03- 枝野氏「立憲民主党」結成を表明／「希望」から「原発ゼロ」が消える！

　希望の党は出来ましたが、いろいろゴタゴタ続きで当初期待されたような安倍政権の受け皿にはなれそうもありません。そんな中で民進党の枝野代表代行が新党「立憲民主党」の結成を表明しました（NHK)。

　前原氏の言うようなかたち＝希望の党に公認されない人たちは無所属で云々・・・というような決着はあり得ないので、これは当然の成り行きです。

　いまのところ「立憲民主党」に加わると意思表示している人たちはまだ少数ですが、この3日にも「希望の党」の公認候補名簿が発表されて排除される人たちが明らかになれば、雪崩を打って新党に参加することになると思います。

　田中龍作ジャーナルも「～小池新党の踏み絵に枝野立つ」として、この新党の結成をとりあげました。

　田中氏はある筋から入手した「政策協定書」なる書類（１ページ）の写真版を掲げその内容を検討しています。残念ながら当ブログにはその写真版が掲載できないため、協定の８項目の要点を書き起こすと下記の通りです。これを読み合わせながら田中龍作ジャーナルの記事をお読みください。

　１．寛容な改革保守政党を目指す

２．安保法制を支持

３．憲法改正を支持

４．消費税10％への引き上げ凍結

５．外国人への地方参政権付与に反対

６．政党支部で企業団体献金を受け取らない

７．党の指示する金額を党に提供する

８．党の公約を遵守

　３日付の各紙には政策協定として下記の10項目が掲載されました。その要点は下記の通りです。

　　１．寛容な改革保守政党を目指す

　　２．安保法制を支持

　　３．税金の有効活用の徹底

　　４．憲法改正を支持

　　５．消費税10％への引き上げ凍結

　　６．外国人への地方参政権付与に反対

　　７．政党支部への企業団体献金を受け取らない

　　８．党の公約順守

　　９．党の指示する金額を党に提供する

　１０．希望の党が選挙協力する政党への批判禁止

　　　　　　（3．と10．の2項目が追加されました）

「希望の党が選挙協力する政党への批判禁止」とは要するに維新の党（や「日本のこころ」？）を批判するなということです。こういうものを協定に加えること自体に、普通の人は大きな違和感を持つ筈です。小池氏の強烈な個性を改めて感じさせられます。

　そして見落とせないのはどこにも「原発ゼロ」が載っていないということです。当初、大々的に謳っていたのは一体何だったのか。この1点だけでも「希望の党」の信頼性を完全に失わせるものです。

　NHKと田中龍作ジャーナルの記事を紹介します。

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民進 枝野代表代行 「立憲民主党」結成を表明

NHK NEWS WEB　2017年10月2日

民進党の枝野代表代行は記者会見し、衆議院選挙に向けて、事実上の合流方針を決定した希望の党について、目指してきた理念と政策の方向性が異なるとして、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

この中で、民進党の枝野代表代行は、衆議院選挙に向けて、事実上、合流する方針を決定した希望の党について、「さまざまな提起や動きがあったが、残念ながら、理念や政策は、目指してきた理念や政策の方向性と異なるものだと判断せざるをえない」と述べました。

そのうえで、枝野氏は、「日本国民の生活の安心、立憲主義、民主主義、自由な社会をしっかりと守っていくために、『立憲民主党』を結成することを決意した」と述べ、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。枝野氏は、「私たちの目指すべき社会の在り方、理念や政策の方向性を応援してくれた皆さんにとって、選択肢がない状況になってしまっている。多くの国民から『枝野がたて、その選択肢を作れ』という激励を頂いた」と述べました。

そして、衆議院選挙について、「１日も早く安倍政権を倒さなければならない。おかしな政治運営と国民生活にマイナスな政策を、より明確により厳しく指摘し、戦う集団にしていきたい」と述べました。

また、枝野氏は、民進党の最大の支持団体である連合について、「『生活者や納税者、働く者の立場に立つ』ということは、『立憲民主党』においても、私たちの立ち位置となる。連合とさまざまな形で連携しながら積み重ねてきた理念や政策なので、理解、賛同してもらえるものだと確信している」と述べました。

民進党の菅元総理大臣は、２日夜、東京都内で街頭演説し、衆議院選挙に向けて、「立憲民主党」に参加したいという意向を明らかにしました。

一方、民進党内では、野田前総理大臣、岡田元代表、安住前代表代行、江田前代表代行が、希望の党とは考え方が異なるなどとして、衆議院選挙に無所属で立候補する意向を表明しています。

