江藤農水相は米価が急騰した昨年の夏、「米の価格は受給のバランスで決まるべきもので、政治が介入すべきではない」という趣旨を強調し備蓄米の放出を否定しました。まさに新自由主義の権化とでもいうべきです。
そもそも「米の自由化」は、「市場が開放され、国内外の競争を展開することで、品質は向上し、価格はより手ごろになる」といううたい文句の下に導入されたもので、「一部仲介業者の恣意的な価格のつり上げも防止すべきでない」などというのであれば、論外もいいところです。
もしも米価が1･8倍にも上がれば庶民が塗炭の苦しみを味わうという事実を認識できないのであれば、早々に政治家を辞めるべきでしょう。ましてや農水相などに居座るべきではありません。
ようやく今月下旬に備蓄米が放出されますが、その効果は未知数ということです。
日刊ゲンダイの二つの記事を紹介します。
たださえ食料品全体の価格が高騰したことで、エンゲル係数はこの半世紀来 最高を示しています。そんな中で米の価格上昇が突出している訳です。この事態をどう認識しているのでしょうか。
政治は結果責任です。石破内閣はどう責任を取るのでしょうか。
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江藤拓農水相が石破政権の最初の更迭大臣に？「隅々まで読んだ」はずの食糧法めぐり“逆ギレ誤答弁”連発
日刊ゲンダイ 2025/03/05
果たして「令和の米騒動」は沈静化するのか。
農林水産省は3日、政府備蓄米の放出に向けた入札を10～12日に実施すると発表した。コメの流通円滑化のために備蓄米を放出するのは初めてで、予定では3月半ばごろには放出が実施されるという。
依然として「高止まり状態」が続くコメの価格。後手後手対応の農水省は一体何をしているのか—などと国民からの不満が拡大する中、司令塔である江藤拓農林水産相（64）から仰天発言が飛び出し、《大臣辞職モノの失言》《クビだ！》などと怒りの声がSNS上で広がっている。
耳を疑うような発言があったのは2月28日の衆院予算委員会第6分科会。日本維新の会の徳安淳子議員（63）が政府備蓄米の放出について質問。今もコメの店頭価格が高騰し、「国民は買いたくても買えない」とただした。
すると答弁に立った江藤大臣は「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない」「法律をしっかり守らなければならない」と言い、続けて「価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。書いてありません。書いてありません。書いてありません」と逆ギレ気味で語気を強めたのだった。
しかし、野党の委員から「書いてあるよ」とやじが飛んだ上、江藤大臣の後方にいた官僚も慌てて声を掛けて「書いてある」という素振りを見せると、江藤大臣は「はいはい。分かりました」と説明を続けた。
■所管の大臣がイロハの法律を知らなかった
ちなみに江藤大臣は1月31日の会見で、記者から備蓄米放出に関する質問に対し、こう答えていた。
「農水省は国民の皆様方に安定的に食料を供給する義務もありますので、国会議員になって、もちろん目は通していましたが、これほど食糧法を隅々まで読んだことはありません」
その「食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）」の「目的・第1条」にはこうある。
「米穀の生産者から消費者までの適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする」
さらに「第2章」でも「米穀の需給及び価格の安定を図るための措置」とあるから、江藤大臣はどの法律の条文を「隅々まで読んだ」のだろうか。
《所管の大臣がイロハの法律を知らなかった》《石破政権で最初の更迭大臣か》……。ネット上に批判の投稿が溢れているのも無理はない。
政府備蓄米放出でもコメ高騰が止まらない！ 消費者の「コシヒカリ」信仰も一因か
日刊ゲンダイ 2025/03/04
備蓄 米放出の「口先介入」は不発。 コメの値上がりが止まらない。総務省が2月28日発表した小売物価統計（東京都区部）によると、コシヒカリ（5キロ）の価格は4363円。前月よりも178円高く、前年同月の2441円から1922円も高騰し、実に1.8倍に跳ね上がっている。
調査は2月12～14日の小売店価格を基に実施。農水省が備蓄米21万トンの市場放出を表明した7日から数日後にあたる。しかし期待に反し、逆に価格は上昇の一途。家計の圧迫感は増すばかりだ。
放出される備蓄米は、3月末からスーパーなどの店頭に並び始める見込み。実際に備蓄米が流通すれば、コメの価格上昇は落ち着くのか。懸念材料がいくつもある。
放出するのは2024年産米が中心。政府の備蓄米買い入れの落札結果を見ると、産地別の数量は①福島（2万6313トン）②新潟（2万4499トン）③青森（2万4416トン）④山形（2万195トン）⑤秋田（1万4512トン）ーと上位5県だけで全体（17万2016トン）の6割強を占める。
コメの収穫量ランキング（23年産）は上から新潟、北海道、秋田、山形、宮城の順。「ななつぼし」が人気の北海道や「ひとめぼれ」で知られる宮城の備蓄米は、それぞれ9位（4686トン）、6位（1万1276トン）にとどまる。
圧倒的人気の「 コシヒカリ」が少ない！
消費者目線で気になるのは備蓄された コメのブランド（品種）だが、農水省は「把握はしているが、公表していない。放出の入札時まで公開できない」（農産局貿易業務課）と答えた。
