2015年12月21日月曜日

安保法成立3カ月 全国で反対・廃止に向けた行動

 安保法成立から3カ月になる19日、湯沢ではスーパー「のぐち」入口道路脇でピース・スタンディング・アピールを行いました。買い物客のほぼ100%が乗用車で来ていましたが、ある参加者がカウントしたところ、30分の間に28台の車から手を振ったり、会釈をするなどの反応があり、大いに励まされました。
 
 この日は、全国各地で安保法反対や廃止を目指した行動が行われました。
 埼玉、群馬、栃木、東京、大阪、広島、福岡などでおこなわれた行動の様子を紹介します。
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<安保法>成立3カ月 (埼玉)県内でも反対パレード「平和を脅かす」
埼玉新聞 2015年12月20日
 戦後日本の安全保障政策を転換する安保法成立から19日で3カ月。高校生らのグループが東京と大阪の中心部でデモを行い、県内でも女性らがパレードをして反対の声を上げた。
 
 さいたま市浦和区で、女性たちが抗議の「赤」を身にまとってパレードする「レッドアクション」が行われた。主催者発表で約500人が参加。県庁からJR浦和駅まで約900メートルを行進し、「戦争させない」「武力で平和は守れない」とシュプレヒコールを上げた。
 パレードには「安保関連法に反対するママの会@埼玉」のメンバーも参加。さいたま市の佐藤真由果さん(40)は「街に出ることで、同じように不安を抱いているママたちに勇気を与えたい」と活動の意義を語った。
 参加者は来年夏に行われる参院選を見据える。深谷市の主婦今井智子さん(58)は「反対の声を上げることで、安保法を廃止させたい。参院選に向けて落ち込んでばかりはいられない」。川越市の介護職恩田美穂さん(21)は「同性として心強い。気持ちを一つにしていくことで声を届けていきたい」と話した。
 
 狭山市の西武新宿線狭山市駅前では、安保法廃止を訴える市民集会が開かれた。冷たい風が吹き付ける中、「戦争法は絶対廃止」「平和を守ろう未来のために」と声を上げた。主催団体の発表で約100人が参加した。
 同法に反対する「平和憲法を守る狭山共同センター」が主催。大沢進事務局長(71)は「安保法廃止を目指し、全国各地で闘いの運動が広がっている。政治は世論で変わる。廃止の世論を」と訴えた。
 マイクを握った新日本婦人の会狭山支部の浜田妙子支部長(59)は「日本国憲法は押し付けられた憲法ではない。平和憲法は日本の宝だ」と力を込め、9条の意義を強調していた。
 集会後のデモ行進では「平和をつくろう」「9条を生かそう」などとアピールしながら約1・5キロを歩いた。参加した狭山市の無職宮弘さん(68)は「狭山には入間基地があり、戦争が起きればこの地域にも何らかの影響が及ぶはず。安保法は平和を脅かす。市民として不安だ」と話していた。
 
 
安保法反対 響く若い声 PAGが前橋で集会 (群馬)
東京新聞 2015年12月20日
 安保関連法の成立から三カ月となる十九日夕、県内の若者たちでつくる市民団体「Peace Action from Gunma(PAG)」が前橋市のJR前橋駅前で集会を開き、冷え込む中で同法に反対の声を上げた。
 
 約三十人が参加。プラカードを掲げながら「集団的自衛権はいらない」「戦争法絶対反対」などと繰り返し、演説もして駅の利用客に訴え掛けた。
 群馬弁護士会(前橋市)の樋口和彦弁護士は「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」という憲法一二条の条文に触れ、「国や県、街を良くするには皆さん一人一人の努力が必要。一歩でも二歩でも戦争反対に進んでもらいたい」と呼び掛けた。
 夫や長男と参加した太田市の翻訳業、芦田朱乃(あけの)さん(35)は「閣議決定で集団的自衛権を認めたのは憲法違反。見直す必要があるが、そのためには野党共闘でなんとか(来夏の参院選などで)自民党に勝たなければいけない」と話していた。
 PAGは今後も県内各地で月に一回程度は集会を開く方針。来年一月三十一日午後二時ごろ、伊勢崎市の宮子東公園に集まり、周辺をデモ行進する予定。 (原田晋也)
 
