ＴＰＰの「大筋合意」の危険性を明らかにする幅広い市民団体・個人の呼びかけで「検証ＴＰＰ―全国フォーラム」（フォーラム＝公開討論会）が９日、参院議員会館で開かれました。
フォーラムで、「大筋合意の協定概要は英文の協定文の１０分の１で、国民に伏せられていることが多く全文が明らかになれば、国民にとって何の利益もない協定だと分かる」、「合意協定の内容がはっきりすれば、反対運動が広がる」、「反対運動を盛り上げるため、協定全文を翻訳し、役立てるようにしたい」、｢参院選挙でＴＰＰをすすめる安倍政権に審判を下そう」などの発言がありました。
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ＴＰＰ 隠された危険を検証 調印・批准阻止へフォーラム
しんぶん赤旗 2015年12月10日
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」の危険性を明らかにする幅広い市民団体・個人の呼びかけによる「検証ＴＰＰ―全国フォーラム」が９日、参院議員会館で開かれました。英文の協定文を分析している市民団体、個人が呼びかけたものです。
呼びかけ人の「ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク｣の中野和子事務局長は､安倍晋三内閣が１１月に公表した「大筋合意」の協定概要は、英文の協定文の１０分の１であり、日米２国間並行協議も含め、隠されていることが多いと批判。「ＴＰＰは、食の安全、健康、環境、くらしを守る仕組み・規制を壊す。全文が明らかになれば、国民にとって何の利益もない協定だと分かるだろう｣と語りました｡
「大筋合意」について分野別に報告した５氏は、「大筋合意」とアメリカ国民の矛盾、史上最悪の農業破壊協定の内容、医療の営利化の危険、ＩＳＤ（投資家対国家紛争処理）条項で日本が訴えられる危険、食の安全などについて詳細に報告。「大筋合意には、あちこちに関税撤廃にむけた再協議のしくみや日米秘密交渉の危険な合意がある。合意協定の内容がはっきりすれば、反対運動が広がる」などと語りました。
ＴＰＰ調印・批准阻止の運動についてアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長が報告。アメリカでは、労働組合や市民団体、議会の反対が強く、ＴＰＰ協定の実施法案は来年１１月の大統領選挙が終わるまで承認される見通しがないことを紹介。「反対運動を盛り上げるため、協定全文を翻訳し、役立てるようにしたい」と述べました。
会場いっぱいに３２０人を超える人たちが参加。討論では「情報公開をいっそう迫っていく」「自治体や農協を訪問し、ＴＰＰ撤回の共同を広げている｣｢参院選挙でＴＰＰをすすめる安倍政権に審判を下そう」などの発言が相次ぎました。