「平和を守る全国弁護士会アクションの日」県内一斉街頭宣伝 田中淳哉弁護士

 「憲法カフェ in 湯沢」などでお馴染みの田中淳哉弁護士が、ご自身のブログに題記の記事を出されました。新潟県弁護士会が11月22日に、新潟市と上越市で一斉街頭宣伝を行ったことに関するものです。
　田中弁護士は上越市高田郵便局前での街頭宣伝を担当され、その際のスピーチの概要も紹介されています。
　岸田内閣は敵基地攻撃能力保有の必要性を強調していますが、それがとんでもない間違いであることを分かりやすく語っておられます。以下にブログの全文を転載させていただきます。
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「平和を守る全国弁護士会アクションの日」県内一斉街頭宣伝
　　　　　　　　　　　　田中淳哉弁護士　上越中央法律事務所　2023年11月22日

「平和を守る全国弁護士会アクションの日」
日本弁護士会連合会（日弁連）では、「戦争は最大の人権侵害」という理念のもと、憲法公布の日である１１月３日を、「平和を守る全国弁護士会アクションの日」と位置づけ、市民のみなさまに、広く平和を守るための呼びかけを行うことになりました。
これをうけて、各地の弁護士会が、１１月１日から１２月３１日にかけて、様々な取り組みを行っています。
新潟県弁護士会では、１１月２２日に、新潟市と上越市で、一斉街頭宣伝を行うことにしました。

上越市での宣伝の様子
上越市では、高田郵便局前で宣伝を行いました。数日前まで荒天続きで天候が心配されましたが、雲１つない秋晴れで、気持ちよく宣伝できました。

スピーチでは、概ね以下のようなことをお話しました。

・いま日本では、敵国を攻撃するための能力を身に付けるために、ミサイルなどを購入したり開発したりしている。それは日本を守ったり、安全を確保したりするためのものであると説明されているが、実際には「台湾有事」に米軍と一緒に軍事介入するためのもので、日本を守ることを直接の目的にしたものではない。そのようなミサイルを備えれば、逆に相手国に攻撃の理由・口実を与えることになりかねない。
・ミサイルなどを大量に購入するために、防衛費を毎年１兆円ずつ増やし、５年間で４３兆円も支出することを決めている。それだけ増やすとなれば、必然的に他の支出を切り詰めなければならなくなる。医療、社会保障、教育などの費用が削られる。それだけでは足らず、増税も必要になる。
・日本は、食料自給率もエネルギー自給率も著しく低く、海外に依存している。輸入も輸出も最大の貿易相手国は中国。交戦状態となって輸入が途絶えれば、立ちどころに私たちの生活は成り立たなくなる。日本は、憲法９条のもとで、戦争をしないことを前提に社会を形作ってきた。まともに議論することすらなく、無理やり国や社会の形を作り替えようとしても無理がありすぎるのではないか。
・憲法９条を持つ日本だからできること、日本にしかできないことを探して、実践して、周辺国の信頼を得ていく、地域の信頼関係を作っていく。決して簡単なことではないが、地道にそうしたことを積み重ねていくしかないのではないか。

また、憲法の全条文が記載されたクリアファイル、敵基地攻撃能力（反撃能力）についてのパンフレットとポケットティッシュ、緊急事態条項についてのパンフレットなどを配布しました。