そこで落札数量の上位5県の作付け品種（23年産）を調べると、米どころの新潟は「コシヒカリ」の割合が70.7％。トップの福島もコシヒカリ（51.7％）が多いものの、「天のつぶ」（23.3％）と「ひとめぼれ」（18.1％）が計4割強に上る。3位青森は「まっしぐら」（79.8％）が、4位山形は「はえぬき」（61.6％）と「つや姫」（16.9％）が圧倒し、5位秋田はやはり「あきたこまち」（77.5％）が断トツだ。3位以下の県は、どこもコシヒカリの名がトップ3に出てこない。
全国の作付けシェアはコシヒカリが33.1％と2位のひとめぼれ（8.3％）を大きく引き離している。だが、備蓄米に限れば「信仰」と呼ばれるほど、ズバぬけた人気を誇るコシヒカリの量が決して多くはないのだ。
■価格が下がるのは、なじみの薄い品種のみ
問題は、備蓄米を売り渡す入札方法だ。農水省は「○○県産の××品種と産地・品種ワンセットで入札にかける」（農産局貿易業務課）という。
「『新潟県産コシヒカリ』のような店頭で人気のコメに集中し、結局は高値で落札されれば価格の下落効果は薄れる。結局、値が下がるのは、消費者にとってなじみのない品種だけ。その多くは外食・中食に回り、店頭に並ぶ人気の コメの値段はそれほど下がらないのではないか」（小売業界関係者）
消費者が コシヒカリ信仰から抜け出せば、知名度は劣っても安くておいしいコメを食べられるチャンスとは言える。
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政府備蓄米の放出は、コメ価格の高騰に政府がようやく重い腰を上げたようにみえるが、視線の先に消費者はいない。備蓄米放出の狙いはズバリ、夏の参院選対策だ。
2025年3月6日木曜日
江藤農水相が石破政権の最初の更迭大臣に？ 食糧法めぐり “逆ギレ誤答弁” 連発
トランプとゼレンスキーの口論と決裂 - 和平プロセスを一撃でぶち壊したCIA
「世に倦む日々」氏が掲題の記事を出しました。
ウクライナ戦争を早期に終結させるのはトランプの公約とも言えますが、彼がロシアとの「和平」の実現を非常に急いでいる理由について、記事の冒頭の節で思いもかけない視点から推測しています。氏一流の洞察力です。
そしてホワイトハウスで行われたゼレンスキーとの会談が、予想もしなかった「口論の挙句の決裂」になったのは、ウクライナ戦争がロシアの勝利で終ることになっては面子が丸つぶれになるCIAがゼレンスキーを焚きつけたからだと見ています。確かにバンス副大統領の発言に噛みついたのはゼレンスキーの方でした。
あの言い合いがCIAの策動によるものというのは大いに説得力があり、冒頭から興味深く読ませてくれる記事になっています。
併せて櫻井ジャーナルの記事「ウクライナ議会はトランプ米大統領の和平イニシアチブを歓迎」を紹介します。
3月3日、ウクライナ議会がロシアとの戦争に関する声明を出し、「ウクライナ国民は世界の誰よりも平和を望んでおり、ドナルド・トランプ大統領の個人的役割と彼の平和維持活動が敵対行為の迅速な停止とウクライナ、ヨーロッパ、そして世界全体の平和達成に決定的な影響を与えると信じている」として、トランプの和平イニシアチブを歓迎していると表明しました。
これはゼレンスキーの主張とは正反対のもので、あのときの決裂は何だったのかということになりますが、同ジャーナルは以前からゼレンスキーはイギリスの情報機関MI6のエージェントであると指摘していて、ホワイトハウスでの会談決裂の背景にはMI6が存在しているのでは、と述べています。
いずれにしても西側のいわゆる「正義派」の主張に沿っていてはいつまで経っても和平を達成することは困難で、その間に更に多くの尊い人命が失われることになります。
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トランプとゼレンスキーの口論と決裂 － 和平プロセスを一撃でぶち壊したＣＩＡ
世に倦む日日 2025年3月4日
2/28、ＤＣで開かれたトランプとゼレンスキーの首脳会談は、テレビ中継の中、激しい口論が応酬されて決裂の展開となった。ウクライナの鉱物資源権益をめぐる協定は、調印されずご破算となった。ホワイトハウスは険悪な空気に包まれ、記者会見もキャンセルされた。先週末（ 3/1 - 3/2）のテレビとネットはこの騒動の話題で持ち切りとなり、週が明けても激震の余波と興奮の余韻が続いている。日本だけでなく世界中が同じだろう。こんなショッキングな絵を見るのは初の経験で、絶句し呆然とするばかりだが、分析と考察を加えたい。まず、トランプの側から見よう。トランプは何を目論んでいる（いた）のか。トランプが猛スピードで始めた和平プロセスの意図と目的は何なのか。それは実にトランプらしくシンプルで、ノーベル平和賞だと断言できる。ウクライナ和平を実現した〝平和の英雄”として賞を獲得し、その功績と栄誉を武器にして来年の中間選挙を勝利に導くことだった。
それがトランプの戦略だ。トランプの政治は政局オリエンテッド（⇒指向）な点が特徴で、理念や構想をベースに政策を立案したり調整したりするのではなく、最初に選挙の勝利ありきであり、何より政敵の打倒ありきであって、その闘争目的めざして政権が運営される生理法則で動いている。トランプがフォーカスしているのは、来年の中間選挙の勝利であり、そのゴールに導くまでの１年半の政治工程のマネジメントと主導権とモメンタム（⇒勢い）の維持である。勝利を得る上で国民にアピールする最大の宣伝材料（成果）がウクライナ和平とノーベル平和賞で、その打算の下ですべてを計算して動いている。ノーベル賞の発表は１０月第１週から第２週で、遅くとも夏には内定者が決まっている。トランプが和平プロセスを急いでいるのはこの時間軸の由縁であり、4/20 の復活祭を停戦合意（第一段階）のマイルストーンに設定したのは、今年のノーベル平和賞内定の日程から逆算しての思惑からに他ならない。
