ＪＣＪ＝日本ジャーナリスト会議は５日、政府・自民党のＢＰＯ解体の動きや、安倍首相と因縁浅からぬグループによるＴＢＳ・岸井氏への不当な攻撃に対して抗議する声明を発表しました。
声明は、ＢＰＯの意見書公表に関連して露わにされた安倍首相や高市総務相の放送法成立の経緯に関する無知と曲解を批判し、自民党の「情報通信戦略調査会」会長がＢＰＯの意見書公表を奇貨とし、ＢＰＯを「お手盛り」と誹謗し「テレビ局がお金を出し合っている機関ではチェック出来ない」として「独立した機関」に言及したことについて、放送メディアを戦前型の「報国放送機関」にしようとするものと非難しています。
そして１４日に産経新聞、１５日には読売新聞に、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」アンカー岸井成格氏のコメントを槍玉に挙げ、「放送法違反の報道」と悪罵を浴びせる異様な意見広告が掲載されたことに対して、岸井氏への不当な攻撃は、昨年の朝日・植村元記者への攻撃と同様、メディアの萎縮効果を狙ったもので、この時機に大衆煽動に加担した読売新聞などの見識が疑われるとしています。
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【ＪＣＪ声明】 ＢＰＯとＴＢＳ・岸井氏への不当な攻撃を許さない
2015年12月05日
放送界全体の第三者機関「放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ)」が１１月６日、言論・表現の自由侵害を拒否する、画期的な「意見書」を公表した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の報道に、「重大な倫理違反があった」と戒める一方、先行してＮＨＫに恣意的な行政指導＝厳重注意を加えた高市総務相を、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と批判した。
意見書は、自民党の調査会がＮＨＫ幹部を聴取したことについても「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであり、厳しく非難されるべきだ」と批判した。総務相らは放送法第４条などを「注意」の根拠としているが、意見書は「４条は放送事業者が自らを律する『倫理規範』で、総務相が個々の番組に介入する根拠ではない」と指摘した。安倍政権のメディア支配が強まる中、ＢＰＯがこれだけ明確に指摘したことは高く評価できる。
これに対し安倍首相は１０日の衆院予算委員会で、「単なる倫理規定でなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が対応するのは当然だ」と正当性を主張した。しかし、首相は放送法成立の経緯に関する無知をさらけ出し、その制定趣旨と法理を曲解している。一例を挙げれば、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と定めた放送法第１条２号について、同法制定の責任者は１９５０年１月の国会で「政府は放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と明言しているのだ。
問題は、安倍政権がＢＰＯの意見書公表を奇貨とし、これを意図的に悪用、放送に対する政府の全面的な介入システムづくりに乗り出していることだ。自民党の「情報通信戦略調査会」会長は今春、ＢＰＯを「お手盛り」と誹謗し「テレビ局がお金を出し合っている機関ではチェック出来ない」として「独立した機関」に言及している。この「独立した機関」とは事実上、自主的なＢＰＯの解体後、戦前型の「報国放送機関」とされることは、火を見るより明らかだ。
ＢＰＯの意見書が公表されるや、１４日に産経新聞、１５日には読売新聞に異様な意見広告が掲載された。ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」アンカー岸井成格氏のコメントを槍玉に挙げ、「放送法違反の報道」と悪罵を浴びせたのだ。そのコメントは、安保法に対する圧倒的多数の国民の反対の声を伝えたもので、放送法違反でも何でもない。岸井氏への不当な攻撃は、昨年の朝日・植村元記者への攻撃と同様、メディアの萎縮効果を狙ったもので、この時機に大衆煽動に加担した読売新聞などの見識が疑われる。
私たちは、メディアを思いどおりに支配しようと企む、安倍政権の攻勢が新たな段階に入ったことに、深刻な危機感を表明する。ジャーナリズムに携わるすべての個人・団体に呼びかけたい。この危機を真剣に受け止め、不当な攻撃・介入を視聴者・読者・市民と共に総がかりではね返そう。
２０１５年１２月５日
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）