石破内閣の目論む高額療養費制度改悪で、政府が譲歩する（＝自己負担額の引き上げを〈凍結〉する）ことを表明すると報じられました。
参院選を控え制度改悪の凍結を受け入れると思われたのですが、実際は違っていて25年８月の自己負担引き上げは予定通りに実施し、26年以降の措置について今秋に結論を得る考えであることが表明されたのでした。
「今年の8月には実施するがその先のことは後で考える」というわけで、立ち止まりはおろか何の修正もないものでした。「まずは25年分の引き上げを凍結する」というのが当然の対応で、それが何よりもまず行うべきことです。
高額療養費制度改悪について、国民の命綱を断ち切る制度改悪を安易に容認することは許されません。野党第一党として立民がどのような対応を示すのかを国民は凝視しなければなりません。政府が「凍結」に応じないなら立民は徹底抗戦する必要があります。
植草一秀氏の二つの記事を紹介します。
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あまりに杜撰な高額療養費改悪
植草一秀の「知られざる真実」 2025年2月27日
予算審議で最重要のテーマは高額療養費制度。根源的なセーフティネット。誰しも重篤な疾病にり患する。その際の治療費が高額になる可能性がある。
国民皆保険制度の根幹はすべての国民が必要十分な医療を受けられることを保障すること。
高額療養費制度は高額な医療を受けなければならないときに、本人負担に上限を設けるもの。
現在の上限でさえ負担は極めて重い。
しかし、この制度が存在することにより必要十分な医療を受ける道が辛うじて確保されている。
この制度を改変して本人負担の上限を大幅に引き上げることが提案されている。
国民の命綱を切る暴政だ。制度変更には十分な論議が必要。
政府は本人負担を大幅に引き上げることにより健康保険の保険料をわずかに引き下げることができると主張する。
しかし、わずかな保険料引き下げと本人負担の据え置きのどちらを主権者である国民が選択するか。これが重要だ。
圧倒的多数の国民がわずかな保険料の引き下げよりも本人負担の据え置きを選択することは間違ない。
本ブログ、メルマガでも懸命な情報発信を続けてきたが、主権者の反発はすさまじい。
この状況を踏まえて石破内閣がいったん制度改悪を凍結する腹を固めた模様。適正な対応である。
財政民主主義の基本に基づき、本人負担の据え置きを決定するべきだ。人命に直結する話。
批判が沸騰したことから政府は制度変更を一部見直すことを表明。
多数回該当の制度利用者の本人負担を据え置くことを表明したが目先をごまかす弥縫策であることは明白だった。
高額療養費制度の全利用者は現在７９５万人。そのうち多数回該当の利用者は１５５万人。
現在、多数回該当の利用者が多数回該当の要件を満たし続ける限り、本人負担を据え置くとしていた。
例えば年収が６５０万円で毎月の治療費が１３万８０００円の人の場合、現行の本人負担の上限は８０２００円で上限を超えるため、本人負担は８万２００円に軽減されてきた。
直近１２ヵ月で３回以上適用された場合、４回目からは本人負担の上限が４万４４００円に軽減されている。これが多数回該当の負担軽減である。政府は多数回該当の利用者が多数回該当の要件を満たす限り、本人負担を４万４４００円に据え置くとしている。
この利用者は負担が増加しない。
しかし、２０２７年８月からは本人負担の上限が１３万８６００円に引き上げられるため、２０２７年８月以降に新たに治療を受けて治療費が月に１３万８０００円かかる人は高額療養費制度を利用できないことになる。つまり、この人は年収が６５０万円で毎月１３万８０００円の治療費を支払わなければならなくなる。
現在多数回該当で、今後も多数回該当であり続ける人だけが毎月の負担額が４万４４００円で済むということになる。