「排除します」小池新党の踏み絵に枝野立つ　

田中龍作ジャーナル　2017年10月2日

　「全員を受け入れるつもりは さらさら ありません」・・・希望の党の小池百合子代表が進める選別と排除の実態が明らかになった。

　田中龍作ジャーナルではある筋から「政策協定書」なる書類を入手した。小池百合子代表が立候補予定者に迫る踏み絵である。

　踏み絵は全部で8項目からなる。

　2項目めの「安保法制を支持すること」と３項目めの「憲法改正を支持すること」（写真参照）は、小池代表がかねてより公言していた通りだ。

　だが小池新党の本質を示す恐ろしくてエゲツない部分は、漏れ伝わってくるだけだった。

　5項目めの「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」は、小池氏の持論である国際化と矛盾する。レイシストと受け取られても仕方がない。

　７項目めの「党の指示する金額を党に提供すること」は、金で公認を左右するとしてヒンシュクを買っている。

　立候補希望者に、供託金600万円（小選挙区300万円、比例300万円）と寄付金100万円を指定された口座に振り込むよう、迫るのである。寄付金は上納金とも呼ばれる。

　8項目すべてに納得したうえで署名しなければならない。署名してしまえば、まっとうな政治家としての生命を失ってしまう。

　民進党の立候補予定者たちは、前原代表が一括して名簿を出してくれるものと信じていた。一人ひとり踏み絵を踏まされなくて済むと理解していたのである。

　ところが実態は180度違った。踏み絵を踏めない、つまり署名できない立候補予定者たちが、続出して大量に弾かれているのである。50人を超える民進党前職の名前が、排除リストにあがっているのは、このためだ。

　小池代表から排除された民進党の立候補予定者の受け皿は枝野新党になりそうだ。

　枝野幸男・元民進党代表代行はきょう夕方、新党設立の記者会見を開いた。

　新党の名称は「立憲民主党」。枝野氏はネーミングの由来を「近代国家の基本である立憲主義と民主主義を大事にするという意味」と説明した。

　上述したように枝野新党には小池新党から弾かれた民進党の立候補予定者や、すでに小池新党への不参加を表明している立候補予定者が、数十人規模で参集するとの見方もある。

　選挙の結果しだいでは、国会が自公と希望という右翼政党に占拠される恐れがある。民主主義を絶滅危惧種にしてはならない。

　立憲民主党の誕生で、ここ2，3日ツイッター上を賑わしたハッシュタグ「 #枝野立て」 が、「 #枝野立った 」に変わった。

（写真説明）小池代表宛てに立候補希望者が提出する宣誓書（踏み絵）。原発ゼロはどこにも見当たらない。

～終わり～

新宿で 若者ら1500人が怒りのデモ

さよなら安倍政権　新しい未来を求めるデモ

東京・新宿　若者ら１５００人が怒り

しんぶん赤旗　2017年10月2日

　安倍政権ノーの風を路上から起こしていこうと１日、東京都新宿区で「ＦＯＲＣＥ　ＱＵＩＴ　新しい未来を求めるデモ」が行われました。参加者は新宿駅周辺の繁華街を行進し、「安倍政権を倒す」「市民のための政治を取り戻す」と訴えました。

　集合場所の柏木公園には、市民有志の呼びかけで多くの人が集まり、デモは最終的に約１５００人（主催者発表）に膨れあがりました。サウンドカーやドラム隊のリズムにあわせて「安倍はやめろ」「希望は落とせ」「憲法守れ」とコール。「さよなら安倍政権」「お前が国難」と書かれたプラカードも掲げられました。

　参加者は口々に、安倍政権による突然の解散や、「希望の党」をめぐる連日の動きに黙っていられず参加したと話します。

　東京都千代田区の男性（２９）もその一人。「どちらも市民は置きざりです。『説明しろ』『約束守れ』と声をあげたい。選挙では、私たちとともに歩んでくれる人を応援したい」

　デモを呼びかけたグループの一つ、「怒りのドラムデモ」の井手実さんは、「今回は安倍政権を倒す選挙です。目の前の動きに一喜一憂するのでなく、しっかりと中身を見極め、一人ひとりができることをやっていきましょう」と語りました。

民進・枝野氏　共産・山添氏　スピーチ

　デモ出発前の集会に、民進党の枝野幸男代表代行（前衆院議員）と日本共産党の山添拓参院議員が参加し、スピーチしました。

　枝野氏は「国会前や全国でみなさんと約束したことを、政治家の都合で変えることがあってはならない。民主主義と立憲主義はしっかり守る」と表明。山添氏は「安倍政権やその補完勢力と、市民と野党の共闘という真の対決軸をアピールしていこう」と呼びかけると、市民から「そうだ！」の大きな声があがりました。

さまざまなメッセージを掲げてデモ行進する

人たち＝１日、東京都新宿区

民進党 希望の公認をめぐり反発が拡大

　民進党の前原代表による民進党の解党と希望の党への実質的「合流」は、根本的なところで小池氏と合意されていなかったようで、党内には

　・「合流」せず新党結成を検討する

　・「合流」方針の撤回を要求する

　・北海道連として希望の党への公認申請を撤回する

などの様々な動きが出ています。

　一方、希望の党の小池代表は、「前原代表との間で、私は、冒頭から『政策の一致が前提だ』と申し上げている。民進党内の（ごたごたは）コミュニケーションの問題ではないか」と述べました。

