「世に倦む日々」氏が掲題の記事を出しました。
マスコミがロシアの「ウクライナ侵攻」と称しているウクライナ戦争の直接的な根源は2014年の「マイダン革命」にあり、その起源は2004年のオレンジ革命（CIAがウクライナで起こしたカラー革命工作）に遡ることができます。それはこれまで植草一秀氏や櫻井ジャーナルらが繰り返し述べてきたところです（植草氏はさらに1990年２月の東西ドイツ統一に関する米ソ協議に遡る必要があると述べています）。
いずれにしても日本（や西側諸国）のメディアが、ウクライナ戦争について、「侵略したロシアが悪い」のワンフレーズで報道しているのは間違っています。歴史的事象を評価する際に、「その前段階を全て捨象する」手法が成り立って良い筈がありません。
ウクライナ戦争が勃発した当初ウクライナの前史に明るい識者たちは「一番悪いのは米国」で一致していました。その国の大統領が目下そうした前史とは無関係に振る舞っていることにも問題はありますが、そこに拘っていては和平への動きが取れないのでトランプならではの強引さで進めるしかないのでしょう。
ゼレンスキーにすれば「意外」な展開でしょうが、彼にも責任はあるし、海外からの支援金から多額を着服した噂は開戦の年から流れていました。
虚像の英雄「ゼレンスキー」を持ち上げて、ウクライナ人民の多数を死なせ、今も国民に塗炭の苦しみを強いている「勢力」にも反省が必要です。
5200字余りの長文ですが、「世に倦む日々」氏はさらに続編を準備中ということです。
併せて植草一秀氏の記事「ロ＝悪・ウ＝善 図式 は完全な誤り」を紹介します。
その説くところは共通していますが、「ウクライナ戦争」前段の歴史的事実をより詳しく論じており、「ウクライナ戦争」を考える上での新たな視野が提供されています。
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侵攻３年 － 戦争を検証せず「侵略したロシアが悪い」のワンフレーズを刷り込むマスコミ
世に倦む日日 2025年2月25日
侵攻３年。トランプ新政権が大統領選の公約に従って和平プロセスを打ち出し、この戦争をめぐる景観はガラッと一変した。2/12 のトランプとプーチンの電話会談後に米露が急接近、2/18 にリヤドで４時間半かけて米露高官協議が行われ、①停戦、②ウクライナの大統領選、③最終合意の３段階で和平プロセスを進める合意が報道され、米露首脳会談に向けて調整が進められている旨が伝えられた。米露外相が対面で会談するのは侵攻後初であり、双方の在外公館の業務正常化が協議され、米露の外交関係の回復が確認された。2/21 の英紙記事では、侵攻３年に合わせたＧ７首脳声明で、トランプ米政権が「ロシアによる侵略」の表現を盛り込むことに反対していると報じられた。アメリカがウクライナ戦争に関する方針を１８０度転換し、中国以上にロシアとの協調姿勢を鮮明にする姿となり、ウクライナとＥＵが取り残される局面となった。
ウクライナ戦争をめぐる国際情勢は劇的に変化し、トランプ米政権がそれを主導している。そのアメリカ政府の方針転換に対して、日本を含めた西側マスコミは猛然と反発し、トランプ批判の論陣を張り、「侵略したロシアが悪い」のワンフレーズの刷り込みを繰り返している。西側マスコミが依然として従来路線のままＣＩＡ工作機関の役割と任務を果たしていて、これは、トランプ新政権が未だＣＩＡ全体を掌握しきれていない証左であり、ＣＩＡとトランプが鎬を削り合っている権力闘争の反映と言えるだろう。また、ＣＩＡがホワイトハウスから独立した（アメリカ帝国主義の）超然たる国家権力だという真実もよく納得できる。それにしても、正直なところ、これほど極端に景色が変わるとは想像していなかった。トランプは大統領就任後半年以内に停戦を実現させると語っていて、復活祭の 4/20 までに停戦合意を成就させる予定でいる
