新たにNHK会長になった籾井勝人氏が、就任の記者会見で、「戦争中の従軍慰安婦問題はどこの国にもあった」などと、個人的な考えを述べたことから、国会で論議を呼んでいます。あなたは、籾井会長の発言は、問題があったと思いますか、思いませんか?
思う                 70
思わない          20
わからない       10
 
NHK会長発言あなたは、籾井会長は、発言内容の責任をとって、会長職を辞める必要があると思いますか、思いませんか?
思う                  36
思わない           45
わからない        19
 
大阪市長選挙橋下徹大阪市長が、大阪市を東京都の23特別区のような仕組みに変える大阪都構想の手続きが、府・市議会と合意ができないとして、大阪都構想を実現するために、もう一度、市長選挙を行うことを発表しました。あなたは、橋下市長の判断は、適切だと思いますか、思いませんか?
思う                  23
思わない           56
わからない        21
 
                          数字の単位はすべて%です