共同通信が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性が「ある」は「どちらかといえばある」を含め計７９･７％と高率を示し、安倍政権が臨時国会を開かなかったことについて「よくなかった」との答えは５６・３％と過半数を占めました。
軽減税率の対象品目は、「酒類を除き、外食を含む全ての飲食料品」が３５・７％、「生鮮食品と全ての加工食品」が２７・２％で合わせると６２･９％、「野菜、魚など生鮮食品のみ」は１４・６％、「生鮮食品に加え、飲料・菓子を除くめん・パン類など加工食品」は１４・４％でした。
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臨時国会開かず不満５６％ 「日本でテロ起きる」８割 共同世論調査
東京新聞 2015年11月30日
共同通信社が二十八、二十九両日に実施した全国電話世論調査によると、国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性が「ある」は「どちらかといえばある」を含め計７９･７％だった。安倍政権が臨時国会を開かなかったことについて「よくなかった」との答えは５６・３％と過半数を占めた。
テロに対する国民の根強い不安が浮き彫りになった形で、安倍政権には徹底した対策が求められそうだ。政府に求める国内テロ防止策としては「水際で防止する入国審査の強化」が４６・２％に上った。
安倍内閣の支持率は４８・３％で、１０月の前回調査から３・５ポイント増。不支持率は４０・４％だった。
二〇一七年四月の消費税増税と同時に導入する軽減税率をめぐり、対象品目の範囲を聞いたところ「酒類を除き、外食を含む全ての飲食料品」３５・７％、「生鮮食品と全ての加工食品」２７・２％、「野菜、魚など生鮮食品のみ」１４・６％、「生鮮食品に加え、飲料・菓子を除くめん・パン類など加工食品」１４・４％の順だった。
衆院の「一票の格差是正」に関して「格差是正まで衆院選を行うべきではない」４２・８％、「格差是正しなくても衆院選を行ってよい」４５・７％となった。
中国が人工島造成を進める南シナ海への自衛隊派遣には「賛成」５２・７％、「反対」３９・９％だった。
民主党については「解党した方がよい」４５・２％、「解党の必要はない」４２・３％と拮抗（きっこう）した。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に２８、２９両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４４０件、うち１０１４人から回答を得た。
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