この２週間ほどの動きで明確になったのは、ゼレンスキーの失脚であり、停戦が発効した５月以降、ゼレンスキーの居場所はないという事実だ。ゼレンスキーは和平プロセスの第１段階で消える。第２段階で新しい大統領が選出され、ロシアに親和的な新大統領が第３段階の最終協定に署名する。第１段階の停戦合意の条件は、東部南部４州の放棄とＮＡＴＯ加盟断念であり、ロシア側の要求に沿った内容だ。無論、これはゼレンスキーもＥＵも承諾できないものだが、トランプには呑ませる自信があるのだろう。トランプの自信の根拠は、おそらくゼレンスキー（と政権及び軍幹部）の汚職の情報把握であり、アメリカや西側諸国から渡った膨大な支援マネーが一体どこに回ったか暴露してやるぞという脅しをかけているものと想像される。トランプがゼレンスキーに寸毫のリスペクトもなく、ゼレンスキーがトランプに何も反論できないのはこの由縁だろう
２２年２月の侵攻から９か月後の２２年１１月、『ウクライナ戦争の結末を大胆予想 － アメリカが手を引いて終わり』という記事を上げた。結局、その予想どおりの展開となった。ベトナム戦争にせよ、イラク戦争にせよ、アフガン戦争にせよ、大きな戦争は常にアメリカが始め、途中で思惑どおりに行かなくなって挫折し、アメリカが撤退して終わるパターンが経験法則だった。その現代史をずっと目撃してきたから、この予測には確信があった。侵攻から９か月の時点で、すでに Ukraine fatigue （⇒ウクライナ疲れ）は深刻になっていて、欧州だけでなくアメリカ国内でも、インフレ物価高が庶民生活を直撃する中、バイデン政権による無尽蔵なウクライナ支援投入に反対する世論が高まっていた。そこから２年経ち、２４年の米大統領選でウクライナ問題は重要な争点となり、支援継続中止と停戦を公約にしたトランプが勝利して今回の進行に至る。「アメリカが手を引いて終わり」が現実となった。
侵攻から１年半が経った２３年８月、『見えてきたウクライナ軍の敗北 － 反転攻勢の挫折とフェイドアウトに動くアメリカ』という記事を上げた。今から１年半前で、ちょうど３年間の中間点だが、この頃にはもうウクライナ（ＮＡＴＯ）が軍事的に勝利するという想定や展望は西側から消えていて、和平をどう進めて決着させるかに関心が移っている。トランプの和平案や米露協調外交への突然の転換は、そこだけ照準を合わせれば意外で衝撃的だが、３年間の経過を追跡すれば、必然の流れでしかなく、軍事的に敗北したＮＡＴＯとウクライナが停戦和平で不利な条件を強いられるのは不可避と言える。要するに、ＮＡＴＯの主力であるアメリカが日和ったのであり、戦争遂行･ウクライナ支援から継戦断念･対ロシア協調に路線を旋回させた。外交革命と呼べる転機が眼の前に出現している。アメリカが軍事支援を止めれば、それを肩代わりできる存在はなく、誰も責任を引き受けられない。
マスコミは今、「侵略したのはロシア」「悪いのはロシア」とヒステリックに絶叫し、３年間続けて来たロシア叩きのプロパガンダの音量を再び上げ、刷り込み報道に躍起になっている。ロシア憎悪の世論を再燃させ、トランプ主導の和平プロセスを潰すべく反撃に出て、西側の世論の扇動に注力している。３年間、ゼレンスキーを正当化し擁護し神聖化し、ＮＡＴＯの広報官として洗脳任務に徹し、「ロシアの敗北と権威主義陣営の崩壊」を折伏し続けてきた自分たちの立場とイデオロギーを守るためだ。マスコミは、２２年２月にロシアが軍事侵攻したという一点のみ捉え、ロシアを侵略者として規定し、悪魔化した表象を固定づけたまま動かさない。ウクライナを正義として美化し絶対視した認識と態度のまま、問題を複眼的･多面的に考察しようとしない。ロシア側の論理を検討せず、戦争を客観的に検証しようとしない。
