2019年4月28日日曜日

ついに悠仁親王への嫌がらせ事件を招いた秋篠宮バッシング!

 26日午後、お茶大学附属中の悠仁親王のクラスが教室を空けていた間に、同親王の机に刃物が2本置かれるという事件が起きました。
 付属中学の防犯カメラには不審な男が侵入した映像が残っているということです。男は、その時刻に教室が空いていることや親王の机の場所を知った上で行動したわけで、どこでその予備知識を得たのでしょうか。まさか覆面して侵入したのではないでしょうから、早く犯人が特定され捕まることが望まれます。
 
 いずれにしてもこの事件の背景に、現在週刊誌などが執拗に行っている「秋篠宮バッシング」があるのは明らかです。
 先週、一連の秋篠宮バッシング報道の異様さとその情報源が官邸にありそうだという記事をLITERAが出しました。
 事件が発生したのを機に、それを再編集した記事を出しましたので紹介します。
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悠仁親王の“机に刃物”でもやまない秋篠宮バッシング!
事件まで“秋篠宮のせい”にする攻撃
LITERA 2019年4月27日.
 秋篠宮家の長男・悠仁親王が通う、お茶の水女子大学附属中学校の悠仁親王の机に刃物が置かれていたことがわかった。
 報道によれば、26日午後、悠仁親王の机の上に包丁のような刃物が2本置かれているのを学校関係者が発見し、通報したのだという。犯人や犯行の動機などはまだわかっていないが、悠仁親王を狙った嫌がらせ、脅しの意味があると考えて間違いないだろう。
 
 しかし、だとすると、考えなければいけないのは、このところ過熱していた秋篠宮バッシングとの関係だ。
 秋篠宮家の長女・眞子内親王と小室圭氏の結婚問題に端を発し、秋篠宮家に対して、ネットや週刊誌が猛烈なバッシングを展開してきた
 眞子内親王が今も小室氏と結婚したいという意思を示していると報じられたこと、妹の佳子内親王が眞子内親王の結婚について「私は、結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています」と、個人の意思を応援するメッセージを発したことなどを、“ワガママ”のようにあげつらい、自主性を尊重する秋篠宮家のリベラルな教育方針を徹底批判
 
 また秋篠宮が、大嘗祭について「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」として、天皇家の私的活動費である「内廷会計での実施」を提案したこと、あるいは、生前退位の特例法成立時に「兄が80歳のとき、私は70代半ば。それからはできないです」と即位辞退を示唆する発言をしていたことが最近になって報じられると、さらにバッシングは過熱。「単なるワガママ」「出すぎた発言」などと、総攻撃を受けた。
 
 こうした批判は、まだ12歳の悠仁親王に対しても向けられた。それまで慣例だった学習院ではなく、幼稚園からお茶の水女子大学附属に通い、この4月もお茶の水の中学に進学した悠仁親王の教育を問題視するとともに、その適性にダメ出しする報道まであった。
 そして、そのさなかに、悠仁親王の机の上に刃物が置かれるという事件が起きたのだ。政治家への実弾送りつけなど、同種の事件のパターンを考えると、今回も秋篠宮家バッシング報道が後押しした可能性は十分にあるだろう。
 しかも、こんな事件が起きたにもかかわらず、バッシングは全く止む気配がない。たとえば、きょうYahoo!トピックスにアップされた事件を伝える「週刊朝日」記事のコメント欄には、あたかも事件を引き起こしたのが秋篠宮の教育方針のせいだとでもいうような批判があふれている。
 
 〈好き勝手やってる秋篠宮御夫妻と姉妹への反感かな。怖いですね〉
 〈この事件は過激ですが、秋篠宮家に不満を持つ民意の表れではないかと思います〉
 〈秋篠宮様は皇位や皇室を軽く考えすぎているのでは? 好きな学校に行けばいいとか、好きな人と結婚すればいいとか、結婚後は年収300万円で慎ましやかに暮らせばいいだけとか〉
 〈秋篠宮家も皇位継承者が2名もいる家なのにお茶の水だICUだと、考え浅すぎ〉
 〈皇室の安全の為には、学習院の方が警護慣れてると思うのに、敢えてお茶の水に行かせた結果、悠仁様だけでなく、お茶の水に通う子供やその親御さんも不安にさせる事になってしまったね。(中略)公より個人を優先し、皇族の自覚が足りないような〉
 
 それにしても、本来、批判がタブーだったはずの皇族に対して、なぜこんな前代未聞の激烈なバッシングが繰り広げられているのか。
 本サイトでは、つい先週、一連の秋篠宮バッシング報道のおかしさと、その背景に踏み込む記事を配信した。今回、記事を再編集してお届けするので、ご一読いただきたい。 (編集部)
 