同じ年収で月に１３万８６００円の本人負担の治療を受けている人が、現在多数回該当の人は本人負担が４万４４００円で済み、新たに治療を受け始めた人は高額療養費制度そのものを利用できずに、毎月１３万８０００円の治療費を払い続けなければならないことになる。
完全に〈法の下の平等〉に反する措置だ。
売り尽くしセールの会場があって、会場内にいる人にだけ廉価販売を行い、こちらのセール会場に新規入場をできない措置を取る。
この会場にいる人は会場内に居続ける場合にだけ廉価で購入できるが、ここからいったん退場すると、もう廉価での購入ができなくなる。
新たに購入する人には新規市場が用意され、新たに購入する人はこちらの会場にしか入れない。
同じ商品が新規会場では３倍の値段で売られているが、必需品なのでどうしても買わなければならない。こんな制度が提案されていたわけだ。
高額療養費制度の利用者７９５万人のうち、現在、多数回該当の利用者は１５５万人。
この人たちだけが本人負担軽減の適用対象になる。
厚労省は、１５５万人の多数回該当の利用者が３年後には激減している（死亡する）ことを想定して現行の本人負担水準で据え置くとしている。国民の命綱を断ち切る基本は何も変わらない。まずは制度改悪を完全に凍結することを確認することが最重要になる。
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高額療養費改悪凍結という誤報
植草一秀の「知られざる真実」 2025年3月1日
石破内閣が高額療養費制度改悪で譲歩するとの報道がなされた。
自己負担額の引き上げを〈凍結〉することを表明すると報じられた。
国民の命綱を断ち切る政策に対する批判が沸騰した。
参院選も控え、石破内閣が制度改悪凍結を受け入れると思われた。ところが、実際は違った。
２０２５年８月の自己負担引き上げを予定通りに実施。２６年以降の措置について今秋に結論を得る考えであることが表明された。政府の〈凍結受け入れ〉はフェイクニュースだった。
２０２５年８月の自己負担上限引き上げは予定通りに実施するとの方針が示された。
そうなると２０２５年度予算案の修正は不要になる。
問題は立憲民主党の対応。これで立憲民主党が予算案の採決に応じるなら、立民の闘争は完敗に終わる。〈やるやる詐欺〉の首謀者になる。
高額療養費制度改悪に対する主権者の関心が一気に高まった。政府の存在意義の根幹に関わる問題だからだ。
国民の誰もが必要十分な医療を受けることができる権利を保障する。これが〈生存権〉保障の根幹。
十分な論議もなく本人負担を大幅に引き上げることは国民の命綱を切ることを意味する。
論議が不十分であったことを認め、まずは２５年分の引き上げを凍結する。当然の対応だ。
政府が修正に応じないなら立民は徹底抗戦する必要がある。
折しも政治とカネの問題では新たな事実が浮かび上がった。
政治資金規正法違反で有罪が確定した旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎元事務局長に対して、衆院予算委員会が２月２７日に非公開の聴取を実施。
旧安倍派はいったん停止したパーティー券の資金還流＝キックバックを２０２２年８月の幹部会合で決定したとされる。松本氏は２２年７月に「ある幹部」から資金還流再開を求められたと証言。松本氏は再開を求めた「ある幹部」の名前を明らかにしなかったが「現職議員ではない」と説明した。
２２年８月の幹部会合に出席した議員は現在も現職の西村康稔、世耕弘成両氏、落選した下村博文氏、政界引退した塩谷立氏の４名。
「現職議員でない」との条件に基づけば「資金還流再開を求めたある幹部」は下村氏と塩谷氏のいずれかということになる。
同時に松本氏は聴取で、幹部４人が国会で「８月の会合では結論が出なかった」と説明したことに関し、「なぜ、ああいう発言をしたのか、疑問に思う」と述べたという。