マスコミに反論しよう。そもそも、戦争は２２年２月に始まったものではなく、２０１４年の「マイダン革命」なるＣＩＡが後押ししたカラー革命を契機にして内戦と紛争が始まっている。さらに言えば、ＣＩＡのウクライナでの佞悪なカラー革命工作は、２００４年のオレンジ革命にまで起源を遡ることができる。そして背景には、ロシア（ゴルバチョフ）を騙し裏切って強引に推し進めた、ＮＡＴＯの一方的な東漸拡大の事実がある。幾度も指摘したが、このＮＡＴＯの東漸拡大が開始されたとき、老ジョージ･ケナンは渾身の反対意見をニューヨークタイムズに寄稿し、「戦争になるぞ」と警告を発して政府の安保外交当局（自分の弟子たち）を批判した。１９９７年、ケナン９３歳。ソ連封じ込めの冷戦戦略の設計主任として名高い保守派の元外交官。アメリカの戦後の国際政治学の権威中の権威。今回の戦争は、まさにケナンの予言が的中した事態そのものであり、ケナンの慧眼に刮目させられる
侵攻から３年、ケナンの予言と警告が日本のマスコミで紹介されたことは一度もない。生前のキッシンジャーが、ウクライナ戦争へのアメリカのコミットに慎重な姿勢を示し続け、ロシアに対して中立的で宥和的だったのは、キッシンジャーがケナンの弟子だったからだ。キッシンジャー以上にケナンの忠実な弟子だったのが日本の岡本行夫で、開戦前にコロナで死去していたが、２０１４年の紛争以来、ずっとロシアに同情的でＮＡＴＯに批判的な論評をサンデーモーニングで発し続けていた。番組のスタジオの黒板に東欧の地図を描き、バルト３国にＮＡＴＯの基地が配備されるなどとんでもない、ロシアの安全保障の臨界点を破る許されない暴挙だと力説、ロシア叩きが主流の当時の保守論壇からは異色の論説を発信していて注目された。岡本行夫が生きていれば、おそらくキッシンジャーと同じ態度でこの問題に臨み、右も左も「防露膺懲」（⇒ロシア懲らしめ）一色に染まった日本の空気を鎮静化する役割を果たしただろう。
日本のマスコミは、ミンスク合意についても触れない。今回のトランプの和平プロセスは、２２年の侵攻からの戦争を停戦させる動きだが、２２年のロシアの侵攻は１４年の紛争内戦からの延長であり、その決壊と爆発だった点は言うまでもない。１４年からの紛争内戦を停戦させる交渉と協定こそ、ミンスク合意と呼ばれる和平プロセスで、１４年９月に第１次、１５年２月に第２次の合意文書が調印されている。ミンスク合意の立役者はＥＵ全体の指導者でもあったドイツ首相のメルケルで、関係首脳が徹夜する協議を指揮して苦心の合意を纏めた経緯があった。ミンスク合意の肝は、東部２州にロシア系住民の自治権を認める恒久法を制定することで、ドンバス２州をクリミア州と同じく自治共和国とする憲法改正を実施することだった。だが、１５年に協定が成立したにもかかわらず、ウクライナは協定を遵守せず、東部ではロシア系勢力への攻撃や住民の被害が続き、業を煮やしたプーチンが２１年から履行を求めて軍事圧力に出る。
ウクライナ国境へのロシア軍集結と包囲威嚇は１年近く続き、衝突回避をめぐってバイデン政権とプーチン政権の間で交渉があったが、決裂して２２年２月に侵攻という最悪の事態となった。２１年１２月から２２年２月の経過を振り返ると、バイデン政権によるプーチンへの挑発が露骨で、ＣＩＡの衛星写真を公開しつつ、早く侵攻しろとプーチンを嗾けていた印象が強い。ミンスク合意をゼレンスキー政権に守らせようという態度はなく、ロシアとの間で妥協して欧州の平和安定を確保しようという意思は全くなかった。この間、米英はすでにウクライナ国内で活発に情報機関の活動を進め、武器を供与し、軍を指導育成し、作戦を立案し、侵攻してきたロシア軍を撃退する準備を整えていた。バイデン政権において、ロシア軍侵攻はウェルカムであり、ＮＡＴＯが全面支援する通常兵器の戦争で確実に勝てるという計算だったのだろう。この機にプーチン体制を潰し、ＮＡＴＯの積年の悲願であるロシア連邦解体まで実現させようと目論んだのに違いない