希少鉱物等の地下資源の協定というのは、実際にはあまり意味のないもので、表面的な名目というか口実というか、目眩ましの外殻装置であって、いかにもその取引でアメリカによるウクライナへの安全保障の関与が担保されているように見せかけ、世界の世論が半信半疑で納得するよう仕向けるための疑似餌の道具に過ぎない。アメリカ（トランプ）は、停戦後のウクライナには安全保障の保証は与えないのであり、アメリカは最早コミットしない（⇒責任を取らない）と態度と立場を決めている。その前提の下でロシアと停戦交渉を始めていて、プーチンとの間で基本要綱（領土譲歩･ＮＡＴＯ加盟断念）を合意している。それは、キエフ政権側には呑めない条件だが、それを呑ませるしかロシアと停戦合意する道はないので、トランプはゼレンスキーに強引に呑ませようと図ったのであり、地下資源という疑似餌を利用したのである。2/27 の時点では、表面上、ゼレンスキーは観念して署名の方向で動いていた。
トランプとプーチンの合意では、ゼレンスキーを排除するという工程も決まっていて、ゼレンスキーがＤＣで協定に署名するということは、自ら失脚と退場を世界の前で受け入れる儀式に出席するという意味だった。それによって米露主導の停戦協議は一気に前に進み、復活祭までの停戦合意が見通せ、トランプのノーベル平和賞が視界に入るという算段だった。ゼレンスキーは、土壇場でそれを乱暴にひっくり返したのであり、米露の和平プロセスを潰す挙に出たのである（一時的な逆襲で終わるかもしれないが）。トランプの激怒と挫折の失意は察するに余りある。2/28 朝に韓国の中央日報が報じた注目記事があり、2/26 の段階で、アメリカ側からゼレンスキーに対して訪米中止の要請が発されていた内幕が書かれている。今回のような卓袱台返しが起こるという不安と予想がＤＣの中であったのだろう。ゼレンスキーの態度が曖昧で、協定合意（失脚の承諾）が生煮えだったという意味だ。
そして、マクロンが介在してトランプにとりなし、ゼレンスキー訪米を実現させたとある。この情報から想像し理解できるのは、和平プロセスを壊したいＣＩＡが、ゼレンスキーを励まし、マクロンを使い、巧みにトランプを騙したという政治であり、今回の騒動がＣＩＡによるトランプ政権に対する暗闘とミニ･クーデターであったという事件の真相である。ここは明確に言っておきたいが、ゼレンスキー単独でこんなことができるわけがない。カメラと記者の前の公開の場で、米大統領をはじめ、米政権首脳に食ってかかって口喧嘩の醜態を演じ、米政権に恥をかかせ、米政権が推進する重要政策を潰すなど、小国の、しかもアメリカからの支援だけで生きている小国の首脳ができる所業では絶対にない。あり合えない話だ。あり得ない図なのに現実に起きた。なぜそれが可能だったのか。ゼレンスキーの背後にＣＩＡが付いているからであり、ゼレンスキーがＣＩＡを直に代弁しているからである。
つまり、今回の騒動はトランプとＣＩＡの権力闘争の図であり、それが赤裸々に噴出して現象化した一幕だ。ゼレンスキーは敢えて派手に立ち回ってトランプの和平プロセスを潰したのであり、あの口論は偶然ではなく意図的で計画的な芝居に他ならない。ＣＩＡの指図の下で動いた謀略工作であり、狙いは和平プロセスの破壊である。トランプとＣＩＡが熾烈な権力闘争を演じ合っていて、ＣＩＡはトランプの支持率低下を狙って大胆な一撃に出た。トランプはマクロンの巧言に騙され、油断して大事な局面で失敗を犯してしまったと言える。トランプはゼレンスキーを信用しておらず、ＣＩＡの操り人形のピエロだと軽蔑して歯牙にもかけてないのだが、取り入り上手のマクロンの小僧は可愛がっている。今回はその隙を衝かれ、トランプの momentum drivenの（⇒勢いに駆られた）戦略と外交に深刻なエラッタ（⇒誤動）が発生した。無論、マクロンを動かしたのはＣＩＡである。トランプは「嵌められた」と臍を噛んでいるに違いない。
今回のウクライナ戦争は、徹頭徹尾「ＣＩＡの戦争」である。キエフ政権を支持する側は、これを「プーチンの戦争」と名付けて呼ぶけれど、前哨戦は２００４年のオレンジ革命から始まっていて、カラー革命の欲望と暴走の果てに爆発した侵攻と戦争であり、すなわち積分的な視角と方法で本質化すれば「ＣＩＡの戦争」と総括するしかない。主役はＣＩＡ（と兄弟分のＭＩ６）であり、ＣＩＡがウクライナの軍備を整え、ＮＡＴＯの勝利を確信した上でプーチンを挑発し、挑発に成功して侵攻を招いた戦争だ。通常兵器での限定戦争なら必ずＮＡＴＯ（ウクライナ）が勝利するという根拠と戦略があり、ＣＩＡはプーチンを逆上させて侵攻に追い込んだ。実際、スターリンクとジャベリンによって侵攻は一瞬で迎撃され、ロシア地上軍は退却を余儀なくされ、キエフ制圧を諦めて作戦範囲を縮小、防衛線を築いて持久戦を構える戦況となる。強力な経済制裁と外交的孤立化策の奏効でＮＡＴＯ勝利は確実に見えた。
