かつて「国会議員年金」という特権的な年金がありましたが、議員だからと特権を求めるのはおかしいと批判されて2006年に廃止されました。
地方議員の議員年金もそれに連動して2011年に廃止されました。
ところが最近国会議員の間で「国会議員年金」を復活させようという動きがあるということです。彼らの場合は自分たちのお手盛りで決めることが出来るのでそんなことを許していい筈がありません。
それに連動したかのように地方議員も “特権” の復活に動き始めているということです。
共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる９００議会が、地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決しているということです。世論が強まったときにはそれに従うものの、それが通り過ぎればまた元に戻すというのは拙いのではないでしょうか。
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900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない
日刊ゲンダイ 2017年1月16日
絶対に許してはダメだ。全国の地方議員が「議員年金」の復活に動いていることが分かった。
「議員特権はおかしい」と批判が噴出し、２００６年に「国会議員年金」が廃止され、「地方議員年金」も１１年、「国民生活と乖離した悪しき制度」と国会の全会一致により廃止されている。現在、国会議員も地方議員も「国民年金」に加入している。
ところが、あれから５年、地方議員が“特権”復活に動き始めている。
共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる９００議会が、地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決しているという。もし、掛け金が労使折半である「厚生年金」への地方議員の加入を認めると、新たに２００億円の公費負担が必要になる計算だ。
大半の地方議会は、「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」と、支給額の多い厚生年金への加入を訴えている。しかし、都道府県議の平均月給は約８０万円、ボーナスを加えると年収は１２００万円に達している。高額報酬を受け取りながら「老後が不安」とは、あり得ない話だ。しかも、地方議会は平均年間１００日以下しか開かれていない。その上、議会に一日も出席しなくても報酬を全額、受け取れる。
ロクに仕事もせず、毎日必死に働いているサラリーマンと同じように「厚生年金」を受け取ろうというのは、虫がよすぎるというものだ。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「国民年金だけでは老後が不安だというのなら、まず国民年金にしか加入していない自営業者や非正規社員のことを考えるのが先でしょう。政治家というのに、国民を放置して、自分たちの年金だけアップさせようとは、どういう了見をしているのか。しかも、庶民の年金を減額する『年金カット法案』が成立したばかりですよ。厚生年金への加入を認めると、保険料の半分は各自治体が負担することになる。どうして地方議員の老後のために血税を使わなければいけないのか。もし、地方議員の厚生年金加入を認めたら、いずれ国会議員も要求してくるのは目に見えている。絶対に阻止しないとダメです」
なぜ、日本の政治家は、自分のことしか考えないのか。