　小池氏は党としての公認は「政策の一致が前提」であるということで一貫しているので、前原氏が、「合流」がスムーズに進むかのように述べたのは、「党内向けにいい恰好をした」ものであったようです。

　早くも馬脚を現したわけで、文字通り代表のかなえ（鼎）の軽重が問われる事態になっています。

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民進 調整結果しだいでは新党結成を含め検討の意見も

NHK NEWS WEB　2017年10月1日

衆議院選挙に向けて希望の党が進める民進党出身者の公認調整をめぐり、民進党内では、希望の党の代表を務める東京都の小池知事の発言を踏まえると一部の立候補予定者らは公認されないのではないかという見方が出ており、調整の結果しだいでは新党結成も含めて検討すべきだという意見も浮上しています。

衆議院選挙に向けた民進党出身者の公認調整をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、安全保障政策や憲法観で一致しなければ公認しない考えを示していて、民進党内では、安全保障関連法の廃止や護憲を主張している立候補予定者らは公認されないのではないかという見方が出ています。

こうした情勢を受けて、民進党の辻元・幹事長代行は、先月３０日希望の党からは立候補しない考えを表明しました。

また枝野代表代行は前原代表と１日午前電話で会談したのに続き、午後には党本部で会談し、希望の党との調整状況について説明を求めました。

枝野氏は、昼前国会内で記者団に対し、「前原氏は、あれだけ力強く、『新しい器の中で民進党の理念や政策を実現しよう』と言ったが、前提が違うならみんなも私も納得できない」と述べました。

こうした中、党内では、公認調整の結果しだいでは、新党の結成も含めて検討すべきだという意見も浮上していて、枝野氏は、「さまざまな模索があることは承知している」と話しています。

民進 初鹿氏 希望への事実上合流の撤回求める考え

NHK NEWS WEB　2017年10月1日

民進党の初鹿明博氏は１日夜、東京都内で記者会見し、希望の党ではなく民進党の公認で衆議院選挙に立候補したいとして、党執行部に対し、希望の党に事実上、合流する方針を撤回するよう求めていく考えを示しました。

この中で、民進党の初鹿明博氏は、衆議院選挙への対応について、「憲法違反の安全保障関連法を白紙撤回させるという主張ができない政党では戦えない」と述べ、希望の党ではなく民進党の公認で立候補したいという考えを示しました。

そのうえで、初鹿氏は「合流の白紙撤回を求めていく。民進党から立候補できない場合は、新党構想に合流するつもりで無所属でも戦う決意だ」と述べ、党執行部に対し、希望の党に事実上、合流する方針を撤回するよう求めていく考えを示しました。

民進北海道連 希望に立候補予定者の公認申請方針を撤回

NHK NEWS WEB　2017年10月1日

民進党北海道連は、衆議院選挙への対応をめぐり、札幌市で緊急の会合を開き、道内の選挙区の立候補予定者は全員希望の党に公認申請するとした方針を撤回することを決め、立候補予定者がどのような形で選挙戦を戦うのか検討を急ぐことを確認しました。

民進党北海道連は、先月２９日道内の選挙区の１１人の立候補予定者は、全員東京都の小池知事が代表を務める希望の党に公認を申請することを確認しましたが、「希望の党は、安全保障政策が異なる」などとして、事実上の合流に否定的な声も上がったことから、１日札幌市で緊急の会合を開いて対応を協議しました。

その結果道内の立候補予定者が足並みをそろえて行動することが重要だとして、方針を撤回することを決め、立候補予定者がどのような形で選挙戦を戦うのか検討を急ぐことを確認しました。

民進党北海道連所属の立候補予定者の中には、希望の党に公認申請する考えの人もいて、会合のあと道連の選挙対策本部長を務める小川勝也・参議院幹事長は、記者団に対し、「みんなが無所属で戦う方法もあるが、それ以外の方法も模索しなければならない」と述べました。

都知事 民進党内の混乱はコミュニケーションの在り方の問題

NHK NEWS WEB　2017年10月1日

希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、衆議院選挙に向けた民進党出身者の公認調整について、民進党の前原代表には、公認の基準は、政策の一致だと伝えてきたとして、民進党内の混乱は、党内のコミュニケーションの在り方の問題だという認識を示しました。

希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、東京都内で記者団に対し、衆議院選挙に向けた民進党出身者の公認調整について、「１つ１つの選挙区であったり、候補者それぞれの特性がある。それを１つずつ詰めている状況だ」と述べました。

そのうえで小池氏は、民進党内で、一部の立候補予定者は公認されないのではないかという見方が出ていることについて、「前原代表との間で、私は、冒頭から、『政策の一致が前提だ』と申し上げている。民進党内のコミュニケーションの問題ではないか」と述べ、民進党内の混乱は、党内のコミュニケーションの在り方の問題だという認識を示しました。