新潟市での宣伝の様子

新潟市では、古町十字路で宣伝を行いました。新潟市の弁護士から送ってもらった写真をアップします。

報道

上越タウンジャーナルが、早速記事をまとめて下さいました！ありがとうございます！

　⇒　https://www.joetsutj.com/2023/11/22/131454　

上越タイムスも、記事をアップして下さいました！ありがとうございます！！

上越タイムス　2023年11月23日付

国連憲章の遵守度、米国は最下位（賀茂川耕助氏）

　持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた学術研究の一環として、国連憲章やSDGsなどの国連が支援する目標を国連加盟国がどの程度遵守しているかを検証するグループが、暫定的な指標：「多国間主義指数」を作成しました（現在、それに対するフィードバックや提案を求めています）。
　因みに多国間主義指数による74カ国のランキングは、トップが小国のバルバドスで最下位が米国、最下位から2番目がイスラエルという結果でした。米国は桁外れに劣悪です。
　世には「孤高」という言葉もあるので、必ずしも「多数に準じる」ことが良いわけではありませんが、そもそも国連はそんな深淵な哲学を論じる場ではなく、ごく常識的な『大智』がベースになっているものです。
　上記の結果は米国とイスラエルが如何に世界の常識から逸脱しているかを見事に示しています。ことは人民の大虐殺に関わるものである以上「極悪非道の国家」とされるべきであって、「自衛権」などでは到底説明のつくものではありません。「耕助のブログ」を紹介します。
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国連憲章の遵守度、米国は最下位
　　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo. 1984　 2023年11月24日
　　US ranks last on adherence to UN Charter
 　　　　　　  by Jeffrey D Sachs and Guillaume Lafortune
バルバドスは人口28万人と非常に小さな国だが、その平和的な多国間主義が大きな発言力を与えている。バルバドスの国連での投票記録は世界の他の国々（より大きく強力な国々を含む）の模範となるべきである。
持続可能な開発目標（SDGs）の達成方法に関する学術研究の一環として、私たちは国連加盟国が国連憲章とSDGsのような国連が支援する目標をどの程度遵守しているかを調査している。この目的に向けて私たちは暫定的な「多国間主義指数」{1}を作成したので、ご意見やご提案をお待ちしている。多国間主義指数による74カ国のランキングは以下の図1の通りである（⇒ https://www.commondreams.org/opinion/multilateralism-index-united-nations ）。

バルバドスは国連憲章に最も忠実な国連加盟国として最高位にランクされている。バルバドスは人口28万人と非常に小さな国だが、その平和的な多国間主義が大きな発言力を与えている。世界的に尊敬を集めるバルバドスのミア・モットリー首相は最近、フランスのエマニュエル・マクロン大統領｛2｝と手を組み、この6月にパリで「人と地球のための新たな世界金融協定のための重要なサミット」を共催した。このサミットは、バルバドスの首都にちなんで命名されたバルバドスのブリッジタウン・イニシアティブを基礎とし、気候変動に脆弱な国々が対処できるよう、世界金融アーキテクチャを改革するものである。

74カ国中、最下位は米国で、イスラエルは下位から2番目である。このところ顕著なように、両国は国連の多国間システムとしばしば対立している。
パンデミックから戦争、気候変動に至るまで、前例のない複雑な危機に直面し、相互に深く結びついた相互依存の世界では国連憲章に基づく多国間主義の必要性がこれまで以上に緊急性を増している。
米国はいくつかの点で国連憲章を遵守していない。最も顕著なのは米国が国連の委任なしに、またしばしば国連安全保障理事会の意思に反して、多くの戦争や政権交代作戦を主導してきたことである。2003年、米国は国連安全保障理事会で対イラク戦争の承認を得ようとした。安保理が反対しても、とにかく米国は戦争を開始した。後に明らかになったように、米国が戦争を始めた表向きの理由であるイラクの大量破壊兵器保有は、存在すらしていなかった。
米国は、国連憲章の文言と精神に違反する、何十回にも及ぶ秘密裡の、そして公然の政権交代作戦に従事してきた。ある重要な研究{3}によれば、1947年から1989年までの冷戦期間中に米国は64の秘密政権交代作戦を行った。それ以降も米国の秘密作戦は数多く知られている。

多国間主義指数  https://www.commondreams.org/opinion/multilateralism-index-united-nations 
ジェフリー・D・サックス、ギヨーム・ラフォーチュン、イーモン・ドラムの調査に基づく多国間主義指数。
米国はまた、持続可能な開発の問題に関しても単独で行動している。2015年、193の国連加盟国すべてが、2016年から2030年までの間の国家政策と国際開発協力の指針となる「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択した。すべての国連加盟国は、自主的国家レビュー（VNR）と呼ばれるプレゼンテーションで、SDGsの国家計画、課題、成果を他の国々に発表することになっている。これまでのところ、193の国連加盟国のうち188カ国がVNRを発表しており、複数回発表することもある。例えば、バルバドスは2020年と2023年に2回のVNRを発表している。一度も発表していないのが5ヶ国、ハイチ、ミャンマー、南スーダン、イエメン、そして米国である。南スーダンとイエメンは現在、2024年にVNRを発表する国のリストに入っているが｛4｝、米国は入っていない。