さらに、衆参の政治倫理審査会で、旧安倍派議員が不記載は派閥の会計責任者の指示だったと相次いで証言したことについて、「指示したつもりはない。事務局長に就任する前から派閥にいた議員はそれまでのやり方を踏襲していた」と述べたと報じられた。
この点に関して朝日新聞は松本氏が東京地検特捜部の任意聴取に対する供述で、還流の再開を求められた幹部として、下村博文・元文部科学相の名前を挙げていたことが分かった、と報じた。
自民党裏金事件発生の経緯は明らかにされていない。
そのなかで、裏金事件発生の核心部分の事実が明らかにされ始めている。
２８日の衆院予算委員会で立民の野田佳彦代表は旧安倍派幹部の国会への参考人招致を求めたが、石破首相は応じなかった。
下村氏等の旧安倍派幹部を国会に参考人として招致すべきことは当然。その上で証人喚問も必要になる。
高額療養費制度改悪について、国民の命綱を断ち切る制度改悪を安易に容認することは許されない。野党第一党として立民がどのような対応を示すのかを主権者国民は凝視しなければならない。
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2025年3月3日月曜日
あまりに杜撰な高額療養費改悪/高額療養費改悪凍結という誤報（植草一秀氏）
防衛戦争に辛勝したロシア－NATOはなぜロシアとの戦争に負けたのか
「世に倦む日々」氏が掲題の記事を出しました。これは同氏による2月27日付の記事
⇒ 侵攻３年－戦争を検証せず「侵略したロシアが悪い」のワンフレーズを刷り込むマスコミ（世に倦む日々） で、「なぜNATO（アメリカ）はこの戦争でロシアに勝てなかったのか、次回の稿で論じたい」と予告していたものです。
同氏は上記の記事で、「トランプ主導の和平プロセスでは、勝者はロシアであり敗者がウクライナ（NATO）となることが明確。戦争はウクライナが始めたもので戦争の責任はロシアにではなくウクライナにある」との見方を述べています。そしてトランプの見解は、タッカー･カールソンやミアシャイマーと同様に、「マイダン革命の謀略的不当性を批判する」もので、2014年に端を発する「ロシアとウクライナの紛争」について、ロシア側の言い分を認めるものであるとしています。
「なぜNATOは負けたのか」については、ポイントは二つあるとして。「第一点は、23年夏の反転攻勢の失敗であり、NATO参謀の意向に反してゼレンスキーが政治的思惑と慎重姿勢から兵力を分散させる戦術に出たため失敗に終わった」、「予想した以上にロシア軍の防衛線が強固であり、NATOが自信を持って投入した機甲部隊の損害が大きかった」、「以後NATOは次第に戦意喪失し、反転攻勢の第二弾は見送られた」としました。
「NATOが負けた軍事的理由の第二点は、ロシア地上軍の命を顧みないカミカゼ的突撃戦法」で、「その是非は別にして、NATOはこの戦術を無力化する有効な方法を見い出せなかった」としました。
そしてそのロシアの人命消耗戦法には、第二次大戦の独ソ戦でソ連は2700万人の死者を出したものの、レニングラードで最終的に「ヒトラーの戦力を粉砕」した成功体験が背景にあるのに対し「西側は対独戦争勝利の要因を『ノルマンディー上陸作戦成功』に置いている点で皮相的でそれではロシアに勝てない（要旨）」としています。
併せて植草一秀氏の記事「軍産と癒着するゼレンスキー」を紹介します。
これはトランプとゼレンスキーがホワイトハウスで会談したものの、決裂した後に書かれたもので、「グローバル資本陣営はトランプ大統領を非難するが、ウクライナ戦乱の真実を知る者はトランプ大統領の主張を支持する」と書き出されています。