また小池氏は、記者団が、「『排除』という言葉に反発が出ているが」と質問したのに対し、「『政策によって公認の可否を判断する』と言ったのであり、言葉の問題ではないか」と述べました。

02- 小池国政新党失速とリベラル新党創設（植草一秀氏）

　小池・前原両代表が10回も打ち合わせをしたうえで、民進党が解党し希望の党に合流する（基本的に全員が合流できる）と聞けば、相当綿密な打ち合わせの結果小池氏側が妥協して民進党内のリベラル派も受け入れるという合意があったと、誰しもが考えます。

　しかしそんな合意は全くなかったのにもかかわらず、前原代表が勝手に衆院の民進党を解党しようとしているために、いわゆる民進党のリベラル派はいま 宙に浮いた状態にあります。前原氏はそういう人たちは無所属で立候補してくれというのですが、政党所属の議員であるか無所属の議員であるかでは決定的な違いがあるので、そんなことを代表の一存で決めてよい筈がありません。

　前原氏は28日の両院議員総会では全員が合流できるようにすると綺麗な口を利きましたが、翌29日朝の小池氏との打ち合わせでは彼女に一蹴されたようで、会談は15分で終わりました。

　合意が出来ていないのであれば、極右である小池氏が希望の党の公認の条件として「憲法改正」と「安保法制容認」を挙げるのはむしろ筋が通っています。彼女の方が民進党の「烏合の衆」状態を拒否したということで、実際に日本維新の会とはスムーズに連携・すみわけが出来ました。

　それにしてもそんな大事な問題に決着をつけないまま「合流」を決めたのですから、前原氏の方に非があるのは明らかです。なにより「安保法制容認」は、民進党がこれまで主張してきた「憲法違反の安保法制」を完全に否定するものなのに、小池氏がそれを党公認の条件として持ち出してきた時点でも、前原氏が何の対応も見せていないのは実に不可解なことです。

　彼自身が28日の議員総会でも「憲法違反の安保法制」と明言しているのですからなおさらのことで、もしも建前と本音が違うというのであればそもそも党の代表になるべきではありませんでした。まことに前原氏は交渉能力がゼロの無能で無責任な代表です。

　小池新党の登場により、反自民勢力が「原発ゼロ」「消費税増税反対」の2点で結集できると多くの人が期待しましたが、いまや無に帰しました。

　小池新党が受け入れを拒否する15人のリストがすでに回っているということです。枝野氏は、合流できない人たちでリベラル新党を作ることを検討しているということなので一刻も早く立ち上げるべきでしょう（リストには野田佳彦、安住淳などの極右メンバーも載っていますがそうした異分子はいずれ淘汰されます）。

　常に反自民勢力の統一に腐心している植草一秀氏は、小池氏が新党立上げ会見で、「消費税増税凍結」と「原発ゼロ」を打ち出したことに注目して、「『安倍やめろ！野党共闘』を『消費税増税凍結』『原発ゼロ』を基軸に『政策連合』を構築することはあり得ない選択肢ではない」、「小池国政新党の本格登場により、衆院選構図が激変する可能性が浮上し始めている」と述べました※。

※　9月28日　小池新党と消費税増税阻止政策連合の可能性（植草一秀氏）

https://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2017/09/blog-post_63.html

　しかし、その後の経過を踏まえ、1日付けのブログでは

「『日本を戦争をする国にするのか、しないのか』について、小池国政新党がその本性をむき出しにし始めた」以上、「日本を戦争にしない国にとどめる」ために「本当の意味の『第三極』勢力を結集して、３分の１以上の議席を確保しなければならない」とし、「そのために必要なことは、民進党の一部議員と他の『戦争をしない国』推進勢力がリベラル新党を創設することである」と述べています。

　植草一秀の「知られざる真実」を紹介します。

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牙むき出し小池国政新党失速とリベラル新党創設

植草一秀の「知られざる真実」　2017年10 月1日

（阿修羅　1st Oct 2017 市村 悦延 より転載）

９月２９日午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、立ち見の参加者も出る状況で「オールジャパン平和と共生」主催　「政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない！」「安倍やめろ！野党共闘で政権奪還！」「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」が開催された。

第１部　森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない！

第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！

の構成で、極めて有意義な問題意識の共有、衆院総選挙に向けての主権者の側の基本戦略、基本戦術を確認することができた。

参集下さった主権者のみなさま、集会開催にご尽力くださった多くの関係者のみなさまに心から感謝の意を表したい。

集会の模様は、オールジャパン平和と共生顧問でもある岩上安身氏が代表を務めておられるＩＷＪ、ユープラン三輪様、Thinkbox大野様、ご講演者でもある黒川敦彦様のグループの４者によって動画配信、録画配信を賜った。記して厚く感謝申し上げたい。

