植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
日本はこの30年あまり、経済的に停滞ではなく後退してきた世界中で唯一の国です。
それがより深刻化した契機は、12年12月の第２次安倍内閣の発足で、その後アベノミクスによって大企業の利益は史上空前の規模に拡大しましたが、労働者１人当たりの実質賃金はアベノミクスの下で８･３％も減少し世界最悪の賃金減少国となり、しかも賃金格差が米国並みに広がり、圧倒的多数の中間所得者層が下流に押し流されました。
かつては中間所得層の比率が厚いことが特徴で健全な国家の形態が築かれていたのが、いまでは（23年ベース）給与所得者の51％が年収４００万円以下で、20％が年収200万円以下というありさまです。
そんな背景の中で、日本経済の息の根を止めたのが消費税率の５％から１０％への引き上げでした。その道筋を国会で決めたのは民主党政権下の野田佳彦首相で、彼は菅直人代表辞任の後を受けた民主党代表選で、財務省の絶大なる応援（若手官僚が民主党議員を一人一人、利益誘導したと言われています）を受けて代表の座に納まったのでした。
財務省にとっては消費税制の死守は死活的に重要な事項であり、その逆進性で庶民がどんなに苦しもうとも、漸進的に税率を上げて行きさえすれば基本的税収は保障されるが故に、「魔法の税法」として重宝しているのでした。
植草氏は「いま、この国を覆っている危機は『生存の危機』で、生存権が根底から脅かされている」と述べ、ギリギリの状態で生存を果たしている国民が多数存在するなかで、『高額療養費制度』の本人負担の上限を大幅に引き上げようとするのは、『生存』の断念を強要するもので、『生存権』を断ち切るものだ」と述べ、「まずは、高額療養費制度改変を『凍結』する必要がある。野党が結束して『高額療養費制度凍結』を政府与党に求めるべきだ」と訴えています。
そして「もう一つの『生存権』問題が消費税であり、課税最低限以下の所得しか得ていない個人や所得のない個人からも消費金額の１割を巻き上げる消費税は、最大の『生存権』問題に該当するものとして、まずは消費税率を５％に引き下げることを決断するべきなのに、そうならないのは、大半の野党が自公政権（主体は財務省）と対峙するのではなく、裏で手を握っているからだ」と指摘しています。
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与野党学芸会国会では民滅ぶ
植草一秀の「知られざる真実」 2025年2月11日
安倍派が消えれば問題が解決するということではない。
２０１２年１２月の総選挙で第２次安倍内閣が発足。
野田佳彦内閣が自爆解散を打って大政奉還した結果として誕生したのが第２次安倍内閣。
「アベノミクス」は「大企業利益の成長」＝「一般国民不利益の成長」を目指す政策だった。
その象徴が消費税率の５％から１０％への引き上げ。これで日本経済の息の根が止められた。
一次産業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設が推進された。
大企業利益は史上空前の規模に拡大したが、労働者一人当たりの実質賃金はアベノミクスの下で８．３％も減少した。
２０２３年には１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２０％が年収２００万円以下。
世帯所得の中央値は１９９５年の５０５万円から２０１９年の３７４万円へと１３１万円も減った。
世界最悪の賃金減少国。そして、米国並みに広がる格差。圧倒的多数の中間所得者層が下流に押し流された。数の力で台頭した安倍派は暴政の限りを尽くした。
このなかで噴出したのがモリ・カケ・サクラの不祥事。さらに、統一協会との癒着、裏金不正事件が露見した。
２０２４年１０月総選挙で主権者国民は厳しい審判を下した。自公を大敗北させて衆院過半数を大きく割り込ませた。驕（おご）れる者も久しからず。盛者必衰（じょうしゃひっすい）の理（ことわり）をあらわす。
しかるに、日本政治の新たな地平が開けていると言えるか。残念ながら希望の光は差し込んでいない。
これまでの政治を根底から刷新する新しいうねりを創り出す必要があるが、現実に広がるのは旧来路線の継続だ。
政治の主役は主権者である国民。この主権者が新しい方向を定める責務を負う。
しかし、この主権者の意思に沿う政治勢力が台頭しない。旧来の政治を踏襲する守旧勢力が跋扈して政治刷新の気運がまったく浮上しない。
少数与党であるから野党が結束すれば政府を動かすことができる。
いま、この国を覆っている危機は「生存の危機」である。生存権が根底から脅かされている。
日本国憲法は すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しているが、この条文が有名無実化している。
論点として浮上しているのは「高額療養費制度」。「生存」を保障するには医療が必要不可欠。
そのなかに高額な医療がある。しかし、大半の国民はその医療費を負担し得ない。
「生存権」保障の観点から本人負担に上限を定めている。それでも、その負担は極めて過酷である。ギリギリの状態で生存を果たしている国民が多数存在する。
その本人負担を大幅に引き上げることは「生存」の断念を強要するもの。「生存権」を断ち切るものだ。
まずは、高額療養費制度改変を「凍結」する必要がある。
野党が結束して「高額療養費制度凍結」を政府与党に求めるべきだ。
もう一つの「生存権」問題が消費税。
「１０３万円の壁」と称される課税最低限の引き上げを否定しないが、優先されるべき重大な問題は消費税。
課税最低限以下の所得しか得ていない個人、所得のない個人からも消費金額の１割を巻き上げるのが消費税。最大の「生存権」問題を生み出しているのが消費税である。
複数税率の煩雑さもあり、食品非課税でなく、まずは消費税率を５％に引き下げることを決断するべきだ。
野党が結束すれば、これを与党に呑ませることができる。
ところが、この国会で、このような抜本策が貫かれる可能性はほぼゼロだ。
大半の野党が自公政権と対峙するのではなく、裏で手を握っているからだ。
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