植草一秀氏の掲題のブログ記事を紹介します。
植草氏は、「日本の本当の闇は刑事司法の闇。刑事司法とは市民を犯罪者と認定し刑罰を科す公権力なので、権力の行使については厳格なルールの設定と厳正な監視が必要になるのに対して、200年以上も前に制定された「フランス人権宣言」が謳っている「無罪推定の原則」などの諸原理が、日本では現在に至るも実体として確立されていない」と指摘します。
そして、「刑事司法の鉄則は『冤罪の防止』である」として、「たとえ１０人の真犯人を逃しても１人の無辜（むこ＝無実の人）を処罰してはならない」という鉄則が、日本では逆に、「たとえ10人の冤罪を生み出しても１人の真犯人を逃すな」になっていて「冤罪を生み出す構造が保持されている」と述べます。
さらにこの「闇の制度」を悪用して、「政治的敵対者」に対して「魂の殺人」（＝人物破壊工作）を実行するという、「意図的な冤罪」も創作していると告発します。
植草氏は、小泉竹中政権時代の2006年に「りそな銀行」を国有化した際に、同政権がインサイダー取引に絡んだことの暴露本を発刊しようとした際に、官憲によって「痴漢事件」をでっち上げられて、表舞台から追放された体験を持っています。
植草氏こそが、当時の政権と官憲により無実の罪を着せられ、その過程で「人物破壊工作」を掛けられた犠牲者でした。
併せて植草氏の記事：「高市首相虚偽答弁責任は重大」を紹介します。
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刑事訴訟法の改悪
植草一秀の「知られざる真実」 2026年6月21日
日本の本当の闇は刑事司法の闇。刑事司法とは市民を犯罪者と認定し刑罰を科す公権力。
刑事司法の適正、公正な運用が国家の正義の根源。
犯罪を明らかにし、適正、公正に刑事法令を適用して刑罰を科すことが必要。
しかし、刑事司法は基本的人権の領域に踏み込む公権力の行使であるから、その権力の行使については厳格なルールの設定と厳正な監視が必要になる。
フランス人権宣言が制定されたのは１７８９年。今から２００年以上も前のこと。
日本の江戸時代後期にあたる。
この時期に 適法手続き 罪刑法定主義 法の下の平等 無罪推定の原則 などの諸原理が定められた。
ところが、日本では、２００年以上が経過した２０２６年の現時点でさえ、この根本原則が実体として確立されていない。公正な刑事司法が確立されていない。
国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪。冤罪は「魂の殺人」である。
刑事司法の鉄則は「冤罪の防止」である。「たとえ１０人の真犯人を逃しても１人の無辜（むこ＝無実の人）を処罰してはならない。」
「無辜の不処罰」が刑事司法の鉄則だ。ところが、日本の現実は違う。「たとえ１０人の冤罪を生み出しても１人の真犯人を逃すな」になっている。「冤罪を生み出す構造」が保持されている。
それだけではない。この「闇の制度」を悪用して「意図する冤罪」も創作されている。
「政治的敵対者」に対して「魂の殺人」を実行する。
これが〝Character Assasination”＝人物破壊工作である。
日本の諸制度を悪用すれば「冤罪の創作」は朝飯前だ。
最大の制度は「密室の取調室」である。「ブラックボックス」である。
この「ブラックボックス」であらゆる不正が行われている。
二つの不正がある。一つは犯罪が存在するのに無罪放免にする不正。
一つは犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる不正。
暴行罪で現行犯逮捕しても被疑者が警察・検察と癒着する勢力の者であれば釈放し不起訴にする。
他方、犯罪事実がまったく存在しないのに、権力敵対者であれば、密室で犯罪を創作して犯罪者に仕立て上げる。これが日本の現実だ。
事態を是正するには刑事訴訟法改正等が必要不可欠。
村木厚子さん冤罪事件を背景に２０１６年に法改定が実行された。
袴田巌さん冤罪事件を背景に２０２６年法改定が審議されている。
しかし、結果は茶番だ。「改正」ではなく「改悪」。日本の刑事司法が闇に向かって突き進んでいる。
２６年改定の焦点は「再審開始決定への検察抗告権」と「証拠開示ルール」。
裁判所の再審開始決定に対する検察抗告権が維持される。
証拠開示が義務化されず、開示証拠の社会全体への公開が禁止される。
「日本の闇」を知らなければならない。
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高市首相虚偽答弁責任は重大
植草一秀の「知られざる真実」 2026年6月19日
いまこそ日本国民は高市早苗氏が日本の首相に居座り続けてよいかどうかを判断して行動するべきである。
２月８日の総選挙で自民は３１６議席を獲得した。衆議院議席の６８％を占有した。
この選挙の比例代表選での自民の得票率は３７％。全有権者を分母にすると２０％。
主権者の５人に１人しか自民に投票していない。投票した主権者の３７％しか高市自民に投票していない。しかし、獲得議席の比率は６８％。
これは選挙の仕組みがおかしいということ。民意を正確に議席配分に反映する選挙制度が採用されていないということだ。
民意を議席配分に正確に反映するには全議席を比例代表で選出するのが最適。清き一票が死に票にならない。
現行の小選挙区制では死に票の山ができる。多数の投票が何の意味も持たない。
民意を国政に反映させる選挙制度に刷新することが必要不可欠だ。
３７％の得票で６８％の議席はどう考えてもおかしい。
高市首相が続投しているのは、この歪んだ選挙の結果でしかない。
国民が総意で高市首相の続投を認めているのではない。
日本の首相は能力のある者が担うべきだ。残念ながら高市早苗氏には首相を務めるに足る能力がない。
歴代首相でも能力が足りない首相は多く存在する。能力の低い人物を首相に据えてしまう国。これが日本だ。
残念ながら日本の国力は低い。その典型事例が能力の低い人物を首相に据えること。
被害を受けるのは主権者である国民だ。
Ｇ７に出席した高市首相の動静がメディアによって伝えられる。官邸の広報はフェイク。
他のメディアが伝える映像などが高市氏の言動を正確に伝えている。
高市氏には首脳外交をこなす能力がない。単に語学力だけの問題でない。
韓国の李在明大統領は英語で直接やり取りしないが、戦略的に通訳を介して行動して首脳外交を実行していた。語学力が乏しければ戦術を練る必要がある。
チンプンカンプンなのに理解しているふりをしても外交は不可能。単に無能をさらけ出す結果にしかならない。
日本に帰国して待ち受けるのは国会での「虚偽答弁」問題。国会答弁で高市氏は何度も「逆ギレ」している。
総務相時代に「逆ギレ」を時間切れで逃げ延びたことが悪い教訓を与えたと見られる。
高市氏は総務省の正規の文書を「ねつ造」と断言。「ねつ造でないことが明らかになれば議員辞職に応じる」と明言した。
その後、文書は正規の総務省内部文書であることが明らかにされた。ところが、高市氏は議員辞職せずに逃げ延びている。
松下政経塾時代に米国議員事務所にインターンとして潜り込んだ。コングレショナルフェローという肩書があったのかは定かでないが、少なくとも、この肩書を「米連邦議会立法調査官」とするのは誤りだ。
「米連邦議会立法調査官」の経歴を示すのは「経歴詐称」と言ってよいだろう。
焦点は松井健氏とのかかわり。
自身も秘書も「接点がない」と強弁してきたが虚偽だった。
逆ギレして「接点がない」と憤ってきた事実が存在する。
「訂正」で済まないことは明白だ。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4448号
「高市首相が首相辞任へ」 でご高読下さい。
（後 略）