「ウクライナ（NATO）対ロシア戦争」を始めれば、経済封鎖の中で「ロシアは必ず崩壊する」と踏んでウクライナに開戦を準備させたオバマとバイデンの「非」は明らかですが、トランプがそれに拘っていては、迅速な「和平」は進みません。西側は「ロシアが悪」と一途に拘るのは止めるべきでしょう。
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防衛戦争に辛勝したロシア － ＮＡＴＯはなぜロシアとの戦争に負けたのか
世に倦む日日 2025年2月28日
侵攻３年を機に開かれた 2/24 の国連総会で、ウクライナやＥＵが提出したロシア軍の撤退を求める決議に対して、アメリカがロシアと共に反対票を投じるという劇的な一幕があった。不都合な事実なので日本のマスコミは詳しく報道していない。国際政治の舞台でアメリカがロシアと共同歩調をとる立場に転換したことが、まさに公式に宣言された事件であり、特にウクライナ戦争について、アメリカがウクライナ･ＥＵを切ってロシアに付く寝返りが露骨に表明された衝撃の事実だ。このサプライズによって、アメリカが口煩く唱えてきた「民主主義陣営と権威主義陣営の対立」の図式は、国際社会の前で一瞬にして説得力の根拠を失い、イデオロギー的意味を崩壊させたと言えるかもしれない。反対した１８か国は、ベラルーシ、イラン、スーダン、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、北朝鮮、ミャンマーなどで構成されている。
アメリカがこの仲間に入った。歓迎すべき出来事だが、アメリカにとっては途方もない威信失墜と影響力低下を招く事態であり、国益毀損となる自家撞着の失態だろう。トランプという豪快で奇矯で常識外れのキャラクターの存在によって、この国連での事件は突発的で偶然的なアクシデントのようにも受け止められる。すなわち、人を驚かせるのが好きな気まぐれ屋のトランプが発動し差配した外交だから、悪ふざけの芝居を見ている印象を受け、何か一時的な脱線現象の如く感じられる。だが、本質はそうではなく、これはウクライナ戦争がＮＡＴＯの敗北で終わったという深刻な意味を表す象徴図であり、アメリカが白旗を上げてロシアと和睦した絵に他ならない。ウクライナ戦争において、一貫してロシアを支持し応援した異端集団（冷や飯組）の中に、アメリカ自身が飛び込み、今はロシアと仲間であることを世界の前で証明し演出した
通常、戦争に勝利した側が正義となる。勝った側が正義の物語を作り、正当で正統な歴史として定着する。今、ＣＩＡの御用報道機関である西側マスコミは、金切り声を上げ、「侵略したロシアが戦争に勝つのはおかしい」「侵略国のロシアを勝たせてはいけない」と咆えている。日本の世論も９９％がこの意見と感情だろう。だが、トランプ主導の和平プロセスでは、勝者はロシアであり、敗者がウクライナ（ＮＡＴＯ）となることが明確で、だからこそトランプは、「戦争はウクライナが始めた」と示唆する発言を漏らし、戦争の責任がロシアにではなくウクライナにあるとする見方を示している。これは、タッカー･カールソンやミアシャイマーの言説と主張と基本的に同じであり、すなわち、マイダン革命の謀略的不当性を暴露し批判する認識に他ならない。２０１４年からのロシアとウクライナの紛争について、ロシア側の言い分を認める立場の見解である。
従来、アメリカ国内で異端とされ排斥されてきた認識が、アメリカ政府の公式の立場になった。西側のマスコミで陰謀論として一蹴され貶められてきた議論が、戦争を終結させる和平プロセスの政治の理論的基軸となった。侵略戦争をした責任はＮＡＴＯ（ウクライナ）にもあるとされれば、ロシアは防衛戦争を戦ったという正義が認められる。和平プロセスはそうした決着に向かい、ロシアは一方的侵略者（悪）の汚名を雪がれて国際政治に復活するだろう。戦争では勝った側が正義となって要求を通せる。ＮＡＴＯの主力であったアメリカが戦線離脱と継戦断念を決め、ロシアに対して和議を申し出たのだから、軍事的に、誰が見てもＮＡＴＯの敗北でしかない。日本を含めて西側のマスコミはその真実を一言も言わないが、アメリカの旋回はＮＡＴＯの軍事的敗北によるものだ。ＮＡＴＯが３年間の半総力戦の末に、通常兵器での極限の大戦争の果てに、ロシアに負けたのである。