開戦してすぐの段階で、トルコが仲介に入って停戦交渉の動きがあった。このときテーブルに上がった和平の条件も、ウクライナのＮＡＴＯ非加盟や非ナチス化があり、東部２州の地位の問題も含まれていた。今回のトランプ和平と中身はほとんど同じだ。米英の干渉と妨害によってこの和平プロセスは潰される結果となったが、もしゼレンスキーがこの協議に応じて停戦を決断していれば、双方で１４万人を超える戦死者はなく、民間人の犠牲もはるかに少なくて済んだ。米英の尻馬に乗って戦争を継続させたゼレンスキーの責任は重い。私はずっと早期停戦を訴え続け、軍事戦ではなく外交戦の方が（クリミアも含めて）ウクライナが領土回復できる可能性が大きいのだと言い続けた。国際社会が必ず結束してウクライナを応援するから、外交戦での領土回復を選ぶべきだと言った。３年経って、戦争を無理に継続させたがために、国際社会（グローバルサウス）のウクライナへの関心と同情は薄れ、ウクライナは外交で領土を回復させる目標達成が難しくなっている。
日本国内も、バイデン政権とＮＡＴＯ･ＥＵに足並みを揃えて、右から左まで主戦論一色で燃え上がり、トルコ仲介の和平協議で停戦せよと言う者は（マスコミでは）誰もいなかった。停戦するなと咆哮し、あくまで戦闘でロシア軍を叩きのめしてウクライナ領から追い出せと怒号し、軍事でロシアを屈服させよという声ばかりが横溢した。そこは国際法上はウクライナ領ではあるけれど、ロシア語を話すロシア系住民が多く住み、マイダン革命以来凄惨な迫害を受け、ＣＩＡが後押しするネオナチ民兵によって民族浄化の暴力を受け続けてきた土地である。けれども、そのことをマスコミ論者は説明せず、その認識は広がらなかった。比喩を使って結論を言えば、この戦争は、微分的にはロシアがウクライナを侵略した戦争だが、積分的にはＮＡＴＯがロシアを侵略した戦争であり、数次にわたるカラー革命を導火線として大戦争に発展したケースである。すなわち、ロシアにとっては防衛戦争だった。
ロシアのＮＡＴＯ（アメリカ）に対する防衛戦争であり、そして、３年の激戦と死闘の末に、遂にアメリカが撤退を決めて白旗を上げ、ロシアの要求を丸呑みして停戦協議に入った図に他ならない。今後の行方は未だ不明だけれど、現時点の情勢からはそう総括できる。要するに、これまでのアメリカの戦争の負けパターンと同じで、国内で厭戦論が高まり、その民意が選挙に影響し、途中で戦線離脱して逃亡を決め込む幕となった。ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争と同じ負け戦の図式だ。アメリカ（ＮＡＴＯ）はなぜロシアに負けたのか、あれほどロシアを国際的に孤立させることに成功し、経済制裁で完璧に干し上げ、スターリンク等の軍事力（先端技術と兵器物量）で圧倒的に優位だったのに、なぜＮＡＴＯ（アメリカ）はこの戦争でロシアに勝てなかったのか、次回の稿で論じたい。
ロ＝悪・ウ＝善 図式 は完全な誤り
植草一秀の「知られざる真実」 2025年2月21日
トランプ大統領がウクライナ停戦実現に向けてロシアとの協議を加速させていることに対して一部メディアがトランプ批判を展開している。一部メディアとは欧米主要メディアのこと。
実は、偏向しているのは、この欧米主要メディアである。
欧米主要メディアはグローバル巨大資本の支配下にある。
