そもそも子供の貧困対策を「寄付」で進めようという考え方自体がありえない話です。
日本の子供の貧困率は先進国中ワースト４位で、これは２００３年から全く改善されず逆に悪化しています。
「子供の相対的貧困率」はそのまま日本の政治の貧困を示す指標と言えます。それを救世軍の年末募金の社会鍋よろしく寄付金で賄えると思うとは、まことに認識が疑われます。首相が外遊する度に、アチコチでばらまくお金は通算で２０兆円を超えているともいわれているのに です。
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安倍首相の肝いり“子供の貧困対策”寄付わずか３００万円
日刊ゲンダイ 2015年12月7日
安倍首相が発起人となり、鳴り物入りで１０月に立ち上がった「子供の未来応援基金」。１１月末現在、約３００万円しか寄付が集まっていないことがわかった。経済界からの大口寄付は１件もないという。対策には億単位のおカネが必要なのに、このままでは子供の貧困は放置されたままだ。
この基金は今年４月に提起された「子供の未来応援国民運動」の一環。発起人には安倍首相を筆頭に、第一生命保険の斎藤勝利会長やＮＨＫの籾井勝人会長ら“お友達”の面々が名前を連ねている。
しかし、そもそも、子供の貧困対策を「寄付」前提で進めていること自体がありえない話だ。こういうところにこそ、しっかり税金を使うべきだろう。政治評論家の森田実氏はこう言う。
「日本は６人に１人が貧困状態にあり、先進国の中でも最悪な状況。子供の貧困対策は国家の責任でやるべきで、寄付金を募ってやるような軽い問題ではないでしょう。『１億総活躍』と言う前に、最優先でやるべき政策です。安倍政権として一生懸命やっている姿を見せたいのでしょうが、自分たちの宣伝材料に使おうとしているようにしか見えない。これではうまくいくはずがありません」
経済界も経済界だ。昨年、企業や団体が自民党に献金した総額は約２２億円となり、５年ぶりに２０億円台となった。自民党に寄付するが、子供の貧困対策には出さない。寄付が足りないというなら、自民党への献金を回せばいいだけの話だ。そのほうがよっぽど日本のためになる。
「今の経済界は“自分さえ良ければ”主義です。献金すれば、見返りがあると計算しているのでしょう。社会全体のこと、国民の将来のことを考える人間が本当に少なくなった。戦後の経営者は『国民のための経営だ』と言って、一生懸命やっていた。今の経営者は社会的責任を負っていることを自覚していないのでしょう」（森田実氏）
卑しい大人たちの下で、子供たちはどんどん貧しくなっていく。