16- 新潟県9条の会 会報No146のPDF版を掲示します

　本号のメイン タイトルは
高市政権の大軍拡･9条改憲と「戦費調達増税」反対の声を大きく広げ ｢憲法を真ん中｣にした地域の共同を大きく広げ、憲法が活きる政治の実現を！！
です。
　本記事の趣旨を説明している「リード文」を紹介します。

アメリカのトランプ政権は、ベネズエラヘの軍事攻撃に続き、イスラエルと一緒にイランに武力攻撃を行い、学校への攻撃で児童175人が殺害されるなど、深刻な被害が広がっています。トランプ大統領は、｢私は国際法を必要としない｣と言い政ち、｢力の支配」をむき出しにした行動を続けています｡国連憲章･国際法を踏みにじる無法行為で絶対許されません。 　こうした無法行為に対して、高市首相は、｢法的判断をする材料がない｣と言い訳し、イラン攻撃に横横須賀の米軍基地のイージス艦が参加していることが明らかになっても 黙認し、アメリカとイスラエルに対する批判を避け、反撃するイランの周辺の米軍基地攻撃を批判する。攻撃を仕掛けた相手は批判せず、反撃した相手を批判する、米国とイスラエルの代弁者のような態度を取っています｡国連憲章･国際法に違反する｢力の支配｣をすすめる米国の言いなりになって大軍拡政治に暴走する高市政権の危険度は明らかではないでしょうか。相手が大国であろうと、間違いは間違いと指摘し、批判する。それは外交でも、国内政治でも当たり前のことではないでしょうか。今こそ、｢憲法を真ん中に据えた」政治で、平和の問題、国民のいのち暮らしの問題でも、みんなで話し合い、実現に努力することが求められているのではないでしょうか。憲法がめざす政治をみんなで実現しましょう。

　中見出しは
・始まる高市政権の7戦費調達増税」
　　高市首相に国民は「戦争する国家」を託したのか？
・暮らし福祉の財源は削られ、更なる国民負担増が
・大国の無法な戦争を放置すれば
　　国連憲章･「法の支配」が失われる
　　　　　　　　　　　　（以下2面）
・高市政権の大軍拡は、米国の戦争のための軍拡
・再び日中が戦火を交える事態を作ってはならない
　　大軍拡･9条改憲反対､軍事増税反対の大運動を

　各地組織の活動報告のコーナーでは下記の記事が載っています。
・県央の地域九条の会のみなさんが
　　今年も５月３日の憲法記念日に三條新聞に
　　　　｢憲法意見広告｣を掲載します

　2面右下には下記のコラム記事が掲載されています。
・米国のホルムズ派兵要請…「日本は9条に救われた」
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（新潟県9条の会　会報No146）

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