トランプ主導の和平プロセスが実を結べば、ＮＡＴＯはこの戦争に負けたことになる。トランプとプーチンが勝利者となり、ＮＡＴＯとウクライナが敗者となる。それは、ＮＡＴＯの正義が破綻し、ＮＡＴＯが崩壊と解散に導かれる重大事態に違いなく、また、ＣＩＡが決定的に敗北して断末魔の叫びを上げる瞬間でもある。生き物としてのＣＩＡは、自ら生き延びるため、化身たるＮＡＴＯを存続させるため、この戦争をやめるわけにはいかず、永遠に継続させなければならず、トランプの和平プロセスを潰さなければならない。それがＣＩＡの主眼と動機なのだが、佞悪な本音を隠して美化と装飾を施し、西側大衆の耳触りに正当性を醸し出した言説が、東野篤子や鶴岡路人のナラティブ（⇒言説）とレトリック（⇒修辞法）であり、松原耕二と堤伸輔のロシア憎悪の漫才トークである。本来、和平プロセスが始動し、ＮＡＴＯ敗北が明確になりつつある今、東野篤子や鶴岡路人や廣瀬陽子や小泉悠や秋元千秋や駒木明義は退場しなければならない。
彼らはゼレンスキーと運命共同体の身で、キエフ政権と城を枕に討ち死にする同志だ。ＣＩＡチームであり、戦争プロパガンダ軍団である。すなわち彼らに入れ代わって、羽場久美子、塩川伸明、下斗米伸夫、伊藤孝之、松里公孝など、言わば正統派アカデミーの研究者がマスコミの解説の席に座るべきときで、理性と良識の言葉がマスコミ空間に復活すべき時期だろう。ミアシャイマーやＪ.サックスがインタビューされ、報道番組で紹介されるべきときであり、Ｔ.カールソンやＥ.トッドが来日してテレビに出演し、持論を披露すべき言論の局面だろう。春が到来し、「古い上着よさようなら」の季節を迎えたと思う。日本のマスコミは、アメリカの戦争研究所が発する大本営発表を中継発信する下請け基地局だった。日本もゼレンスキーを支援する同志国に仲間入りさせられ、戦時の空間になり、国民は大本営発表を鵜呑みにして戦争指導に従っていた。碌に説明もなく、アメリカの言いなりで「西側諸国の一員」をやり、多額の税金を渡していた。
ゼレンスキーから屈辱を受けたトランプの怒りは凄まじいと想像する。ゼレンスキーが土下座して謝罪するか、大統領を交替させるしか収拾の方途はないだろう。跪いて謝罪するということは、鉱物資源協定に素直に署名するという意味であり、自らが失脚し退場する和平プロセスを受け入れ、ロシアが要求する条件を土台にした米露の停戦協議に参加するという恭順となる。その結論に転ばなかった場合は、トランプ政権はウクライナへの支援停止を断行するだろう。欧州がどれほど反発し抵抗しても、その方向性は昨年の米大統領選の民意であり、公約であり、トランプ政権の基本方針である。欧州はアメリカの肩代わりはできない。私自身の認識を言えば、この戦争はＮＡＴＯ（アメリカ）とロシアの戦争であり、ウクライナはＮＡＴＯのフロントの位置と存在であって、したがって停戦協議はアメリカとロシアが主となって行うのが当然で、そこに欧州が入る必要も道理もない。ウクライナが交渉に入るのは当然だが、アメリカが主でキエフ政権は従の立場だ。
今回の衝撃的事件により、トランプが進めてきた米露の停戦協議は成立が遠のき、その計画で達成をめざした復活祭までの停戦合意（第一段階）は、日程が窮屈になった感が否めない。今、この瞬間の断面図としては、ＣＩＡによる和平プロセスぶち壊しが成功し、トランプに押されていたＣＩＡが巻き返しの橋頭堡を築いたと言えるかもしれない。二者の対立と緊張はアメリカ帝国主義権力の内部分裂と矛盾露呈を意味する。この衝突と闘争は国際社会（特にグローバルサウス）に大きな影響を及ぼし、アメリカの威信失墜を甚だしいものにさせ、ＣＩＡが支配し操縦してきた２０世紀的世界の終焉を人々に予感させるだろう。トランプがＣＩＡ（ゼレンスキー）にどう反撃し報復するか注目したい。
ウクライナ議会はトランプ米大統領の和平イニシアチブを歓迎
櫻井ジャーナル 2025.03.05
ウクライナ議会は3月3日にロシアとの戦争に関する声明を出した。「ウクライナ国民は世界の誰よりも平和を望んでおり、ドナルド・トランプ大統領の個人的役割と彼の平和維持活動が敵対行為の迅速な停止とウクライナ、ヨーロッパ、そして世界全体の平和達成に決定的な影響を与えると信じている」としている。トランプ大統領の和平イニシアチブを歓迎しているのだ。
ウクライナにおける大統領の任期は5年である。ウォロディミル・ゼレンスキーが大統領に就任したのは2019年5月なので、24年5月に任期は切れたわけだが、ゼレンスキー政権や後ろ盾の西側諸国は戒厳令を口実にして大統領選挙を実施せず、居座っている。トランプ大統領はゼレンスキーの支持率は一桁だと言っているが、ウクライナ人に支持されていないことは間違いないだろう。ゼレンスキーは大統領に就任した直後、ロシアとの関係修復に前向きの姿勢を見せていたが、和平に向かって歩き出しはしなかった。
国内では不人気のゼレンスキーだが、イギリスやフランスを含むヨーロッパの一部リーダーからは支持され、そのリーダーたちはロシアとの戦闘に執着している。問題は彼らにロシアと戦争する能力がないこと。そこでアメリカを引き込まなければならないのだが、彼は2月28日にホワイト・ハウスでトランプ大統領と口論、ドナルド・トランプ政権はNATOに相談することなくキエフへの軍事援助停止を決めたと伝えられている。
トランプがロシアとの戦争から手を引こうとしている可能性は高い。大統領に就任した当初、彼はウクライナでの戦闘で戦死したロシア兵を100万人近くだと主張、ウクライナ兵の戦死者約70万人を上回るとしていたが、そうしたことは口にしなくなった。
こうした発言は彼がウクライナ特使に起用したキース・ケロッグ退役陸軍中将の主張に基づいていた。同中将はロシアが軍事的にも経済的にも疲弊しているとしていたのだが、ロシアが制空権を握っている事実だけでも間違いがわかる。