現段階で、多国間主義指数は国連加盟193カ国のうち74カ国をカバーし、このグループのSDGs達成に向けた政府の取り組みに関する広範なデータを収集した。多国間主義指数はSDGsの取り組みと正の相関関係がある。つまり、国連のプロセスを遵守している国はSDGsへの強いコミットメントも示しているのだ。
国連システムの中で多国間であるということは、国連の戒律と国際社会の声を守るということである。
多国間主義指数は5つの指標に基づく。
1つ目は、1946年から2022年の間に各国が批准した国連条約の割合である。一例として、バルバドスは主要な国連条約の80％以上を批准しているのに対し、米国は60％未満にとどまっている。
2つ目は、国連が承認していない一方的な経済制裁（「一方的強制措置」と呼ばれることもある）を行っているかどうかである。国連総会は1974年｛5｝に「いかなる国家も，主権を行使するにあたって，他国の主権的権利の行使を従属せしめるために，経済的，政治的もしくはその他のいかなる態様の強制措置を使用し，もしくはその使用を奨励してはならない」と宣言した。
3つ目は、各国の主要国連機関への加盟度を測るものである。
4つ目は、各国の軍事化と戦争への傾斜を測るものである。この指標はグローバル・ピース・インデックス{6}の優れた研究に基づいている。
5つ目は、国民総所得（GNI）に占める政府開発援助（ODA）の割合で、高所得国と貧困国の経済的連帯度を測るものである。1970年10月の国連総会決議{7}によれば、高所得国はGNIの少なくとも0.7％をODAに充てることになっている。これに対して米国は、2022年にはわずか0.22％をODAに充てているに過ぎない{8}。
これら5つの指標を組み合わせて、多国間主義指数を作成した。
この指数は2022年までのデータに基づくものだが、その予測力は実証済みである。ここ数週間、投票に次ぐ投票で、私たちは米国が国連内で孤立していることを目の当たりにしてきた。国連システムの中で多国間であるということは、結局のところ、国連の戒律と国際社会の声を守るということである。
10月18日、米国は国連安全保障理事会で、ガザでの人道的停戦を求める決議を阻止するために拒否権{9}を行使した。投票結果は賛成12票、棄権2票で、米国が単独で拒否権を行使した。
同様に、2023年11月2日、国連総会は決議A/78/L.5{10}を採択し、米国に対し、長年にわたるキューバへの経済・金融・商業禁輸措置の廃止を求めた。控えめに言ってもこれは僅差の投票ではなかった： 187カ国が賛成票を投じ、反対票を投じたのは米国とイスラエルだけだった。ウクライナは棄権し、3カ国は投票しなかった。つまり、賛成187票、反対2票、棄権1票であった。今年の決議は、1993年までさかのぼる30件の同様の決議に続くものである。米国はこれらの国連総会決議をことごとく無視してきた。
パンデミックから戦争、気候変動に至るまで前例のない複雑な危機に直面する、相互に深く結びついた相互依存の世界において、国連憲章に基づく多国間主義の必要性はこれまで以上に緊急性を増している。いかなる政府も単独でそれを行うことはできない。バルバドスは他国が達成すべき最高の基準を示している。米国は、国連憲章の下で運営される国連システムこそが真の「ルールに基づく国際秩序」であることを認識する必要がある。

Links:
{1}https://sdgtransformationcenter.org/static/docs/methodologies/11-03-2023-Multilateralism_Index.pdf 
{2} https://www.commondreams.org/tag/emmanuel-macron 
{3}https://www.amazon.com/Covert-Regime-Change-Americas-Security/dp/1501730657 
{4} https://hlpf.un.org/sites/default/files/2023-10/Letter PoE to Member States VNR List 2024_0.pdf 
{5} https://daccess-ods.un.org/tmp/6013149.02305603.html 
{6} https://www.economicsandpeace.org/wp-content/ uploads/2022/06/GPI-2022-web.pdf 
{7} https://undocs.org/A/RES/2626(XXV) 
{8}https://www.oecd.org/dac/financing-sustainable-development/development-finance-standards/official-development-assistance.htm 
{9}https://news.un.org/en/story/2023/10/1142507#:~:text=The United States on Wednesday,aid to millions in Gaza.
{10} https://digitallibrary.un.org/record/4025763?ln=en 