ユープランさまはすでに全体録画を配信くださっているので、ご高覧賜りたい。

　20170929 UPLAN 「政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)を許さない！」「安倍やめろ！野党共闘で政権奪還！」　衆院総選挙院内緊急総決起集会

https://www.youtube.com/watch?v=V0zucR0VVPM

他の動画配信についても改めてご紹介させていただく予定である。

集会では、オールジャパン平和と共生の最高顧問である元日本医師会会長の原中勝征氏による開会挨拶で封切られ、続いて同じく最高顧問で元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏からのメッセージが代読された。

第１部では４名の講師による極めて示唆に富むご高話が開示された。

１０月１０日公示、１０月２２日投票の今回の衆院総選挙。

第一のテーマは、「政治私物化、もりかけ隠しの安倍政治に終止符を打つこと」である。

しかし、同時に、私たちは「戦争と弱肉強食」の政治に終止符を打ち、「平和と共生」の政治を確立しなければならない。これが今回衆院総選挙の第二のテーマである。

小池国政新党が創設され、安倍政治を終焉させる可能性が浮上している。これはこれで極めて重要なことであるが、小池国政新党が拙速にその本性を表わし始めたことに対する最大の注視が必要である。

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困　の三つの最重要テーマを掲げて、この政策論点を基軸に、主権者が支援する候補者を各選挙区にただ一人選定してゆくことを提唱しているが、その第一のテーマである「反戦」について、小池国政新党が重大な行動を示し始めた。それは、憲法改定・戦争法肯定を民進党出身者への公認付与の条件に掲げ、一部候補者の公認拒絶に動いていることである。

これまでの野党共闘の枠組みは「戦争法制廃止」を基軸にするものであった。民進党はこの点を確認の上、野党４党共闘を成立させてきた。その根幹にかかわる「戦争法制肯定」を公認付与の条件に掲げることが鮮明になりつつある。

こうなると、これまでの経緯を踏まえると、民進党候補者は基本的にすべて、希望の党からの衆院選出馬を固辞しなければならないことになる。この問題が新たに浮上している。

総決起集会でオールジャパン平和と共生顧問の梓澤和幸弁護士は、「究極の対米従属政策が憲法改定＝９条改定であり、その是非こそが今次衆院総選挙の最大の争点である」と指摘された。

私はかねてより、日本を支配する支配者は、自公と第二自公による二大政党体制への移行を狙っており、それが自公と小池国政新党による二大政党体制であることを指摘してきた。

これを私は「二党独裁体制」と指摘してきた。

小池国政新党が拙速にその本性をむき出しにする行動を示し始めたことで、この点がにわかに鮮明になりつつある。

原発ゼロ、消費税増税凍結という、極めて重要な政策を提示し、民進党が示していない重要施策が提示されたことに注目はしなければならないが、他方において、最も重要なもうひとつのテーマである、「日本を戦争をする国にするのか、しないのか」について、小池国政新党がその本性をむき出しにし始めたのである。

結論を示せば、この衆院選で自公と第二自公である小池国政新党が衆院３分の２議席を確保すれば、必ず憲法改悪に進むことになる。日本を「戦争をしない国」にとどめるには、これを阻止しなければならない。つまり、「日本を戦争にしない国」にとどめる、本当の意味の「第三極」勢力を結集して、３分の１以上の議席を確保しなければならない。

そのために必要なことは、民進党の一部議員と他の「戦争をしない国」推進勢力がリベラル新党を創設することである。

このリベラル新党と共産党が完全なる選挙共闘を構築して、主権者に「戦争をしない日本存続」の選択肢を提供する必要がある。

焦点は民進党の１００億円の政党交付金である。民進党のこの政党交付金は主権者から配給された資金である。これを議員数で除して、各議員に配分するべきだ。「戦争をしない国」の政策公約を堅持して小池国政新党に移籍しない者にこの政党交付金を配分する必要がある。

反戦・反核・反貧困の旗を掲げる、本当の意味の第三極政党を創設して、日本の主権者に適正な選択肢を提供する体制を構築することが喫緊の課題になっている。

民進党、自由党はこれまで戦争法制廃止を軸に共産党を含む野党４党での共闘体制を築いてきた。その民進党と自由党議員が「安倍やめろ！野党共闘」として小池国政新党に合流し、新たに原発ゼロ、消費税増税凍結の方針を掲げるなら、それは意味のあることと判断した。しかし、小池国政新党が、戦争法制を肯定し、日本を「戦争をする国」にするための憲法改悪を肯定するかどうかを公認付与の条件に掲げるなら、根本が覆る。

小池国政新党は下記の民進党議員を拒絶しているとの情報がある。

　　菅直人、手塚仁雄、櫛渕万里、長妻昭、海江田万里、初鹿明博、野田佳彦、安住淳、

　　岡田克也、辻元清美、赤松広隆、近藤昭一、枝野幸男、阿部知子、篠原孝

これでは、民進党両院議員総会後に前原誠司代表が示した全員合流とはまったく異なることになる。

最大の問題は、民進党、自由党がこれまで戦争法制廃止を求める野党共闘に参画してきたことと戦争法制肯定日本を名実ともに戦争をする国に改変する憲法改定への同意を新党による公認付与の条件とすることとの間の根本的な矛盾にある。