 
安保法、廃止の流れを 4カ所で2度目のアピール (栃木)
東京新聞 2015年12月20日
 9月19日に成立した集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の廃止を目指し、県内有志でつくる「戦争をさせない全国署名県連絡会」が毎月19日に行う2回目のアピール行動が19日、県内4カ所であった。週末の土曜日で年内最後の行動。日中から多くの会員らが街頭に繰り出し、「戦争反対」などと書かれたプラカードを持って道行く人に署名の協力を訴えた。 (藤原哲也)
 
 この日も前回に続き宇都宮、鹿沼、栃木、佐野の四市で実施。宇都宮市中心部の宇都宮二荒山(ふたあらやま)神社前での行動には前回の倍の約四十人が集結し、「とめよう戦争法」「集団的自衛権は認めない」などと書かれた横断幕も掲げて、通行人に呼び掛けた。
 署名に協力した宇都宮市の主婦(40)は「三カ月たったが、若者が立ち上がる姿を見て、一人でも声を上げることが大事だと思って署名した。多くの市民は今も反対だと思う」。小学五年の長男と一緒に署名した同市の女性パート職員(41)も「自分の子ども世代が戦争に行かされるのは絶対受け入れがたい。署名を通じて、廃止への流れをつくってほしい」と語った。
 会場では安保法に反対する各政党の地方議員や元国会議員らが、成立を進めた安倍政権への批判を繰り返す場面もあった。
 連絡会によると、今後も安保法に反対する県内の市民団体と連携を図りながら、来年夏の参院選を視野に、廃止に向けた政治行動に移行したい考えだ。
 福田宏至(ひろし)・連絡会事務局次長は「若い人が関心を持つようになった。選挙権が行使できる年齢が来年から引き下げられる。そういった世代にも訴えを広げ、廃止への流れをつくっていきたい」と意気込んでいた。
 
 
安保法 成立3カ月 各地でデモ 声上げ続ける若者
毎日新聞 2015年12月20日
 賛否を巡り国民の間や国会で大激論があった安全保障関連法の成立から、19日で3カ月が経過した。国会を取り巻いた抗議の人波は消え、安倍晋三首相は野党の求める臨時国会を開かず、安保法制への積極的な言及もない。世間の関心は薄れたかにみえる。それでも声を上げる市民や若者たちは、各地にいる。 
 
●東京 
 「安保関連法で日本の安全保障環境が悪化した可能性がある。主権は国民にあるということを、改めて確認しないといけない」 
 東京都千代田区でこの日午後、キリスト教系「東京YWCA」によるクリスマスイベントに招かれた「SEALDs(シールズ)」(自由と民主主義のための学生緊急行動)のメンバーが参加者に訴えた。 
 シールズには最近、講演依頼が多数寄せられているという。依頼主は既成の労組から地方の市民グループまでさまざま。メンバーの一人は言う。「学生が納得できないことに抗議し、説明を求める姿がメディアを通して可視化され、市民は抗議ができるという当たり前の権利が社会に再認識されました」 
 19日に反対の声を上げたのはシールズだけではない。東京・代々木公園周辺では安保関連法に反対する高校生ら1000人前後がデモを行った。 
 パーカ、ニット帽、制服など思い思いの姿で、軽快な音楽に合わせて「民主主義って何だ?」「立憲主義って何だ?」と声を張り上げた。 
 主催は高校生らの組織「ティーンズ ソウル」。千葉県から参加した高校2年の女子生徒(17)は「戦争になれば、行くのは私たち。反対の声を上げるのは普通のことです」。【鈴木美穂】 
 
●大阪・広島 
 大阪市でも、中高生約200人が繁華街の御堂筋をデモ行進し、「高校生なめんな」「うちらの未来に戦争いらへん」と声を上げた。受験勉強の合間に参加したという堺市の高校3年の女子生徒(18)は「勉強したり、遊んだり、私たちの幸せは平和の上に成り立っている。この幸せを守るために声を上げることが大切です」。広島市中区の繁華街でも、デモ行進で大勢の市民が「戦争反対」「憲法9条を守れ」と訴えた。【木村健二、石川裕士】 
 
●福岡 
 北九州市のJR小倉駅前で、安保関連法の成立後にできた市民団体「平和をあきらめない北九州ネット」が初めて集会を開き、約400人が「安保法は廃止に」と訴えた。事務局の池上遊弁護士は「戦争を正当化する法律は許さない。未来の子供たちの命を絶対に渡さないという思いで活動を続けよう」と訴えた。 
 福岡市中央区天神の繁華街でも若者ら約20人が同法の廃止を訴えた。【比嘉洋、志村一也】