眞子内親王結婚問題を機に「秋篠宮家の教育が悪い」バッシング
 眞子内親王の婚約相手・小室圭氏の金銭問題から始まったトラブルが、あらぬ方向へと広がりを見せている。
 眞子内親王がそれでも結婚したいという意思を示したと伝えられたこと、そして妹の佳子内親王がその眞子内親王の結婚について「私は、結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています」と、個人の意思を応援するメッセージを発したことから、ネットのみならず、週刊誌が姉妹と秋篠宮家に猛烈なバッシングを展開しているのだ。
 
 たとえば「週刊文春」は、「奔放プリンセス佳子さまの乱 全内幕」(4月4日号)、「佳子さま紀子さま ダンスで「母娘」断絶」(4月11日号)と、連続して佳子内親王批判。たかだかフィギュアスケートやダンスに熱中していたことや口げんかに強いなどというエピソードだけで「奔放」などと決めつけた。
 また、眞子内親王の結婚問題から秋篠宮家の問題にも話を広げ、小室氏との結婚問題が起きたことについても、学習院でなくICU(国際基督教大学)に進学したせいだと、その教育方針まで批判している。
〈悠仁さまに「帝王教育」施さない秋篠宮家の教育方針を、不安視する声もある〉〈秋篠宮家は「自主性を重んじる」教育方針です。そのため、過去に宮内庁参与が『(悠仁さまに)教育係を付けては』と進言した際に、秋篠宮さまは表情を曇らせていたそうです〉などと付け加えるのだ。
 さらに、今週発売の4月25日号では、「皇太子が漏らされた秋篠宮さまへの憂慮「抗不安薬」「千鳥足」」という特集を組み、皇太子が秋篠宮の「奔放な発言」について不満を漏らしていることを報じた上で、秋篠宮が抗不安薬を服用しているという記事まで掲載した。
 
週刊新潮」も同様だ。4月4日号に「「佳子さま」炎上で問われる「秋篠宮家」の家庭教育」なるタイトルの記事を掲載し、佳子内親王「結婚は個人のもの」発言について「(女性皇族の結婚は)当人のお気持ちだけで成り立つものではありません」「誰でも好きになった人と交際し、そのまま結婚、とはいかないのです」「そもそも佳子さまは皇室という存在をどのようにご理解なさっているのか、訝ってしまいたくなるようなお答えでした」と全否定。眞子内親王の結婚問題や佳子内親王発言にかこつけて、秋篠宮家のリベラルな教育方針を徹底批判した。
 続いて、4月18日号でも、「「秋篠宮家」が「私」を優先して「愛子天皇」待望論」というタイトルで、秋篠宮家が“「公」より「私」を優先させている”と攻撃。 佳子内親王発言や秋篠宮家の教育に、美智子皇后も厳しい目線を送っていると指摘したうえで、“「公」より「私」を優先させる”秋篠宮家で育った悠仁親王より、愛子内親王が天皇にしたほうがいいと、女性天皇待望論まで持ち出す始末だった。
 
 しかし、これらの批判はほとんど言いがかりとしか思えないものばかりだ。たとえば、「結婚は個人のもの」とする佳子内親王の発言は本サイトが先日配信した記事で指摘したとおり、民主主義社会では当たり前の主張。眞子内親王の結婚問題も、小室氏や眞子内親王個人、あるいは秋篠宮家の教育方針に原因があるのではない
 事実、結婚をめぐるトラブルは他の皇族や宮家でも起きている。個人の結婚や恋愛の自由が保障された民主主義社会と、血統を重視する差別的な天皇制・皇室制度は本来、相いれないものであり、その矛盾が皇族の結婚を複雑で困難にしているのだ。それを、秋篠宮家の問題だけに矮小化するというのは、どう考えてもおかしい
 
秋篠宮バッシングは問題のすり替え、でっちあげと女性差別
 もっと不可解なのは、“美智子皇后が秋篠宮家の教育に眉をひそめている”などという記述だ。美智子皇后のこの問題に対するスタンスは昨年5月の宮内庁ホームページに掲載された「眞子内親王殿下に関する最近の週刊誌報道について」という声明ではっきりしている。
〈(眞子内親王の結婚問題について)両陛下は当初より一貫して変わらぬ対応をしてこられました。
 両陛下が第一に考えられたことは、これは眞子さまの内心に触れる事柄であり,何人といえども、恐らくはご両親殿下でさえ眞子さまのお考えを待つ以外おありでないということでした。そうした中、ご自分方として出来ることは,極力周囲の雑音から眞子さまを守り、静かな状況を保つ中で、眞子さまがご自分の考えを深められるよう助力なさるということでした。〉
 