https://www.commondreams.org/opinion/multilateralism-index-united-nations 

司令部がないことを承知で病院を攻撃したイスラエル・・・

　シファ病院を破壊したイスラエル軍は、そこにハマスの司令部があったかのように偽装していますが、司令部などはなかったことは明瞭で、イスラエル自身もそれを知っていながら同病院を爆撃し破壊したというのが真相のようです。
　事実イスラエルはこれまで各地で蛮行を重ねるたびに虚偽の口実を並べてきました。
　　　　⇒（11月4日）イスラエルの欺瞞の文化（賀茂川耕助氏）　ほか
　櫻井ジャーナルに掲題の記事が載りました。
　同ブログの記事：「イスラエル軍がガザで苦戦、泥沼にはまり込む可能性が指摘されている 」を併せて紹介します。
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司令部がないことを承知で病院を攻撃したイスラエルを支持する英労働党に逆風 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井ジャーナル　2023.11.24
　エルサレム・ポスト紙が11月14日に掲載した記事によると、イスラエル軍は数日前、ハマスが最高司令部の地下に地下司令部を建設、トンネル網とつながっていることを明らかにしていた。トンネルの深さは30メートルに達し、7人程度が乗れるエレベーターも設置されているという。この地下施設を制圧するためにイスラエル軍は精鋭部隊を投入したが、全体を占領することは困難だとされている。
　この司令部はイスラエル軍がハマスの司令部があると主張していたアル・シファ病院から8･5キロメートル離れた場所にある。病院の地下に司令部があるとするイスラエル政府の主張は説得力がないと言われていたが、彼らは司令部が存在しないことを知った上で病院を攻撃していたことになる。
　11月15日にアル・シファ病院へ到着したイスラエル軍はハマスが病院内にいたとするプロパガンダを開始、イスラエル国防総省のジョナサン・コンリクス報道官はAK-47、手榴弾、軍服が床に整然と並べられた軍装品を見せているが、そこにハマスのメンバーがいたことを示す証拠とは到底言えない代物だった。

　イスラエルとハマスは11月22日、戦闘を4日の間中止することで同意したが、イギリス議会では11月15日、ガザ関するふたつの停戦案が採決された。ひとつは労働党が保守党の支持を受けて作成した「人道的措置の一時停止時間をより長くする」というもので、もうひとつはスコットランド国民党の「完全かつ即時の停戦」を求めたもの。どちらも否決されたが、労働党議員のうち56人が造反、スコットランド国民党の案を支持している。
　10月7日以来、イギリスでもイスラエル軍によるガザの破壊とパレスチナ人虐殺に反対するデモが繰り広げられ、第1次世界大戦の休戦記念日にあたる11日には数十万人が停戦を求めて行進した。イスラエルとの完全な連帯を表明している保守党のリシ・スナク政権にとって不愉快な出来事で、内務大臣だったスエラ・ブレイバーマンは停戦を求めるデモを「憎悪行進」と非難してしまい、13日に辞任している。
　現在、労働党の党首を務めているキア・スターマーは親イスラエルを公言している人物。彼はイスラエルに接近、自分の妻ビクトリア・アレキサンダーの家族はユダヤ系だということをアピールしている。
　イギリスの労働党はイスラエルが「建国」されて以来、親イスラエルだったが、1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラでイスラエルとファランジスト党がパレスチナ難民を虐殺して以来、親パレスチナへ変化しつつあった。
　この虐殺はファランジスト党の武装勢力はイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧、その際に数百人、あるいは3000人以上の難民を殺したと言われている。イギリス労働党の内部ではイスラエルの責任を問い、パレスチナを支援する声が大きくなった。
　ところが、1994年5月、労働党の党首だったジョン・スミスが急死、その1カ月後に行われた投票で勝利したのがイスラエルを後ろ盾にするトニー・ブレアだ。1994年1月に彼は妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後にロンドンのイスラエル大使館で開かれたパーティーに出席、そこで全権公使だったギデオン・メイアーから富豪のマイケル・レビーを紹介され、それ以降、レビーはブレアの重要なスポンサーになった。
　レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。そこで国内政策はマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義、国外では親イスラエル的で好戦的なものになったのだ。

　労働党員の中にはブレアのような姿勢に反発する人は少なくない。そこで台頭してきた人物がジェレミー・コービン。2015年9月から党首を務めるが、これを米英の支配層は嫌う。両国の情報機関や有力メディアはコービンを引きずり下ろそうと画策、「反ユダヤ主義者」というタグを付けられた。
　サブラとシャティーラにおける難民キャンプで虐殺が引き起こされた頃、アメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議している。そこで組織されたのがBAP（英米後継世代プロジェクト）だが、そこには少なからぬメディアの記者や編集者が参加していた。
　コービンに対する攻撃には偽情報も使われているが、その重要な発信源のひとつが2015年に創設されたインテグリティ・イニシアチブ。イギリス外務省が資金を出している。「偽情報から民主主義を守る」としているが、その実態は偽情報を発信するプロパガンダ機関にすぎない。そして2020年4月4日、党首はスターマーに交代した。
　スターマーはスナックと同様、虐殺を肯定するため、イスラエルには自国を守る権利があると主張、「労働党はイスラエルの味方である」ともしてきた。こうした姿勢は労働党への怒りを強めているが、党内でも反発が強まり、地方議会では労働党議員の離党が伝えられている。


