「平和を守る全国弁護士会アクションの日」県内一斉街頭宣伝　田中淳哉弁護士

2023年11月25日土曜日

「平和を守る全国弁護士会アクションの日」県内一斉街頭宣伝　田中淳哉弁護士

「憲法カフェ in 湯沢」などでお馴染みの田中淳哉弁護士が、ご自身のブログに題記の記事を出されました。新潟県弁護士会が11月22日に、新潟市と上越市で一斉街頭宣伝を行ったことに関するものです。
　田中弁護士は上越市高田郵便局前での街頭宣伝を担当され、その際のスピーチの概要も紹介されています。
　岸田内閣は敵基地攻撃能力保有の必要性を強調していますが、それがとんでもない間違いであることを分かりやすく語っておられます。以下にブログの全文を転載させていただきます。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「平和を守る全国弁護士会アクションの日」県内一斉街頭宣伝
　　　　　　　　　　　　田中淳哉弁護士　上越中央法律事務所　2023年11月22日

「平和を守る全国弁護士会アクションの日」
日本弁護士会連合会（日弁連）では、「戦争は最大の人権侵害」という理念のもと、憲法公布の日である１１月３日を、「平和を守る全国弁護士会アクションの日」と位置づけ、市民のみなさまに、広く平和を守るための呼びかけを行うことになりました。
これをうけて、各地の弁護士会が、１１月１日から１２月３１日にかけて、様々な取り組みを行っています。
新潟県弁護士会では、１１月２２日に、新潟市と上越市で、一斉街頭宣伝を行うことにしました。

上越市での宣伝の様子
上越市では、高田郵便局前で宣伝を行いました。数日前まで荒天続きで天候が心配されましたが、雲１つない秋晴れで、気持ちよく宣伝できました。

スピーチでは、概ね以下のようなことをお話しました。

・いま日本では、敵国を攻撃するための能力を身に付けるために、ミサイルなどを購入したり開発したりしている。それは日本を守ったり、安全を確保したりするためのものであると説明されているが、実際には「台湾有事」に米軍と一緒に軍事介入するためのもので、日本を守ることを直接の目的にしたものではない。そのようなミサイルを備えれば、逆に相手国に攻撃の理由・口実を与えることになりかねない。
・ミサイルなどを大量に購入するために、防衛費を毎年１兆円ずつ増やし、５年間で４３兆円も支出することを決めている。それだけ増やすとなれば、必然的に他の支出を切り詰めなければならなくなる。医療、社会保障、教育などの費用が削られる。それだけでは足らず、増税も必要になる。
・日本は、食料自給率もエネルギー自給率も著しく低く、海外に依存している。輸入も輸出も最大の貿易相手国は中国。交戦状態となって輸入が途絶えれば、立ちどころに私たちの生活は成り立たなくなる。日本は、憲法９条のもとで、戦争をしないことを前提に社会を形作ってきた。まともに議論することすらなく、無理やり国や社会の形を作り替えようとしても無理がありすぎるのではないか。
・憲法９条を持つ日本だからできること、日本にしかできないことを探して、実践して、周辺国の信頼を得ていく、地域の信頼関係を作っていく。決して簡単なことではないが、地道にそうしたことを積み重ねていくしかないのではないか。

また、憲法の全条文が記載されたクリアファイル、敵基地攻撃能力（反撃能力）についてのパンフレットとポケットティッシュ、緊急事態条項についてのパンフレットなどを配布しました。