 眞子内親王の結婚について、天皇・皇后は「内心」の問題であり、強引に立ち入るつもりはないし他の誰も立ち入るべきではないという姿勢を鮮明にしている。それが、佳子内親王の発言に、眉をひそめるというのはどう考えてもおかしいだろう。
 さらに、眞子内親王の結婚トラブルの原因を、自主性尊重やICUへの進学のせいにするにいたっては、ただの女性差別でしかない。週刊誌は秋篠宮や姉妹を叩くために、女性が自主性をもつことや本人が希望するレベルの高い大学に進学することが結婚トラブルにつながるかのような、男尊女卑丸出しの論理を口にしているのだ。
 週刊誌は秋篠宮を「『公』より『私』」を優先などと批判しているが、これもおかしい。秋篠宮は大嘗祭の費用問題などでもわかるように、公と私をきちんとわけるように主張するなど、現天皇皇后と同様、日本国憲法下の象徴天皇制について、高い意識をもっていることがうかがわれる。むしろ、「『公』より『私』を優先」というのは、雅子妃や愛子内親王との家庭生活に関心が集中している皇太子のほうではないか。
 それにしても、眞子内親王の結婚問題や佳子内親王の発言が、いったいなぜこうした過剰ともいえる秋篠宮バッシングに発展してしまったのか。いや、秋篠宮への批判は今週先週に限ったことではない。週刊誌では数カ月前から、批判記事や内部情報が散発的に掲載されてきた。それも、皇室タブーに強い「新潮」や「文春」だけでなく、ふだん、皇室のヨイショ記事しか掲載しない女性週刊誌までが秋篠宮を批判しているのだ。
 
官邸が流す秋篠宮批判情報、文春は安倍首相の秋篠宮批判を紹介
 これはもちろん、ネットが“秋篠宮家叩き”に盛り上がっているという状況が後押ししている部分もあるだろう。だが、もうひとつ、週刊誌の新たな情報源の影響も見え隠れする。それはズバリ官邸だ。週刊誌の皇室担当記者が証言する。
「これまでの秋篠宮バッシングは、保守的な他の宮家や宮内庁関係者、東宮周辺から出ていることが多かったが、ここ数ヶ月の秋篠宮家の記事は、それだけじゃない。皇室担当じゃなく、政治担当の記者が情報を入れてくるケースが増えてるんだ。官邸で皇室を担当している杉田和博官房副長官の周辺、それから内閣情報調査室あたりが、情報の出どころなんじゃないか、といわれている」
 また、全国紙の官邸担当記者に確認すると、官邸幹部や、安倍首相に近い自民党中堅幹部などが、秋篠宮への批判をオフレコでしゃべるようになっているという。
「皇太子殿下の秋篠宮批判や、抗不安薬の使用なども、宮内庁や皇室周辺ではこれまで聞いたことがなかった。もしかしたら、官邸や内調から出てきた情報なんじゃないでしょうか」(前出・週刊誌皇室担当記者)
 
 実際、一連のバッシング記事の中にも、安倍首相周辺や官邸が秋篠宮バッシングの情報源になっていることを物語る記述が出てくる。その典型が、「週刊文春」4月11日号に掲載されたこんな一文だ。
〈現天皇との“溝”を埋められない安倍首相。秋篠宮さまについても、昨年十一月の誕生日会見で「大嘗祭は内廷費で賄うべき」と発言されたことに対し、「反乱だね」などと言い放っていた。麻生氏も「内廷費も税金だし、なんで税金に介入してくるんだ」と不快感を見せていたという。〉
 さらに、同記事には、安倍首相に近い関係者のこんなコメントも掲載されていた。
「首相は眞子さまと小室圭さんの問題に関して『早いうちから色んな恋愛を経験していた方がいい。(眞子さまが)可哀想だ』と言っていた。悠仁さまの将来についても『多くの女性と接してもらった方がいいのかも』と。内定費問題をはじめ、首相には秋篠宮家への不信感が根底にあるようです」(前出・首相周辺)
 「(前略、生前退位の意向報道について)首相はむしろNHKの情報源を気にしており『秋篠宮さまがリークしたようだ』と見ていました」(官邸関係者)
 どうも安倍首相自身が秋篠宮批判を口にし、それが側近を通じて外に漏れているようなのだ。そして、こうした安倍首相のスタンスを忖度した官邸スタッフや内閣情報調査室が、秋篠宮バッシング情報を週刊誌に流しているということらしい。
 