戦場において発射された砲弾の数は死傷者数に反比例すると言われているが、その数は6対1から10対1でロシア軍が上回る。つまりロシア軍の死傷者数はウクライナ軍の6対1から10対1だということだ。実際は1割程度だと見る人が少なくない。
イギリスのベン・ウォレス元国防大臣は2023年10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中で、その当時、ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求していた。それだけ死傷者数が多いということをイギリスの元国防大臣も認めている。現在の状態はさらに悪化しているはずだ。
ウクライナ軍が保有する武器弾薬が枯渇していることはゼレンスキーの発言でも明確であり、ヨーロッパ諸国の兵器庫も空だ。ヨーロッパのNATO加盟国は何もできない。
NATOを東へ拡大させないという西側諸国の「約束」をソ連やロシアの政府は信じたが、その「約束」は反故にされた。2014年のミンスク1と15年のミンスク2も西側諸国は守らなかった。アンゲラ・メルケル元独首相 や フランソワ・オランド元仏大統領 はミンスク1とミンスク2はキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎだったと発言している。ロシアは何度も煮湯を飲まされてきたのだ。ウラジミル・プーチン露大統領は話し合いでの解決が不可能だと腹を括ったはずである。そのプーチン大統領は2022年9月21日に部分的な動員を実施すると発表した。その時点で戦争の中身が変わった。
崩壊状態のウクライナ軍にトドメを刺すつもりなのか、ロシア軍は春に攻勢をかけると言われている。ゼレンスキーはウクライナ軍が100個以上の旅団を戦場に展開しているとしていたが、ロシア軍はその倍、つまり200個師団以上だと見られている。しかも兵器の質や量でロシアはウクライナを圧倒している。そうした中、ヨーロッパ諸国の軍隊が3個師団程度を派遣しても意味はないのだが、各国の国民に幻影を見せ続けるには、無意味なことでもしなければならないのかもしれない。
03- ゼレンスキーを騙し討ち（田中宇氏）
田中宇氏が掲題の記事を出しました。
28日のホワイトハウスでのトランプ・ゼレンスキー会談決裂について考察したもので
「ゼレンスキーがトランプの支持を受けつつプーチンと交渉して停戦和平する展開はなくなった。ウクライナ停戦の可能性が低下している」「ゼレンスキーがトランプに謝罪したら、ロシアと和解せざるを得なくなり、ゼレンスキー自身の政治生命が終わりになる。だから謝罪しない」「米国がウクライナ戦争から手を引けば、英独仏がその代りを引き受けるしかないが、彼らの力ではロシア勝利することは出来ず、敗北するしかない」
などの見通しを語っていて、ゼレンスキーが望む方向での決着は難しいと思われます。
注 別掲の記事の通り ウクライナ議会は3日に「ロシアとの和平を願う」声明を出すなど、ゼレンスキーの主張とは異なる意志を示しています。
また4日、トランプは施政方針演説の中で、二者会談決裂のあとゼレンスキーから受け取ったとする書簡を読み上げ、そこでは「ウクライナは恒久的な平和を早急に実現するため、交渉のテーブルに着く用意がある。ウクライナ人は誰よりも平和を望んでいる」、「米国がウクライナの主権と独立を維持するためにどれだけ尽力してくれたかを我々は高く評価している」とした上で「鉱物資源と安全保障に関する合意について、ウクライナはいつでも署名する準備がある」と付け加えてあるということです（AFP）。ゼレンスキーは一夜にして考えを変えたようで、ロシアとの和平交渉はトランプが考えている方向で進むことになりそうです。
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ゼレンスキーを騙し討ち
田中宇の国際ニュース解説 2025年3月4日
2月28日のトランプとゼレンスキーの、記者団の前での口論は何だったのか。記者団がいない非公開の会談の場なら、各国首脳どうしがあの手の口論・激論・怒鳴り合いをするのはよくある。首脳たちは非公式の場で、それぞれの要求や世界観をぶつけ合って交渉し、時間内に何らかの結論を出し（平行線のままなら「有意義な意見交換をしました」とか）、怒鳴り合いなどしていないかのように平静を装って記者団の前に登場する。それが外交というものらしい。（Hard Truths About The Trump-Zelensky-Vance Oval Office Blow-Up）
今回も、記者会見前の非公開の会談では怒鳴り合いの口論があったようだ。トランプは記者会見の冒頭で、それを示唆している。記者会見の前半は「外交」的に進んだが、後半、ロシアと戦争でなく外交するのが良いと述べたバンス副大統領の発言にゼレンスキーが口を挟んで疑問を呈し、そこから激論になった。（'A proper slap down': Russian, world leaders respond to Trump, Zelensky’s tense exchange）
ゼレンスキーは以前から米欧に対し、もっとウクライナを支援しないとダメだと傲慢に要求し続けてきた。米欧が巨額の軍事支援をしても（作戦を立てる米諜報界がわざと下手くそにやるので）ウクライナ軍は勝てず、ロシアと外交して停戦せざるを得なくなっても、ゼレンスキーはロシア敵視を続けて外交したがらなかった。