なぜＮＡＴＯは負けたのか。ポイントは二つある。第一点は、２３年夏の反転攻勢の失敗である。ＮＡＴＯの参謀が、兵力を集中して南部の防衛線を衝き、ロシア軍占領地を東西に分断する作戦を進言したのに対して、ゼレンスキーが政治的思惑と慎重姿勢から兵力を分散させる戦術に出たため、２３年６月の反転攻勢は失敗に終わった。ロシア軍が反撃して防衛線は維持された。その後、ＮＡＴＯは次第に戦意喪失となり、翌２４年の米大統領選へと関心が移る状況となって、軍事的にロシア軍に大打撃を与えて占領地から追い出す作戦方針は諦められた。指揮系統の不安定だけでなく、予想した以上にロシア軍の防衛線が強固で、ロシア地上軍の能力も向上しており、ＮＡＴＯ（ウ軍と言わずＮＡＴＯ軍でよいだろう）が自信を持って投入した虎の子の機甲部隊の損害が大きかったため、反転攻勢の第二弾は見送られた
ＮＡＴＯが負けた軍事的理由の第二点として、ロシア地上軍の命を顧みないカミカゼ的突撃戦法の効果がある。是非は別にして、純軍事的に、ＮＡＴＯはこの戦術を無力化する有効な手段と対策を見い出せなかった。２２年のマリウポリ、２３年のバフムト、２４年のアウディーイウカと、ロシア軍が死闘の末に陥落させた要衝の勝利は、全てとめどなく兵士の人命を犠牲にした白兵突撃の戦果であり、ウクライナ軍よりもロシア軍の犠牲の方がはるかに多い。ＣＩＡ広報官たる西側マスコミは － 秋元千明や小泉悠や高橋杉雄や駒木明義の口調と口上を想起していただきたいが － その戦法を常に悪罵し侮辱し、愚劣な蛮行だと誹謗していた。人権の観点からはそうだろう。だが、ロシア軍がそれを敢えて続けたのは、軍事的実効性があるからであり、局地での消耗戦に持ち込んで長引かせれば、歩兵の動員で劣るウクライナ軍（ＮＡＴＯ）が必ず劣勢に立つという戦略的判断があったからだ
ウクライナは無理やり強制的に兵員を補充できるが、ＮＡＴＯ全体（米国とＥＵ）は戦場に派兵できない。人口がロシアより少ないウクライナには兵員補充（死んで行く人命数）に限界があり、その競争を続ければロシアが自ずと勝つ。そうした、きわめて原始的で残酷な計算があり、結果的にそれが戦局を制した。ＮＡＴＯはそのプーチンの冷酷な戦略の前に膝を屈したと言えよう。ＮＡＴＯは、かかる疲弊消耗戦に膠着することを想定しておらず、ロシア軍にその戦法が継続的に可能だと予想できなかった。ここまでロシア軍の戦死者が増え、戦車が破壊された時点で、ロシア軍の方が降参して白旗を上げるというのがＮＡＴＯの見通しだった。ロシアはそこを突破した。ＮＡＴＯの軍事計算で不可能なことを、結果的にロシアは可能にした。そして勝利（惨勝）を得た。われわれが考えるべきは、なぜロシアにそれが可能だったのかという問題だろう。答えは、それがロシアにとって防衛戦争だったからだ。
そのロシアの人命消耗戦法は、第二次大戦でソ連がナチス相手に戦った戦法と同じである、と説明できる。独ソ戦でソ連は２７００万人の死者を出した。プーチンの両親は「攻防９００日」のレニングラード包囲戦を経験している。３年前に侵攻が始まったとき、ロシア国内では反戦世論とプーチン批判が沸騰し、反戦を訴えて抗議した市民は捕縛･投獄され、絶望した数百万の若者が国外に脱出した。あのとき、世界の多くの者が、ロシア国内は割れるだろう、今度こそプーチンの独裁体制は崩壊するだろうと思ったものだ。内部からの瓦解によってロシアは戦闘不能となり、ロシア軍とロシア国家が崩壊するだろうと結末を予感した。西側マスコミはそれが必然の運命だと言い立て、来る日も来る日もロシアの自滅と最期を呪詛する黙示録を唱え続けた。木村太郎は２２年３月の時点で、侵攻４か月後の２２年６月にはロシア経済が破綻して継戦不能になると嘯いていた。西側の制裁が奏効して壊滅するだろうと。