最後まで明仁天皇と敵対し続けた安倍首相は即位に乗じて新天皇取り込み
 もちろん、こうした官邸の動きの背景にあるのは、秋篠宮が現天皇・皇后のリベラルな考えを受け継ぐ姿勢を見せていることだろう。
 今さら説明するまでもないが、第二次安倍政権以降、明仁天皇と安倍首相は“対立”といっていい関係が続いてきた。護憲と戦争への反省、沖縄への思いを隠そうとしない明仁天皇と美智子皇后に対し、安倍政権は改憲と歴史修正主義を推し進めるために天皇夫妻の口をふさごうと、陰に陽にプレッシャーをかけ続けてきた
 
 しかし、そんな安倍首相にとって、目の上のたんこぶになっているのが、明仁天皇のリベラルな姿勢を引き継ぎ、その意向を代弁し続けている秋篠宮の存在だ。とくに、昨年の誕生日会見で、大嘗祭について「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」として、天皇家の私的活動費である「内廷会計での実施」を提案したことは、国家神道復活を目指す右派勢力をバックにした保守派の安倍首相と相いれないものであり、相当な不快感を募らせたと言われている。
 
「秋篠宮殿下の発言は、明らかに天皇陛下の意向をくんだものでしたが、安倍首相は相当、危機感を持ったようです。その頃から、やたらと秋篠宮を批判するような情報が安倍首相の周辺から出てくるようになった。さらに今回、眞子さまの結婚問題がきっかけになって世論が秋篠宮家に批判的になったことに乗じ、殿下の影響力を封じ込めようと、官邸が一気にバッシング情報を流し始めたということじゃないでしょうか」(全国紙官邸担当記者)
 
 安倍官邸が、野党政治家や政権批判するジャーナリストや学者など敵対勢力のネガティブ情報を出し謀略攻撃を仕掛けてきたことは有名だが、まさか宮家まで標的にするとは……。とても「保守」のやることとは思えないが、しかし、この官邸の姿勢が、本来、タブーである秋篠宮報道の姿勢に影響を与えた部分はあるだろう。
 “官邸が発信しているくらいだから、われわれが秋篠宮を叩いたって大丈夫だろう”。そんな空気がいま、メディアに漂っている。
 いまや、皇室タブーよりも安倍政権の力がはるかに強大になった今、秋篠宮はこれからもどんどん追いつめられていくということかもしれない。(編集部)

外国人特定技能制度1カ月 悪質仲介者の排除進まず

 技能実習制度で来日した外国人が日本の職場で不当に差別され、極めて安い賃金で働かされている実態が、昨年 野党議員により取り上げられて大問題になりました。
 外国人がそうした劣悪な職場から逃げられないのは、彼らが出国する際に事務手続きを請け負う現地の悪質ブローカーから、数年分の年収に相当する手数料を借金の形で背負わされているためです。
 政府はそうした悪質ブローカーを排除するために、労働者を送り出す相手国との間で協力覚書3月中に交わすと説明しましたが、実際には改正法が施行されて1月近くが経つのに、まだ9カ国中、5カ国としか締結できていません。しかも合わせると全体の7割の労働者を送り出している肝心のベトナムと中国とは締結が出来ていません。
 それでも政府は労働者の受け入れを最優先させ、労働者保護策が整わないまま見切り発車しました。
 政府が覚書の締結にどれほど努力したのか分かりませんが、それが不調であっても経済界の要望だけは優先させるというのでは事態の改善は望めません。
 
 東京新聞の記事を紹介します。
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<働き方改革の死角>外国人特定技能制度1カ月 悪質仲介者の排除進まず
東京新聞 2019年4月27日
 4月1日から始まった外国人労働者受け入れのための特定技能制度で、悪質なブローカー(仲介者)を排除するため送り出し国と交わす協力覚書が開始後1カ月近くたっても9カ国中、5カ国としか締結できていないことが明らかになった。政府は26日、カンボジア人女性2人について制度開始以来初めて特定技能の資格で在留することを認めたと発表しており、同制度は労働者保護策が整わないままの見切り発車の様相が鮮明だ。(矢野修平)
 