民進党の多数議員は戦争法制廃止を公約とし、日本を名実ともに戦争をする国に改変する憲法改定を拒絶してきたのではないのか。

議員であり続けるためには選挙で当選することが必要不可欠であるから、本音の部分を隠蔽して、まずは小池国政新党に潜り込んで、当選したあかつきに小池国政新党の内部から変革に進むという「トロイの木馬戦術」があってもよいと考えるが、新党創設の入り口の部分で、こうした露骨な「踏み絵」方式が用いられるのであれば、それに対応した戦術構築が必要になる。

オールジャパン平和と共生では、総選挙立候補予定者に戦争法制原発消費税についての公開質問状を送付する予定である。

野党共闘が崩壊する場合、ひとつの選挙区に自公候補小池国政新党候補反自公・小池国政新党候補の三名が立候補するケースが浮上する。

このとき、反自公・小池国政新党候補が戦争法制廃止・原発稼動即時ゼロ・消費税増税凍結ないし減税の公約を提示するなら、この候補者が最適候補ということになる。

小池国政新党が、戦争法制肯定・日本を名実ともに戦争をする国に改変する憲法改悪を候補者の要件に据えて、立候補者がその公約を明示するなら、この候補者はオールジャパン平和と共生の支援候補者にはなり得ない。

なぜなら、選挙後に、自公と小池国政新党が憲法改悪に進む可能性が高まるからである。

民進党は代表戦の過程で、党内に二つの政党が同居していることを確認したはずだ。

戦争法制を容認し、原発稼動を容認し、消費税増税を推進する勢力と戦争法制を拒絶し、原発稼動を拒絶し、消費税増税を凍結する勢力が並存している状況が明らかになった。

この段階で円満な分党に進むべきであった。

ところが、その手続きを踏まず、前原新代表が、全員合流を確認しないまま、合流話が噴出して、現在の状況を招いている。

小池国政新党がその本性を露わにする「踏み絵方式」を前面に押し立て始めたため、事態が急変している。

この事態急変に対応して、本当の意味の「第三極政党」を創設する重要性が一気に高まっている。

自公と第二自公が創設されても、基本政策は本質において変わらない。

日本の主権者の大多数が、その基本政策に賛同するなら、この二つの勢力が二大政党体制を構築しても、何の問題もない。それが民意を正確に表す政治体制になるからだ。

しかし、日本の主権者の多数が、その基本政策には賛同しないということになると話はまったく変わってくる。

戦争法制に反対し、日本を名実ともに戦争をする国に改変する憲法改悪を許さない。原発稼動を許さない　消費税増税を許さず、消費税廃止を目指す　ことを明確に政策公約に掲げる新しい政党が誕生すれば、大きな力を結集する可能性が生まれる。

本来は現在の共産党も合流して、リベラル勢力の結集を図るのが望ましいが、それが無理なら、共産党とこのリベラル新党が万全の選挙共闘体制を構築すればよい。

自公と小池国政新党と、このリベラル勢力がそれぞれ一人ずつ、一つの選挙区に候補者を立てるなら、多くの選挙区で、自公と第二自公が票を食い合い、リベラル勢力候補が勝利する可能性が生まれてくるはずである。

これが進行すると、自公と第二自公が合流するか、統一候補を選定するという動きに変わる。そうなると、日本の二大政党体制は対米従属二党による二大政党体制ではなく保革二党による二大政党体制に移行することになる。これが望ましい日本の二大政党体制である。

小池国政新党がその本性をむき出しにし始めたことにより、今次衆院総選挙に向けての基本戦術を抜本的に修正する必要が生まれている。民進党の衆院選立候補予定者は行動を抜本的に見直す必要がある。

選挙情勢の激変によって安倍首相退陣という希望が生まれた（五十嵐仁氏）

　五十嵐仁・法大名誉教授の論文はどんな場合でも原則的な立場を崩さずに、いつも未来の中に明るさを見出そうとしています。

　小池新党（とそれに絡まる前原氏）のハチャメチャぶりは日ごとに明らかになって来ていますが、五十嵐氏は、それを軽く「小池にはまってサア大変」と揶揄する一方で、そこにもアベ暴走政治をストップするという最優先課題を実現するチャンスがあるので、それに向けて全力を尽くすべきだと説きました。

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選挙情勢の激変によって安倍首相退陣という希望が生まれた

五十嵐仁の転成仁語　2017年9月29日

　希望する人は新党へ。なるほど、それで「希望の党」というのですか。

　国会は解散されましたが、それよりも小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党と民進党の去就の方に関心が集まっているようです。

