しんぶん赤旗に掲題の３つの記事が載りました。
・米国とイスラエルが主導する「ガザ人道財団」（GHF）は６日、パレスチナ・ガザ地区での食料配布を再び停止しました。過剰に人が集まったために安全な配布が困難になったからと述べていますが、現在機能しているのは２カ所のみなので当然のことです。
イスラエル軍は１～３日にも、食料配給所に集まった住民80人以上を射殺し、数百人を負傷させました。住民は配給所にたどり着くために夜明け前に移動を開始しなければならず、早朝には途中で住民同士の衝突も起きているということです。
・英下院でジェレミー・コービン議員は４日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区で行っている軍事作戦に対する英国の関与について、独立した公的調査委員会の設置を求める議員立法提案を提出しました。同議員は23年10月以来、英国の協力がイスラエル軍の行動に「極めて大きな影響」を与えていると指摘し、武器輸出や、キプロスの英軍基地からの偵察飛行や物資輸送などの問題を批判しました。
・米民主党の進歩派議員らが先月下旬下院に提出したイスラエルヘの武器提供を中止する法案について、ガザに連帯する市民団体は「歴史的な法案だ」と歓迎し、法案成立のために多くの議員の賛同を得ようと行動を呼びかけています。法案はデリア・ラミレス議員が提出し、共同提案者としてほかに21議員が名を連ね、米国によるイスラエルヘの攻撃兵器の提供をやめさせ、イスラエルに対して米国の法と国際法に従うよう求めるものです。
以下に紹介します。
ところで米英独の協力のもとイスラエルのガザにおける大量殺人は一向に収まる気配がありません。イスラエルのネタニヤフはいまも公然と3千数百年前の聖書（旧約聖書に相当）の言葉を援用してガザ攻撃を正当化しようとしていますが、時代錯誤であり そもそも自分に都合のいい部分だけを取り出して強引に当てはめるやり方には何らの正当性もありません。
米国の福音派（聖書原理主義者）は世界中で突出していて25％くらい存在するそうですが、他の国では殆ど見受けられず米国だけの現象のようです。
イスラエルとの関係でいえば、英国は生みの親といえる存在で、ドイツにはかつてナチスがユダヤ人を大量殺害した負い目があります。
しかしイスラエルにも米国にもガザ攻撃に反対する人民は多数いるし、まして英独においてはなおさら沢山います。なんとかそれぞれの国の為政者の考え方を改めさせる勢力になって欲しいものです。
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ガザ人道団体 配給再び停止 米・イスラエル主導
しんぶん赤旗 2025年6月8日
米国とイスラエルが主導する「ガザ人道財団」（ＧＨＦ）は６日、パレスチナ・ガザ地区での食料配布を再び停止しました。ＧＨＦは、過剰に人が集まったために安全な配布が困難になったと述べています。ロイター通信が報じました。
イスラエルによる人道支援物資の搬入遮断によって飢餓状態にあるガザ住民は、ＧＨＦが南部に開設した食料配給所３ヵ所のうち、現在機能している２カ所に集中しています。ガザ北部で予定されていた拠点はまだ開設されていません。
イスラエル軍は１～３日、配給所近くで発砲し、80人以上を射殺、数百人を負傷させました。これを受けＧＨＦは、４日に配布を停止し、イスラエル軍に警備の手順の見直しを求めていました。
イスラエル軍は６日、配給所への出入りを午前６時から午後６時に制限すると発表。それ以外の時間は、配絵所へのアクセスルートは閉鎖された軍事区域とみなすとしています。軍の報道官はＸを通じて、「そこへの立ち入りは、生命への重大な危険をもたらす」と住民に警告しました。
地元住民によれば、配給所にたどり着くために、夜明け前に移動を開始しなければなりません。限られた食料を手に入れようと、早朝にはアクセスルートで住民同士の衝突も起きていると言います。