 従来の技能実習制度などでは送り出し国の仲介者が多額の手数料を徴収、実習生が重い借金を抱えて来日することが劣悪な職場でも逃れられない元凶となっている。
 覚書は、相手国との連携で悪質仲介者を排除する目的。政府は「三月中に締結すべく交渉している」(山下貴司法相)と制度開始までに締結を完了させると説明してきた。だが、これまで結んだのはミャンマー、カンボジアなど五カ国だけ。技能実習制度では全体の四割の十万人が在留するベトナム、三割の八万人がいる中国など主要送り出し国とは結べていない。政府は未締結国からも受け入れる方針で既に試験や技能実習生からの資格転換手続きを始めている。
 覚書の効果自体も疑問視されている。日本政府は情報提供するだけで実際に取り締まるかは相手国次第。
 政府は技能実習制度でも同様の覚書を各国と結んでいるが、悪質ブローカーはまん延している。
 本紙が入手した、年初に技能実習生として来日した二十代のベトナム人女性が母国の仲介会社と交わした誓約書では、同国の平均年収の三年分にあたる計八十五万円の手数料支払いを約束したと記されている。一方、日本側への申請書に仲介手数料として記されたのは約三十六万円と実額の半分未満。ベトナム政府は仲介手数料の上限を三千六百ドル(四十万三千円)としており、仲介会社が違反を隠すため虚偽の額の記入で「過少申告」したとみられる。
 現行の覚書では日本政府が申請の真偽を確認する手段はなく、特定技能でも同様の手法で入国するケースが出てきそうだ。
 
<特定技能> 外国人労働者拡大のため新設された在留資格。建設や外食など人手不足が深刻な14業種が対象。「1号」取得には一定の職業知識と日常レベルの日本語能力が必要。家族帯同は認められず、在留期限は通算5年。家族が帯同できる「2号」は熟練技能者対象。政府は5年間で約34万5000人の外国人受け入れを想定。福島原発の廃炉作業に従事させる東京電力の計画も明らかになっている。
  
◆外国人受け入れ 残る悪質仲介「劣悪労働、借金で逃げられず」
 「豊かな日本に憧れていたのにひどい環境で家畜のように働かされイメージは変わった」-。外国人労働者から多額の仲介手数料を徴収する悪質ブローカーの排除策で各国との覚書締結が進んでいないことが明らかになった。技能実習生として来日した三十代のベトナム人女性ファン・リエンさん(仮名)が劣悪な環境から逃げられなかったのも手数料による借金の足かせのためだった。
 
 本国では短大を卒業、大手企業で中国語通訳を務めていたファンさん。二〇一四年から大阪府内のゴム製品メーカーで技能実習生として働いた三年間は、想像以上に過酷だった。
 午前八時から午後九時まで工場で十三時間、ゴム製品を検査。寮に帰ってもプラスチック製品をくりぬく作業を「内職」としてやらされる。作業が終わるのは午前一時だ。毎日十七時間働いて月約二十万円程度。時給換算で四百円台と最低賃金の半分未満だ。一室に技能実習生の同僚六人で住まわされ、工場の油で皮膚病になっても休日まで病院に行かせてもらえない。社長に苦情を言うとどなられた。「嫌ならベトナムへ帰れ
 それでも我慢したのは現地仲介会社に約百万円を払って来たためだ。平均月給二万円程度の同国では年収四年分に相当する。銀行などへの借金で工面しており、「強制帰国させられたら借金が返せない。それが怖くて我慢するしかなかった」と悔しそうに振り返る。ファンさんは今、最低賃金未満の分を未払い賃金として払わせようと弁護士と共に会社と交渉している。
 
 日本での労働は条件は過酷でも自国より相当高い賃金が稼げるのは事実で経済界などから「外国人が自主的に来るなら問題ない」という意見もある。
 しかし、外国人問題に詳しい指宿昭一弁護士は「外国人を劣悪条件で働かせることを容認すれば最低賃金など労働者を守るルールが骨抜きになり、日本人の労働条件も落ちていく」と指摘。ブローカー排除のため政府が直接、あっせん業務を担う韓国の例などを参考にした抜本改善策が急務と主張する。 (矢野修平)