バンスは、ゼレンスキーが米欧に感謝もせず失礼な態度をとり続けていると、記者団の前で批判した。ゼレンスキーはトランプ政権の対露融和策を非難した。トランプは「惨敗しているウクライナを救うためにロシアと外交しているのに、それがわからないあんたは間違っている」と言い返した。（Zelensky’s meltdown in the Oval Office）
ゼレンスキーはこの日、いつものTシャツを着て大統領府（ホワイトハウス）を訪れ、トランプからダメ出しされて着替えを命じられていた。ゼレンスキーはいつも態度も服装も失礼で、それが彼の外交様式だった。バイデン政権や英仏独は黙認してきたが、トランプは許さなかった（口実にしてゼレンスキーを成敗した）。
激論やダメ出しの末、トランプは、記者会見後に予定されていたゼレンスキーとの昼食会と、希土類利権の調印をとりやめ、ゼレンスキーを大統領府から追い出した。（Extremely TENSE exchange at White House between Zelensky and Trump/Vance）
この事件の後、トランプの側近たちや共和党議員の大半が、米国はもうウクライナを支援すべきでないと言い出した。マクロ・ルビオの国務省は、ウクライナへの支援を大幅減額した。諜報界（英国系）の傀儡でゼレンスキーを絶賛してきたリンゼー・グラム上院議員でさえもが、急に態度を変え、もうゼレンスキーを相手にすべきでないと言い出した。（White House sees Zelensky as ‘petulant child’ - NBC source）（Majority of US Republicans hostile to Zelensky）
今回の口論で、米国が欧州を率いてロシアを敵視しウクライナを助けるというこれまでのウクライナ戦争の構図が崩れた。
トランプ就任から１か月、米国はロシアと仲直りして親しくなる一方、口論を口実にウクライナを切り捨て始めた。トランプは１期目からロシアとの和解を希求していたが、諜報界からロシアゲートの濡れ衣などを起こされて阻止された。2期目に入って１か月、トランプはロシアとの和解と、諜報界潰し（イーロン・マスクのDOGEなど）を見事に進めている。
米大統領府は、トランプとゼレンスキーが口論になったのは偶然の結果であり、意図したものでないと釈明している。しかし、あの口論は、トランプがかねてからやりたかった状況を、見事に作り出している。見る人が見れば「あれが偶然なわけないだろ」という話になる。（Trump considers pausing all military aid to Ukraine after Zelensky meeting）
以前は鋭かったが今はダメな米国の国際政治ブログ「アラバマの月」は、ウクライナの希土類利権を得る協定に調印しようとしていたトランプが、ゼレンスキーと口論してしまったばかりに利権獲得できなかった、そもそも強欲な利権あさりのトランプはウクライナに関して無計画だ、みたいな流れで分析している。
トランプが、いかにもトランプらしい利権あさりの演技をしたら、それをそのまま軽信している。平板な見方しかできなくなったアラバマの月。リベラル系。
（最近は、ソロス系のクインシー研究所の記事なども中身なし。すかたん。読んでるけど時間の無駄。ゼロヘッジもいまいちに）（The Guessing Game Over Trump's Real Aims In Ukraine）
ウクライナの希土類利権をめぐる今回の話は、怪しい点が多い。ウクライナが埋蔵する希土類の過半は、ロシアが占領・併合したクリミアやドンバスにある。これらの地域は今後永久にロシア領だから、トランプが交渉すべき相手はゼレンスキーでなくプーチンだ。プーチンは最近仲良くなったトランプに、希土類の開発に米国勢も参加しなよと言っている。（What we know about US-Ukraine minerals deal）
ウクライナの希土類埋蔵の根拠はソ連時代の1960-80年代に行われた調査だ。埋蔵量が誇張されている可能性があり、採掘の採算性も無視されている。
ウクライナの土壌を研究してきた米国の地質学者（Tony Mariano）は、今のところ採算の取れる希土類が見つかっていないと結論づけている。
要するに、ウクライナの希土類開発はインチキな詐欺話だ。ここで「トランプは利権に目がくらみ、ゼレンスキーがちらつかせるインチキな希土類詐欺を信じ込んでいる馬鹿だ」と思う人々（マスコミとかアラバマの月）は、彼ら自身が超間抜け（もしくはリベラル派）だ。トランプは、ウクライナの希土類話の詐欺性をわかった上で、ゼレンスキーと騙し合いの政治劇をやっている。（Ukraine rare earths potential relies on Soviet assessments, may not be viable）
トランプは１期目から、米国の軍事費支出を、占領地の資源利権を強奪して穴埋めする策をやっていた。諜報界が「IS退治」の名目（自作自演）でシリアに米軍駐留することをトランプに強要した時、トランプはシリア東部（ISIS跋扈地域）の油田を米軍が占領して産出原油をイラクに搬出して米国が盗む話と抱き合わせることで了承した。
これを見ると確かに、トランプが資源強欲な感じはする。だが私から見ると、今回のウクライナでトランプは、この「資源強欲者」のイメージを逆手にとって、ゼレンスキーの希土類詐欺に乗せられている感じを演出している。（What are Ukraine’s rare earth minerals, where are they and what will the deal with Trump involve?）