　民進党の前原代表は希望の党との事実上の合流を打ち出しました。これで、民進党は衆院で姿を消すことになります。

　総選挙をめぐる情勢は大きく変わりました。「小池にはまってサア大変」というところでしょう。

　民進党の事実上の解党を決断させられた前原さんは「はまって」しまった１人です。しかし、それ以上に「サア大変」となったのは安倍首相ではないでしょうか。

　総選挙の構図が都議選に似通ってきたからです。結果も都議選と似ているとすれば、自民党は歴史的な惨敗を喫することになります。

　安倍首相は「森友」「加計」学園疑惑から逃げるため、「今なら勝てる」という計算のもとに解散を仕掛けたにちがいありません。野党の臨時国会開催要求を拒み続けるという憲法違反を犯したすえの決断でした。

　国会解散を表明した時点では、安倍さんを始め自民党の多くは多少議席が減るかもしれないがそれ以上に野党は苦戦し、民進党は議席を減らすと思っていたでしょう。小池さんの新党立ち上げの準備は間に合わず、前原代表は野党共闘を見直すと言っていたのですから。

　ところが解散した途端、あれよあれよという間に中道保守の連合が姿を現し、野党の待ち伏せ攻撃にあったようになりました。安倍首相は大いに慌てたでしょう。

　前原さんは「名を捨てて実を取る」と言っています。あのまま都議選と同様の結果になれば、民進党は壊滅し、存亡の危機を迎えていたにちがいありません。

　それを避けるために、公党間の約束や信義を投げ捨て市民や共産党を裏切るような形で「名を捨てた」というわけです。それだけ追い詰められていたということになりますが、このようなやり方がどれだけ支持され、「身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあれ」ということわざ通りになるかどうかは分かりません。

　しかし、小池人気に頼って、生き残りをかけた乾坤一擲の勝負に出たことは明らかです。その結果、思いもかけぬ政権選択の選挙となり、安倍首相の退陣があるかもしれないという可能性が生まれることになりました。

　もちろん、直ぐに政権が交代するというほど、世の中は甘くありません。しかし、自民党が現有の286議席より54議席減らせば、衆院の過半数である233議席を割ることになります。

　そうなれば、公明党が35議席の現有議席を確保しても、衆院の３分の２である310議席を大きく下回ることになります。政権が交代しなくても、解散を決断した安倍首相の政治責任が問われ退陣せざるを得なくなるでしょう。

　希望の党も改憲を掲げていますが、小池さんは9条改憲は最優先ではないと言っています。国会に進出してすぐに安倍9条改憲に同調するとはかぎりません。

　この時点で重要なのは、選挙情勢の激変によって「アベよ、アバヨ」と言えるかもしれない可能性が出てきたということです。このチャンスを生かして、アベ暴走政治を許さずストップするという最優先課題の実現に全力を尽くすべきでしょう。

　その後のことは、その後に考えればよいのです。まずは、衆院の投開票日に、涙目になって視線が空をさまよい茫然としている安倍首相の姿を見るために、包囲しせん滅する体制を固めようではありませんか。

ロシアとの軍事衝突を開始したワシントン

　トランプ大統領の出現で、オバマ時代まで続いた『アメリカの戦争狂時代』に終止符が打たれると一瞬でも考えたのは間違いでした。

　元財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者：Paul Craig Roberts氏が、ワシントンは「ロシアとの軍事衝突を開始した」とする記事を載せました。

　それはトランプ氏の意向によるというよりも、オバマ氏と同様に、軍安保複合体の意向にはトランプ氏も抗しきれなくなっているというのが真相なのでしょう。

　いずれにしてもそんなトランプ氏に対して、安倍首相が得意然として「思いを100％共有している」とか「協力を惜しまない」と言うのは、好んで日本を窮地に落とし入れようとするものです。

　まことに“活動的な馬鹿より恐ろしいものはない（ゲーテ）”を実感します。

　マスコミに載らない海外記事を紹介します。

　また櫻井ジャーナルも全く同様のことを述べているので併せて紹介します。

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ロシアとの軍事衝突を開始したワシントン

マスコミに載らない海外記事　2017年9月29日

Paul Craig Roberts　2017年9月25日

ロシアは、ワシントンが、対ロシア軍攻撃でISISと協力している証拠を提示している。

http://russia-insider.com/en/politics/breaking-russia-presents-satellite-proof-us-troops-collaborating-isis-syria/ri21030　　

ワシントンが指示したある攻撃で、ISISが、29人のロシア憲兵を捕獲しようとした。ところが、ロシア特殊部隊が参入し、その結果、ISISは大打撃を喰らった。

http://russia-insider.com/en/military/us-secret-services-tried-nab-29-russian-troops-syria-and-got-their-butts-kicked-russian　

ワシントンが指示した別の攻撃で、ロシアのヴァレリー・アサポフ中将と、二人のロシア人大佐が、協定に違反する攻撃で亡くなった。

http://www.moonofalabama.org/2017/09/syria-us-centcom-declares-war-on-russia.html#more　

遅かれ早かれ、ロシア政府は、ワシントンが、外交を行い、平和を追求し、合意に達することが可能な理性ある政府ではないことに気づくだろう。遅かれ早かれ、ロシア政府は、ワシントンは理性があるどころか、莫大な利益にとりつかれている軍安保複合体に支配されている途方もなく狂った精神病質者集団だと気づくだろう。