28- 日米地位協定見直しを 129議会で政府宛意見書提出を可決

 安倍政権は全国知事会から日米地位協定の改善に向けて米国と交渉するよう提言を18年8月14日に受けていますが、なぜかその後も全く動いていないようです。
 そんな中 併せて7道県と122市町村の議会が日米地位協定の改定を国に求める意見書を可決したことが分かりました。3月8日以降新たに77市町村議会で可決しました。
 沖縄県では、全国知事会が提言を出す前にほとんどの自治体で同趣旨の意見書が可決されているということです
 因みに湯沢町は、3月の町議会で「地方政治の根幹をゆるがす日米地位協定の見直しを国に求める意見書の提出」を可決しました。
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日米地位協定見直しを 意見書次つぎ 77市町村増え 129議会に
知事会の提言受け
 しんぶん赤旗 2019年4月27日
 日米地位協定の改定を国に求める意見書を7道県と122市町村の議会が可決したことが、26日までに分かりました。安保破棄中央実行委員会がまとめたもので、前回確認した3月8日以降、新たに77の市町村議会で可決されました。
 意見書の多くは、2018年7月に全国知事会が地位協定の見直し提言を出したことを受け、基地の整理・縮小・返還の促進、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることなどを求めています。
 長野県では、77市町村議会のうち34市町村で可決。佐久地域では全11市町村が可決しました。沖縄県では、全国知事会が提言を出す前にほとんどの自治体で同趣旨の意見書が可決されています。
 
 意見書は、各地の安保破棄実行委員会や憲法9条の会、革新懇、日米地位協定を見直す会などが働きかけているもの。安保破棄中央実行委員会は、各団体や参議院事務局に4月15日までの可決状況を問い合わせて集約しました。

2019年4月27日土曜日

改憲・国民投票に伴うテレビCMの規制は必須事項

 25日の衆議院の憲法審査会で、改憲・国民投票の実施に伴うテレビCMの規制をめぐって来月9日に民放連から意見を聞くことを決めましたが、与党側民放連から意見を聞いたあと、直ちに国民投票法改正案の審議と採決を行いたいと提案しました。
 
 そもそも民放連永原伸専務理事は超党派の議員連盟に対して昨年11月、
CMの量的な自主規制を民放連で行うべき合理的な理由は見いだせない」「広告という表現形態でも、その意思の表明は最大限尊重されなければならない。~ 民間事業者が、表現の自由の一部制約につながる自主規制を決めることは到底無理」と伝えています(朝日新聞 18年10月13日)。
 まさに綺麗ごとの羅列ですが、要するに資金の潤沢な側が自由にテレビCMを行うべしということで、それは新聞業界が選挙になると莫大な広告収入が入るので、「選挙は大歓迎」の立場と見られていることを想起させるものです。
 
 与党側が、民放連にそんな発言をさせた後で、テレビCMの規制を盛り込まないままの投票法改正案を多数をもって決めようとしているのは明らかです。
 
 田中淳哉弁護士は、「テレビのCM枠を確保するには、概ね3ヶ月前に大手広告代理店を通じて手続きをしなければならない」ので、「多数を握る与党側は、発議のタイミングを事実上コントロールできるから、国民投票運動期間中の広告枠を独占的に確保することすら可能」になり、「資金力のある方が有利、早い者勝ちというのでは、民主的な制度とは言えない」として、そもそもテレビのスポットCMは、映像や音を駆使して視聴者の情緒に働きかけ」るもので、「冷静な思考や判断に寄与する情報の提供が求められる国民投票に本質的になじまない」ため、「イタリア、フランス、イギリス、スペインなどの欧州諸国で、国民投票に関わるテレビスポットCMが全面禁止とされている」と述べています。
 
 民放連の綺麗ごとにだまされたり、与党側にそれに乗じさせることは厳に避けなくてはなりません。
 信濃毎日新聞の社説を紹介します。
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国民投票法 CM規制の議論深めよ
信濃毎日新聞 2019年4月26日
 国民投票のテレビCMについて、衆院憲法審査会が連休明けに日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴くことを決めた。
 資金力のある団体が集中豪雨的にCMを流し、世論を誘導して結果をゆがめる心配が指摘されている。野党の中には規制を求める声がある。
 法的規制をすべきかどうか―。放送業界の自主的な取り組みで対応できるのか ―。時間をかけた議論が欠かせない。
 国会が発議する改憲案についてイエスかノーかの判断を示すのが国民投票だ。改憲への最後の関門になる。有効投票総数の過半数の賛成で承認される。
 
 国民が自由に意見を言えるようにするため、投票法は規制を最小限にしている。運動は政党、団体、個人を問わず誰でもできる。公職選挙法で禁止されている戸別訪問もOKだ。
 テレビCMは、投票日の14日前以降は禁止するものの、それまでは規制しない。国会による改憲発議から投票までは60〜180日ある。その間、14日前までは自由にCMを流すことができる
 民放連はかねて、CMの扱いについては自主的な取り組みに任せてほしいと言ってきた。規制が最小限になった背景にも、業界のこうした姿勢がある。
 