ゼレンスキーは、トランプに希土類の利権をあげるから代わりに〇〇してくれ、と交渉するために訪米して大統領府まで来た。〇〇に入りうるものはいくつか考えられ、ウクライナのNATO加盟とかでなくゼレンスキー自身の延命かもしれないが、要点はそこでない。
ルビオ国務長官によると、希土類の協定はすでに話がついており、ゼレンスキーが訪米しなくても調印できた。訪米したいと言ってきたのはゼレンスキーの方だという。希土類話の詐欺性から考えて、ありそうな話だ。
ゼレンスキーは、トランプの強欲性を引っ張って、希土類利権を渡す代わりに最後の交渉をして〇〇を得ようと思って米大統領府に来た。トランプは、その会合をマスコミ公開の口論大会に変質させ、米国がウクライナ支援をやめる状況を作り出した。トランプは、ゼレンスキーとの騙し合いに勝った。（Rubio delivers the most insightful 'America First' response to Zelensky）
米諜報界英国系の機関であるNATOのルッテ事務総長は、ゼレンスキーはトランプと仲直りすべきだと言っている。これが英仏独のエリート（英傀儡）たちの希望だろう。英国系は、米国が欧州を率いてロシアと対立する冷戦構造を永続したい。だが、ゼレンスキーは謝罪しないと言っている（今のところ）。
https://www.rt.com/news/613580-nato-chief-urges-zelensky-to-mend-ties-with-trump/NATO chief urges Zelensky to make peace with Trump
トランプと喧嘩して追い出されたゼレンスキーは、親露なトランプに謝罪するのでなく、露敵視をつ続ける英仏（独）に頼って対露戦争を続けようとしている。トランプに謝罪したら、ロシアと和解せざるを得なくなり、ゼレンスキー自身の政治生命が終わりになる。だから謝罪しない。
ゼレンスキーは、代わりに3月2日にロンドンに行き、英仏首脳とのサミットに出た。英仏はゼレンスキーに、ロシアとの和平交渉を約束させるとともに、もし露軍がウクライナに攻めてきたら英仏軍が戦ってウクライナを守ると約束した。
https://responsiblestatecraft.org/uk-france-ukraine-meeting/The Flimsy UK, France, Ukraine 'Peace Plan' Discussed Sunday
ゼレンスキーがロシアと交渉して和平が実現するなら、英仏はロシアと直接交戦しなくてすむ。たがもしゼレンスキーがロシアと交渉するふりだけして交渉を破談させたら、英仏がウクライナで露軍と戦争せねばならなくなる。
2月28日にゼレンスキーがトランプと喧嘩してしまったので、ゼレンスキーがトランプの支持を受けつつプーチンと交渉して停戦和平する展開はなくなった。ウクライナ停戦の可能性が低下している。（Trump’s entire team supports halting talks with Zelensky）
ロシア政府は「ウクライナにNATO加盟国（英仏など）の軍隊が来るなら、それはウクライナがNATO加盟したのと同じことになるので、ロシアとしてウクライナ停戦できない。ロシアは自衛権の行使として、ウクライナにいるNATO加盟国（英仏）の軍隊を破壊する戦争を続けざるを得ない」と言っている。
英仏は、ウクライナに派兵すると決めた時点でウクライナ停戦交渉を潰している。英仏の派兵は、ウクライナを平和にするためでなく、ロシアと戦争（第三次世界大戦）するためのものになる。
これは英仏の意図に反している。英仏はロシアと戦争したくない（ロシアの脅威を煽りたいだけ）。英仏は、ウクライナ派兵案を寸止めし、最終的に放棄する。それ以外の道はない。
これは、トランプがこっそり望んでいるシナリオでもある。トランプは、ウクライナを英仏に押しつけ、英仏をロシアと戦争せざるを得ない立場に追い込みたい。英仏はロシアと戦争しない。力関係上、できない。英仏の国際信用が急落する。（Ukrainian Officials "Desperate" To Get Deal Back On Track After Oval Office Meltdown, Trump Not Interested）
ロシアは、ウクライナ戦争の構造が長引くほど、中露など非米側の結束が強まり、（トランプがやっているように）米覇権が解体し、欧州が弱体化するので好都合だ。トランプとプーチンは、裏で組み、米露の利益になるよう、英仏ゼレンスキーを追い込んでいる。
（単独覇権よりも米州主義の方が米国の利益になる。単独覇権の方が良いんだと言っている日本のマスコミや専門家は英傀儡で売国な大馬鹿。早く廃業すべき）（Trump, Vance, & The New New World Order）
米国はトランプになって覇権放棄を急速に達成している。米国が抜けた後の米覇権（リベラル世界秩序）は、そのまま消失するのでなく、英仏が背負う。そして、背負い切れずに崩壊する。
米国が英仏を率いたまま（単独覇権を背負ったまま）ロシアと和解すると、英国系（諜報界）が米国の外交策をねじ曲げて対露和解を破壊して米露対立に引き戻して失敗させる。だからトランプは、先に米国だけが英仏を入れずにロシアと交渉開始して米露和解して、事実上米国覇権から離脱した。米国は非米化した。