言い換えれば、アメリカ政府を支配している強力な既得権益集団にとっては、戦争は利益の中心なのだ。ロシア外交がいくら頑張っても、この事実はいかんともしがたい。

ロシア政府が、一体何を相手にしているのか分かっていないのは不幸なことだ。もしロシア政府が、自分たちの合理性を、ワシントンに投影していなければ、シリアでの戦争は何年も前に終わっていたはずだ。そうではなく、合意がまとまるのを期待して、ロシアは停止・前進/停止策を繰り返し、ロシア介入の衝撃から回復し、紛争を永久に続けるためのシリア分割計画を整える時間を、ワシントンに与えてしまったのだ。合意を期待して無為に過ごした結果、The Sakerが警告している危険が現実となっている。

　http://thesaker.is/very-dangerous-escalation-in-syria/　　日本語翻訳

黒人プロフットボール選手が国歌演奏の際に起立を拒否した抗議は、間の悪いときに起きた。“反米主義”に喰ってかかるトランプ大統領を、熱狂的愛国心を煽り立てるのに利用している軍安保複合体の思うつぼだ。国民が毎回このインチキにひっかかるのは驚くべきことだ。軍安保複合体と連中の売女マスコミが“わが国を攻撃している”連中に対する国民大衆の怒りを作り出している。この怒りは、黒人プロフットボール選手から、ロシアへと向けられることとなろう。

国民を完全に支配した軍安保複合体は、我々全員が死んでしまうまで、無謀なロシア挑発を強化するだろう。

　Paul Craig  Roberts　は元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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（中　略）

記事原文のurl：

http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/25/washington-initiated-military-conflict-russia/　

10月14日に「なぜアメリカはロシアとの戦争をはじめたのか」というテーマで話をします

櫻井ジャーナル　2017年9月30日

東京琉球館で10月14日18時（午後6時）から東京琉球館で「なぜアメリカはロシアとの戦争をはじめたのか」というテーマで話をします。予約制とのことですので、興味のある方はあらかじめ下記まで連絡してください。

東京琉球館　住所：東京都豊島区駒込2-17-8　電話：03-5974-1333

​　http://dotouch.cocolog-nifty.com/　　​

アメリカではネオコンや有力メディアを中心にしてロシアに対する偽情報攻撃を展開、経済戦争を仕掛け、外交官を追放、サンフランシスコにあるロシア領事館とワシントンDCやニューヨーク市にある関連施設を閉鎖させ、そのスタッフを追い出しています。

マイク・モレル元CIA副長官は昨年8月にテレビ番組でロシア人やイラン人を殺すと明言し、その後11月から今年2月までの間にロシアの幹部外交官6名が射殺されたり心臓発作などで急死した事実は本ブログでも指摘しました。

9月19日にはアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装勢力）が停戦合意に違反し、戦闘縮小地帯をパトロールしていた29名のロシア軍憲兵隊を襲撃、それに対してロシア軍とシリア軍は航空機からの攻撃と特殊部隊によって反撃、襲撃側の戦闘員850名を死亡させ、多くの戦闘車両を破壊したとロシア国防省から発表されました。ロシア側は攻撃の背後にアメリカの情報機関が存在していると明言しています。

アル・カイダとはCIAの訓練を受けた戦闘員の登録リストであり、アル・ヌスラもダーイッシュもアメリカの好戦派が手先として使ってきました。これは本ブログで繰り返し書いてきたことです。CIAとセットになっている特殊部隊も関与しているということでしょう。

22日にはイスラエルの航空機が自国領内からミサイルでダマスカスの空港を攻撃、24日にロシア国防省はダーイッシュの陣地にアメリカ軍の特殊部隊が使う装甲車や装備が写っている衛星写真を公表、その地域をクルド系のSDF（シリア民主軍）が安全に通過していることも明らかにしました。アメリカ軍、クルド、ダーイッシュが同盟関係に入っているとする情報と合致します。

その24日、ダーイッシュの砲撃でロシア軍事顧問団のバレリー・アサポフ中将とふたりの大佐が殺されました。正確な情報がアメリカ側からダーイッシュへ流れていたと見られています。

ロシア政府はこれまでアメリカ軍とロシア軍との衝突を避けようとしてきました。そのためロシア軍は計画している軍事作戦の内容を通告してきたのですが、その情報はアル・ヌスラやダーイッシュへ筒抜けだということでしょう。ハリウッドで成功したアフリカ系俳優、モーガン・フリーマンはアメリカがロシアと戦争状態にあると宣伝していますが、それは事実です。ただ、攻撃を仕掛けているのはロシアでなくアメリカの好戦派ですが。

01- 前月までの記事は次のようにすれば

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　　　　　　　　「原発をなくす湯沢の会」　ホームページ

　　　　　　　　　URL：　http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/ 

　　　　　　　　　　　　　

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