 民放連は先日、CMのガイドラインを決めている。▽自社の番組基準に基づいて適切な考査を行う 独占的利用を認めない ▽個人のCMは取り扱わない ―などだ。
 これで大丈夫か疑問が残る。ガイドラインは賛成、反対両派のバランスなど、量的な基準には触れていない。高額の広告料を負担できる団体のCMがゴールデンタイムで幅を利かせる可能性が否定できない。放送の公共性を踏まえた、もっと具体的で実効性の期待できる基準が必要だ。
 
 国民民主党が昨年決めた国民投票法改正案は、政党のスポットCM禁止や一定額以上の資金を使う団体の届け出制、支出の上限設定などを盛り込んだ。英国では有料CMを禁止している。
 国民投票は一般に、注意深く仕組みを整えて運用しないと思わぬ結果を招く危険がある。憲法を巡る投票では、なおさら慎重であるべきだ。
 今の投票法には最低投票率の規定がないなど、問題はほかにも多い。一から議論をやり直すつもりで中身を洗い直したい。 

安倍外交“破綻”を明らかにする外交青書の衝撃 そこでも隠蔽が

 外務省が23日の閣議で報告した19年版の外交青書で、北方領土について従来用いていた「4島の帰属」の記述が削除されただけでなく、1956年の日ソ共同宣言」や「1993年の東京宣言」「2001年のイルクーツク声明」など、旧ソ連やロシアとの間で交わした政治文書の記述も削除してしまいました。
 外交青書は日本政府が積み重ねてきた外交の記録であり、対外的な主張・姿勢を示すものなので、それを一内閣勝手な判断で変えていいものではありません。自分(たち)に都合の悪いものは隠蔽乃至捏造するという恐るべき特性が、この外交文書でも発揮されたわけですが、それはすぐさま今後の外交に悪影響を与えることになります。
 日刊ゲンダイが「~ 安倍外交“破綻”青書の衝撃」とする記事を載せました。
 
 安倍外交の破綻を少しでも取り繕うために、従来の実績から不都合な項目を削除することの将来的な不都合に思い及ばないとは愚かなことです。
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派手な欧米歴訪にも懸念 安倍外交“破綻”青書の衝撃
日刊ゲンダイ 2019年4月26日
阿修羅文字起こしより転載
「私とプーチン大統領の手で終止符を打つ。必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有いたしました」
 昨年11月。シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した安倍首相は北方領土問題の解決に向けて、こう大見えを切っていたが、その結果がこのザマとは情けない。
 外務省が23日の閣議で報告した2019年版の外交青書で、北方領土について従来用いていた「4島の帰属」の記述が削除された。河野外相は会見で削除の理由について「総合的に勘案」とか言っていたが、外交青書は日本政府が積み重ねてきた外交の記録であり、対外的な主張・姿勢を示すものだ。それを一内閣が勝手な判断で変えていいはずがない。しかも、「1956年の日ソ共同宣言」や「93年の東京宣言」「2001年のイルクーツク声明」など、旧ソ連やロシアとの間で交わした政治文書の記述も削除してしまったのだからムチャクチャだろう。
 
 河野は「政府の法的立場に変わりはない」とも言っていたが、そうであれば、「4島の帰属」を削除する必要は全くない。5月10日にモスクワで予定されている河野、ラブロフの両外相交渉でも、従来の外交青書の方針に沿って、淡々と日本政府としての立場を主張すればいいだけだ。
 現時点でさえ「歯舞、色丹の2島を返還しても主権は返さない」「第2次大戦の結果を認めるのが先だ」などと主張している狡猾なロシアのことだ。「4島の帰属」が削除された外交青書を逆手にとって、今後の交渉の際に「日本は4島帰属を断念したではないか」と迫ってくるのは容易に想像がつくではないか。
 
ロシアに北方領土問題を政治利用された日本
「前提条件なしで年内に平和条約を締結しよう」。そもそも、北方領土交渉が今のようにグダグダな状況に陥った原因は、昨年9月の極東ウラジオストクの東方経済フォーラムで飛び出したプーチン発言の挑発に安倍がまんまと“引っ掛かった”からだ。日本政府の従来の立場は、4島の帰属問題の解決が、日ロ平和条約締結の「前提」。前提条件「なし」というプーチン発言はハナから論外だったのに、同席していた安倍はヘラヘラと笑ってマトモに反論せず、「ロシア側の領土問題解決の意欲の表れだ」などとトンチンカンな評価をしたことが問題だったのだ。
 