イスラエル軍がガザで苦戦、泥沼にはまり込む可能性が指摘されている 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井ジャーナル　2023.11.25
　ガザでの戦闘は10月7日にハマスの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだところから始まった。
　ガザはイスラエルが建設した一種の強制収容所であり、その収容所を取り囲む壁には電子的な監視システムが張り巡らされ、人が近づけば警報がなる。地上部隊だけでなく戦闘ヘリも駆けつけることになっているのだが、10月7日にハマスはイスラエルへ突入できた。しかも突入の数時間後、2隻の空母、ジェラルド・R・フォードとドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動させている。
　そうしたことから、ベンヤミン・ネタニヤフ政権とジョー・バイデン政権はハマスに攻撃させたのではないかと疑う人が少なくない。その攻撃を口実にしてガザのパレスチナ人を追い出すか皆殺しにする計画だったのではないかというのだ。
　攻撃の際、約1400名のイスラエル人が死亡したとされた。その後、犠牲者の人数は1200名だと言われるようになるが、相当数のイスラエル人が死亡し、拉致されたことは間違いないだろう。
　しかし、イスラエルの新聞ハーレツによると、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊したという。イスラエル軍は自国民を殺害したということだ。ハーレツの記事を補充した報道もある。
　イスラエル軍は自国の兵士が敵に囚われるのを嫌い、かつて、自軍を攻撃し傷つける代償を払ってでも、あらゆる手段で誘拐を阻止しなければならないという指令を出した。「ハンニバル指令」だ。1986年にレバノンでイスラエル軍の兵士が拘束され、捕虜交換に使われたことが理由だという。発想としては「生きて虜囚の辱を受けず」と似ている。
　この指令は2016年に撤回されたとされているが、今回、発動したのではないかという噂がある。ガザでの戦闘が始まった時点でイスラエル政府の高官は記者団に対し、人質が拘束されていると思われる場所を特定できていればイスラエル軍はその場所を標的にしないだろうが、そうでなければ人質の安全を優先して作戦が制限されることはないとしていたと伝えられている。

　アル・シファ病院の場合、イスラエル軍は別の場所にハマスの地下司令部があることを知っていながら病院を攻撃、患者や避難民を殺傷している。当初、勘違いしていたとしても、そこが司令部だということを確認せずに攻撃することは許されない。知ってからは確信犯だ。ウクライナでロシア軍は人質の安全を優先したことから攻略に手間取ったが、そうしたことをイスラエル軍は嫌ったのだろう。
　それほどイスラエル政府は強硬で、ガザからパレスチナ人を一掃するまで戦闘を止めるようには見えなかったのだが、イスラエルとハマスは11月22日、戦闘を4日の間、中止することで合意した。停戦が始まってもイスラエル軍はガザ市民を銃撃しているようだが、合意したことは確かだ。

　アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めた​スコット・リッターも指摘しているように、イスラエル政府が停戦に合意したのは彼らが想定したような戦況になっていないからだろう。ガザでの戦闘が西側で言われているような状況でなく、イスラエル軍が苦戦していることはハマス側が流している映像でも推測できる。ハマスのトンネルのうち完全に破壊されたのは約3割にすぎないという。
　イスラエル軍はパレスチナ人を虐殺するだけでなく、ハマスと本当に戦っているのだとするならば、「飼い犬に手を噛まれる」といった状態だ。アメリカが自分たちの傀儡としてパキスタンと共同で組織したタリバーンと同じパターンとも言える。

25- ある国に対して絶対に言ってはならない15項目

　ブログ「マスコミに載らない海外記事」に掲題の記事が載りました。以下に紹介します。
　原文では各項目ごとに、イスラエルが非難されるべき具体的事実が英文で掲載されていますがその部分は省略しました。詳細は原文にアクセス願います。
　　　　　⇒　ある国に対して絶対に言ってはならない15項目
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ある国に対して絶対に言ってはならない15項目
　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2023年11月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　ケイトリン・ジョンストン　2023年11月18日
　ある国に対して絶対言ってはならない15項目を下記の通りだ。

子供たちを爆撃するのをやめろ。

2. ジャーナリストを殺すな。

3. 病院を爆撃するな。

4. 病院の窓ごしに患者を撃つな。

5. ブルドーザーで亡骸を轢くな。

6. 救急車を爆撃するな。

7. 民族浄化をするな。

8. 人獣と呼ぶな。

9. 人々を飢えさせるな。

10. 水道を止めるな。

11. 病院の電気を止めて、ICUやNICUの患者を殺すな。

12. 医師たちを爆撃するな。

13. 国連職員を爆撃するな。

14. アパルトヘイトをするな。

15. 絶えずウソをつくのを止めろ。
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　私の記事は完全に読者に支持されているので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかある。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能だ。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使える私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読だ。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中　略）
記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/11/18/fifteen-things-you-should-never-have-to-say-to-a-country/