グローバル巨大資本が２０２２年２月２４日のウクライナ戦乱拡大時点から一貫して偏向した情報を流布し続けてきた。端的に表現すれば 〈ロシア＝悪・ウクライナ＝善〉 という図式での主張流布である。
私はウクライナ戦乱拡大の時点から、この主張が適正でないことを述べてきた。
戦乱発生直後に上梓した『日本経済の黒い霧』（ビジネス社）https://x.gd/7wOAm
において、基本的見解を示した。この時点の基本判断は現在も変わらない。
その後、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）https://x.gd/LdW4a にも基本的な論点を記述した。
紛争解決に武力行使を用いた点でロシアが批判される側面はある。しかし、ウクライナに一切の責任がないなかでロシアが領土的野心で軍事侵攻したとの見立ては間違っている。ロシアの行動を〈小悪〉と表現するなら、米国とウクライナの行動は〈大悪〉と表現できる。
問題を正しく理解するには２００４年に遡る必要がある。さらに１９９０年２月の東西ドイツ統一に関する米ソ協議に遡る必要がある。
東西ドイツ統一に際してソ連のゴルバチョフ大統領はＮＡＴＯの東方拡大に警戒感を示した。
これに対して米国のベーカー国務長官がＮＡＴＯは１インチも東方拡大しないことを確約した。
冷戦終焉に伴い、東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構は解体された。
ＮＡＴＯも当然解体されるとの前提に基づく行動だった。しかし、ＮＡＴＯは解体されなかった。解体されないどころか東方拡大が実行された。
ソ連との約束を一方的に反故にしたのは米国である。ＮＡＴＯは遂にロシアに接する地域にまで東方拡大する様相を呈した。
ロシアとＮＡＴＯを隔てる最後の緩衝地帯＝バッファーゾーンがベラルーシとウクライナ。
ウクライナのＮＡＴＯ加盟はＮＡＴＯによるロシア軍事攻撃の前提条件と映る。
１９６２年、ソ連がキューバにミサイル基地を建造する動きが発覚。米国はソ連との核戦争をも辞さない対応を示した。
ソ連によるキューバへのミサイル配備とウクライナのＮＡＴＯ加盟は同等の意味を有する。一国の安全保障体制を確立する際に他国の安全保障を脅かしてはならない。
これが「安全保障の不可分性の原理」である。国際社会で確立されている原理だ。
ウクライナのＮＡＴＯ加盟は「安全保障の不可分性の原理」に反する。
１９６２年に米国が示した反応を踏まえれば、ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟に激しい反応を示すのは当然のこと。米国はこのことを誰よりもよく理解している。
ソ連が崩壊してウクライナが独立を果たしたのは１９９１年８月。
ウクライナは独立して３３年しか経過していない歴史の浅い国。
当初、親ロ政権が樹立されたが、その後、２００４年と２０１４年の２度にわたり米国が工作して親ロ政権を打倒して親米政権が樹立された。
２０１４年の政権転覆は暴力革命による非合法政府樹立だった。
２０１４年に樹立された非合法政府は東部ロシア系住民地域に対する大弾圧を実施。
その結果、ウクライナ東部で内戦が勃発した。その内戦を終結させるために２０１５年にミンスク合意が制定された。
ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していれば２２年の戦乱拡大は発生していない。
２２年の戦乱拡大の責を負うのはロシアではなく米国とウクライナである。
歴史的経緯を正確に押さえることなくしてウクライナ問題の適正な理解は得られない。
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