 安倍のトンデモ解釈が誤りだったのは、その後の日ロ交渉を振り返れば一目瞭然だ。交渉開始早々、日本は3000億円もの経済協力を約束させられ、4島返還が2島返還になり、国会では「固有の領土」「ロシアによる不法占拠」という表現も消えた。その上、今回の外交青書の記述削除だから、どこまでヘタレ外交を続ければ気が済むのか。対照的にロシア側の要求はエスカレートする一方。とうとう「日米安保条約の離脱」も公然と言い出す始末だ。こんな状況で進む北方領土交渉の何が「加速」なのか。「後退」しているのは明らかだ。筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)がこう言う。
「安倍政権は6月のG20大阪サミットまでに日ロ交渉で何らかの成果を得たいと考えていたのでしょう。交渉上手なロシアはそんな日本政府の思惑を知っていたからこそ、交渉決裂やG20不参加の可能性を示唆しながら、(外交青書の記述にも)ダメ出ししたのだと思います。安倍政権は北方領土を政治利用しようとして、逆にロシアに利用されてしまった。最悪の展開になったのです」 
 
ロシア、北朝鮮に対して何ら外交政策を持たない安倍政権 
 今や北方領土問題は、歴代自民党政権や外務省が築いた外交努力が水泡に帰すのも時間の問題になってきたが、19年版の外交青書で大きく変わったのは北方領土をめぐる記述だけじゃない。
 対北朝鮮政策では、18年版にあった「あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高めていく」「重大かつ差し迫った脅威」などの文言が削除され、昨年6月と今年2月の米朝首脳会談を受け、「朝鮮半島の非核化に向けて国際社会が一体となって米朝プロセスを後押ししていくことが重要だ」と強調された。
 圧力一辺倒の方針が転換されたことは大いに歓迎されるべきとはいえ、すぐにでも戦争が始まるかのごとく北の脅威をあおりまくった“戦犯”は他ならぬ安倍政権だ。全国の自治体に呼び掛け、大掛かりに行われたJアラート訓練とは一体何だったのか。
 
 表現が軟化したのは、北との対話路線を進める米国のトランプ政権に配慮しつつ、あわよくば日朝会談も実現したいと考えているのだろう。だが、今回の外交青書でハッキリしたのは安倍政権が北に対して明確な外交政策を何も持っていないことだ。拉致問題だって、本気で解決する気があるなら、韓国との関係改善は欠かせない。ところが外交青書の日韓関係の記述では、徴用工問題や韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射などを挙げて「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と指摘。これまでの「未来志向」を含む友好的な表現を削除してしまった。これじゃあ、北と最も近しい隣国を挑発、刺激しかねず、拉致問題解決の足掛かりをつくることさえ難しくなるだろう。外交評論家の天木直人氏がこう言う。
「北朝鮮の金正恩委員長が25日に、プーチン大統領と初会談しましたが、従前の6カ国協議の枠組みで、北と首脳会談していないのは日本だけ。今まで対北外交で何もやってこなかったことが示されたのも同然で、結局、アベ外交というのは口先だけ。他人任せで後は野となれ山となれ、ということなのです」
 
外交オンチの安倍に外遊三昧させるな
 問題だらけの外交青書の中身を大新聞・テレビが批判的に取り上げないのが不思議でたまらないが、そんな外交オンチの安倍がまたぞろ外遊三昧だから冗談ではない。23日にはフランスのマクロン大統領と大統領府で会談。共同記者発表では、仏政府が筆頭株主であるルノーが日産に経営統合を再提案した話には踏み込まなかった――とされたが、怪しいものだ。仏紙の報道によると、ルノーと日産の経営統合案をめぐり、日本の経産省が統合阻止を目的に介入していた、と報じられたからだ。
 
 マクロンとしては当然、日産前会長のカルロス・ゴーン被告をめぐる事件の背景に日本政府の関与があったのかや、ゴーン逮捕直後の昨年12月に会談した安倍が「民間の当事者で決めるべきで、政府が関与するものではない」などと答えた内容の真偽を確認したと考えるべきだろう。大体、安倍はゴーン事件について「日本の刑事事件は、厳格な司法審査を経て適切な手続きのもとで行っている」と言っていたが、モリカケ事件を含め日本の司法制度をぶっ壊しまくっている男がよくぞ言えたものだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
安倍首相の外遊は参院選に向けた政治パフォーマンスが目的でしょう。これまで政権の支持率を支えてきたのは株価と外交。その株価がいよいよ低迷し始めたため、G20で外交手腕を大々的にアピールする必要があると考えている。そのために安倍首相は各国を回り、G20が失敗しないよう地ならししているが、外交は内政のように『隠す』『ごまかす』『ウソをつく』が通用しない。そろそろ国民もアベ外交の正体がフェイクだと気付き始めていると思います」
 
 派手な首脳外交ほどウラがあるのだ。