2017年10月2日月曜日

民進党 希望の公認をめぐり反発が拡大

 民進党の前原代表による民進党の解党と希望の党への実質的「合流」は、根本的なところで小池氏と合意されていなかったようで、党内には
 ・「合流」せず新党結成を検討する
 ・「合流」方針の撤回を要求する
 ・北海道連として希望の党への公認申請を撤回する
などの様々な動きが出ています。

 一方、希望の党の小池代表は、「前原代表との間で、私は、冒頭から『政策の一致が前提だ』と申し上げている。民進党内の(ごたごたは)コミュニケーションの問題ではないか」と述べました。
 小池氏は党としての公認は「政策の一致が前提」であるということで一貫しているので、前原氏が、「合流」がスムーズに進むかのように述べたのは、「党内向けにいい恰好をした」ものであったようです。

 早くも馬脚を現したわけで、文字通り代表のかなえ(鼎)の軽重が問われる事態になっています。
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民進 調整結果しだいでは新党結成を含め検討の意見も
NHK NEWS WEB 2017年10月1日
衆議院選挙に向けて希望の党が進める民進党出身者の公認調整をめぐり、民進党内では、希望の党の代表を務める東京都の小池知事の発言を踏まえると一部の立候補予定者らは公認されないのではないかという見方が出ており、調整の結果しだいでは新党結成も含めて検討すべきだという意見も浮上しています。
衆議院選挙に向けた民進党出身者の公認調整をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、安全保障政策や憲法観で一致しなければ公認しない考えを示していて、民進党内では、安全保障関連法の廃止や護憲を主張している立候補予定者らは公認されないのではないかという見方が出ています。
こうした情勢を受けて、民進党の辻元・幹事長代行は、先月30日希望の党からは立候補しない考えを表明しました。

また枝野代表代行は前原代表と1日午前電話で会談したのに続き、午後には党本部で会談し、希望の党との調整状況について説明を求めました。
枝野氏は、昼前国会内で記者団に対し、「前原氏は、あれだけ力強く、『新しい器の中で民進党の理念や政策を実現しよう』と言ったが、前提が違うならみんなも私も納得できない」と述べました。

こうした中、党内では、公認調整の結果しだいでは、新党の結成も含めて検討すべきだという意見も浮上していて、枝野氏は、「さまざまな模索があることは承知している」と話しています。


民進 初鹿氏 希望への事実上合流の撤回求める考え
NHK NEWS WEB 2017年10月1日
民進党の初鹿明博氏は1日夜、東京都内で記者会見し、希望の党ではなく民進党の公認で衆議院選挙に立候補したいとして、党執行部に対し、希望の党に事実上、合流する方針を撤回するよう求めていく考えを示しました。
この中で、民進党の初鹿明博氏は、衆議院選挙への対応について、「憲法違反の安全保障関連法を白紙撤回させるという主張ができない政党では戦えない」と述べ、希望の党ではなく民進党の公認で立候補したいという考えを示しました。
そのうえで、初鹿氏は「合流の白紙撤回を求めていく。民進党から立候補できない場合は、新党構想に合流するつもりで無所属でも戦う決意だ」と述べ、党執行部に対し、希望の党に事実上、合流する方針を撤回するよう求めていく考えを示しました。


民進北海道連 希望に立候補予定者の公認申請方針を撤回
NHK NEWS WEB 2017年10月1日
民進党北海道連は、衆議院選挙への対応をめぐり、札幌市で緊急の会合を開き、道内の選挙区の立候補予定者は全員希望の党に公認申請するとした方針を撤回することを決め、立候補予定者がどのような形で選挙戦を戦うのか検討を急ぐことを確認しました。
民進党北海道連は、先月29日道内の選挙区の11人の立候補予定者は、全員東京都の小池知事が代表を務める希望の党に公認を申請することを確認しましたが、「希望の党は、安全保障政策が異なる」などとして、事実上の合流に否定的な声も上がったことから、1日札幌市で緊急の会合を開いて対応を協議しました。

その結果道内の立候補予定者が足並みをそろえて行動することが重要だとして、方針を撤回することを決め、立候補予定者がどのような形で選挙戦を戦うのか検討を急ぐことを確認しました。

民進党北海道連所属の立候補予定者の中には、希望の党に公認申請する考えの人もいて、会合のあと道連の選挙対策本部長を務める小川勝也・参議院幹事長は、記者団に対し、「みんなが無所属で戦う方法もあるが、それ以外の方法も模索しなければならない」と述べました。


都知事 民進党内の混乱はコミュニケーションの在り方の問題
NHK NEWS WEB 2017年10月1日
希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、衆議院選挙に向けた民進党出身者の公認調整について、民進党の前原代表には、公認の基準は、政策の一致だと伝えてきたとして、民進党内の混乱は、党内のコミュニケーションの在り方の問題だという認識を示しました。
希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、東京都内で記者団に対し、衆議院選挙に向けた民進党出身者の公認調整について、「1つ1つの選挙区であったり、候補者それぞれの特性がある。それを1つずつ詰めている状況だ」と述べました。

そのうえで小池氏は、民進党内で、一部の立候補予定者は公認されないのではないかという見方が出ていることについて、「前原代表との間で、私は、冒頭から、『政策の一致が前提だ』と申し上げている。民進党内のコミュニケーションの問題ではないか」と述べ、民進党内の混乱は、党内のコミュニケーションの在り方の問題だという認識を示しました。

また小池氏は、記者団が、「『排除』という言葉に反発が出ているが」と質問したのに対し、「『政策によって公認の可否を判断する』と言ったのであり、言葉の問題ではないか」と述べました。