国連は、ＧＨＦの食料配布は、紛争当事者の一方に肩入れせず、中立であるべき人道援助の原則に違反していると批判してきました。
イスラエルのガザ攻撃を支援 英の関与 独立した調査を
コービン氏ら委員会設置提案
しんぶん赤旗 2025年6月8日
英下院で無所属議員グループを率いるジェレミー・コービン議員（前労働党党首）は４日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区で行っている軍事作戦に対する英国の関与について、独立した公的調査委員会の設置を求める議員立法提案を提出しました。
大量殺人の共犯
コービン氏は、イスラエルがガザでの軍事攻撃を開始した２０２３年10月以来、英国の協力がイスラエル軍の行動に「極めて大きな影響」を与えていると指摘。武器輸出や、キプロスの英軍基地からの偵察飛行や物資輸送などの問題を指摘しました。
コービン氏は、保守党の前政権に続き、労働党のスターマー現政権もイスラエルヘの支援を継続していると批判。同政権はイスラ工ルヘの武器輸出の認可をー部中断する一方で、Ｆ35戦闘機の世界規模の部品在庫への供給を続けています。コービン氏は、イスラエル軍がＦ35を国際人道法に違反してガザで使用していることを外相自身が認めていると指摘しながら、「イスラエルヘの兵器売却を終わらせない限り、この政府は、ガザでのパレスチナ人の大量殺人の共犯であり続ける」と告発しました。
英国では、２００３年のイラク戦争参加の経緯を調査し、労働党のブレア政権（当時）の参戦決定の誤りを明らかにした「チルコット委員会」の先例があります。コービン氏は、16年に同委員会の報告書が出た際、「党首として労働党を代表してイラク戦争参戦の破滅的決定を謝罪した」と述べつつ、「歴史が繰り返されつつある」「今度はジェノサイドが世界中に生中継されるのを目撃している」と述べました。
さらにコービン氏は、公的調査を通じて、
・どのような兵器が供与されたのか
・どの兵器がガザやヨルダン川西岸で使用されたのか
・キプロスの英空軍基地がどのように使用されたのか
・英軍機によるガザの偵察ビデオを政府は持っているのか
・偵察によるどんな情報がイスラエルに渡ったのか
－などを明らかにすべきだと述べました。
法案の提案者には、コービン氏らと同じ無所属グループの議員や、労働党の左派、緑の党、ウェールズ民族党、スコットランド民族党の議員ら12人が名を連ねています。
武器提供中止法案を提出 米下院に進歩派議員
しんぶん赤旗 2025年6月8日
【ワシントン＝柴田菜央】米民主党の進歩派議員らが５日、下院に提出しているイスラエルヘの武器提供を中止する法案について記者会見を開きました。イスラエルがパレスチナのガザ地区への攻撃を激化させ人道支援物資の搬入を阻んでいるなか、ガザに連帯する市民団体は「歴史的な法案だ」と歓迎し、法案成立のために多くの議員の賛同を得ようと行動を呼びかけています。
法案は、デリア・ラミレス議員が先月下旬に提出しました。共同提案者としてほかに21議員が名を連ねています。米国によるイスラエルヘの攻撃兵器の提供をやめさせ、イスラエルに対して米国の法と国際法に従うよう求めるものです。
会見でラミレス氏は、トランプ米大統領が議会の監督を回避して武器を提供し、イスラエルのネタニヤフ政権がガザの民間人への攻撃を激化させていると非難。法案提出により「われわれは、自分たちの納めた税金が米国の法、国際法、人道法へのはなはだしい違反のために使われることを望まない米市民の声を聞くことになる」と述べました。
法案には、アラブ系、ユダヤ系の団体や、人権擁護団体、気候危機対策に取り組む団体など40余りの団体が支持を表明。会見では、「米国の武器はパレスチナ人に対して非道に非道を重ねるために使われてきた」（中東理解研究所）など、米政府による武器提供を批判する声が相次ぎました。
米連邦議会ではこれまでに、上下両院のそれぞれの民主党進歩派議員がイスラエルヘの武器提供をやめさせる決議案を提出し、米政府に異議をとなえてきました。