米国が抜けた後の米覇権は無力だ。ゼレンスキーや英仏は、右往左往するばかりだ。ゼレンスキーの前後に、仏マクロンや英スターマーが相次いで訪米してトランプと会った。英仏は、停戦を前提に平和維持軍をウクライナに派兵するから、米国も資金、諜報、兵器、兵力などの面で助けてくれと頼みに来た。トランプは、ほとんど断っている。（The Flimsy UK, France, Ukraine 'Peace Plan' Discussed Sunday）
書き散らかした。とりあえずここまでで、このまま配信する。
2025年3月3日月曜日
３・１ビキニデー集会に1800人 「核抑止」論 打破しよう
3･1ビキニデー 1954年3月1日未明、アメリカが太平洋ビキニ環礁において広島型原爆の約千倍の威力をもつ水爆実験をおこない、マーシャル諸島の人びとや多くの日本漁船などが被災しました。
焼津のマグロ漁船「第五福龍丸」は、米政府が指定した危険区域外で操業中であったにもかかわらず“死の灰”を浴び、23人の乗組員全員が急性放射能症にかかり、無線長の久保山愛吉さん（当時40歳）はその年の9月に亡くなりました。
この３・１ビキニ事件は全国に原水爆禁止の声をまき起こし、３千数百万の原水爆禁止署名が集められ、翌55年8月に第1回原水爆禁止世界大会開催につながりました。
2月28日、３・１ビキニデー原水爆禁止日本原水協全国集会・全体集会が静岡市の会場とオンラインでつないで開かれ、約1000人が参加しました。
１日には「被爆80年を核兵器のない世界へと転換する年に」と2025年３・１ビキニデー集会が静岡県焼津市とオンラインを結んで開かれ、1800人が参加しあした。
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「核抑止」論 打破しよう ３・１ビキニデー日本原水協全国集会
しんぶん赤旗 2025年3月1日
（写真）各地からの運動が交流された日本原水協全国集会・全体集会＝２８日、静岡市駿河区
日本政府の核兵器禁止条約への参加や、核兵器廃絶の実現を求めて２８日、３・１ビキニデー原水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会・全体集会が静岡市の会場とオンラインでつないで開かれ、約１０００人が参加しました。参加者は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞への国民的共感を追い風に、「核の傘」＝「核抑止」論を打破する運動を広げる決意を固め合いました。
主催者あいさつで全労連の秋山正臣議長は、日本政府が核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を拒否したことに抗議しました。基調報告で日本原水協の安井正和事務局長は「禁止条約の署名・批准を求める自治体決議は６９７に広がっている。『非核日本キャンペーン』を市民、自治体ぐるみの運動へと広げよう」と呼びかけました。
神奈川県原爆被災者の会の東勝広事務局長は、戦後、米国の占領下で原爆被害の発言が制約されていた中で、ビキニ事件を機に被爆者が声をあげ、運動が広がったと発言。「日本被団協は、被爆者への国家補償と核兵器廃絶を求めてきた。過去の過ちを認めさせることで、未来においても過ちを繰り返させない力にしたい。運動の継承に協力を」と述べました。
韓国・全国民主労働組合総連盟（民主労総）のハム・ジェキュ副委員長は、韓国から核兵器廃絶運動に連帯する決意を語りました。
各地の運動交流では、日本被団協のノーベル平和賞受賞で広がっている変化が報告されました。
核廃絶の国民的合意築こう ３・１ビキニデー集会１８００人
しんぶん赤旗 2025年3月2日
米国が南太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験による被災から７１年の１日、「被爆８０年を核兵器のない世界へと転換する年に」と２０２５年３・１ビキニデー集会が静岡県焼津市とオンラインを結んで開かれました。１８００人が参加し、「被爆者とともに『日本も核兵器禁止条約に参加を』の声を大きく広げよう」とのアピールを採択しました。主催は原水爆禁止世界大会実行委員会と３・１ビキニデー静岡県実行委員会。
静岡県労働組合評議会の菊池仁議長が主催者あいさつし、中野弘道焼津市長、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の金本弘代表理事が来賓あいさつ。登壇した１０人の被爆者が一人ひとり紹介され、ノーベル平和賞受賞を祝う花束が贈呈されると、会場から大きな拍手が送られました。
原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会の高草木博共同代表は主催者報告で、日本政府は３日からの禁止条約第３回締約国会議に出席すべきだと強調。日本被団協のノーベル平和賞受賞は「大きなチャンス」だと述べ「対話と署名の創意的な行動で、大きな国民的合意を築くために奮闘しよう」と呼びかけました。
特別企画で、長崎総合科学大学の大矢正人名誉教授は、すべての原爆被害者を被爆者と認めるべきだと指摘し、高知県の太平洋核被災支援センターの濱田郁夫共同代表は、ビキニ事件での同県のマグロ船の被災について告発。原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会の野口邦和共同代表は、太平洋での核実験による被害の全容解明、被災者への補償と救済を求めました。
福島、兵庫、静岡の代表が運動を報告しました。
松井一実広島市長、鈴木史朗長崎市長、日本共産党中央委員会などがメッセージを寄せました。