２２年４月の報道特集では、アクーニンという日本文学の翻訳家のロシア人が登場して、この侵攻がロシアに破滅をもたらし、ロシア連邦は四分五裂に解体される運命になるだろうとプーチンを恨んで絶望していた。孤立したロシアは世界を敵に回した戦争に負け、プーチン体制が崩壊し、広い領土の各地で内戦が勃発する事態となり、国内は争乱で阿鼻叫喚の地獄になるだろうと言った。その悲観論には少なからず説得力があり、当時を振り返ると、３年後に現在の状態になっているのが奇跡に見える。ロシア経済は破綻しなかった。戦争反対の声とプーチン退陣の要求は徐々に沈静化し、逆に戦争を支持する声の方が大きくなった。ＢＢＣの報道では、ロシア軍兵士の死者数は９万５０００人以上で、ウクライナ軍の２倍に及び、１４万人から２１万人に上る可能性もあると言う。兵力の消耗は甚だしく補給困難に陥っていて、武器の補給はさらに厳しい状況にある。しかし、ロシア軍の継戦能力は衰えない
犠牲者を出しながら戦線を着実に押し上げ、新しい兵士（人命）を調達して攻撃態勢を維持している。なぜそれが可能なのか。答えは、プーチンに呪い言葉を吐いたアクーニンの予想の中にあるだろう。ロシア国家が解体される危機を防ごうとする国民の意思が、戦争継続を我慢する態度を導いているのであり、ナチス侵略の恐怖の記憶がロシア国民に蘇っているからだ。国家存亡の危機だから、国民がプーチンの強権独裁と戦争指導を支えているのである。日本のマスコミに登壇する反露論者たちは、それをナラティブ（⇒言説）だとかレトリックだと決めつけ、愚かなロシア国民がプーチンに騙され操られているのだと言うが、私にはそうは見えない。むしろ、佞悪なナラティブとレトリックに洗脳され、プロパガンダを妄信しているのは日本国民の方ではないか。もしロシアの公式の言論が根拠のない虚偽であり、騙し文句であったなら、ロシアの継戦体制が３年も続き、プーチンへの支持が盤石という政治情勢にはならないだろう。
２００３年のグルジアのバラ革命、２００４年のウクライナのオレンジ革命を目撃し、同時並行で進んできたＮＡＴＯの東漸を凝視してきたロシア人は、バンデラ信奉を復活させたマイダン革命が何かの真実を見抜くのに手間と時間は要さなかっただろう。欧州がアメリカ一極支配の下に包摂される過程は、欧州で一定程度勢力を保っていた社会主義が衰弱して廃れ、ネオコンの思想と戦略が欧州の安保外交クラスタで主流となる過程でもあった。それは、第二次大戦でソ連が果たした反ファシズムの役割と功績と歴史的意義を、欧州が否定し忘却し抹殺する過程であり、また、特に英国が執拗に発信してポーランドとバルト３国が反響し拡声するところの、ロシア･フォビア（⇒ロシア嫌悪/恐怖症）の空気が隆盛を極めて欧州大陸を覆う過程でもあった。そうした２１世紀の最初の２０年を経験し、ロシア国民は今回の（世界を敵に回して悪者となる）侵攻に直面したのであり、解釈と心境は複雑で、何を価値観として判断し対処すべきか懊悩したに違いない。
積分すればＮＡＴＯの侵略であると、比喩でこの戦争の性格を規定づけるにおいては、上のような論理的背景があり、欧州とロシアとの現代史の関係構図がある。ＮＡＴＯの東漸拡大に対して渾身で非難し警告したＧ.ケナンなら、この整理と総括に同意してもらえるだろう。３年経って停戦を申し出たのは、ＮＡＴＯの主力であるアメリカである。ロシアはＮＡＴＯに対する防衛戦争に勝利した。而して、ロシアには（積分的意味での）半分の正義があると認められ、半分の正義が勝利したと結論することができる。ソ連崩壊後に膨張肥大したネオコンの野望が、ロシアの国家防衛エトス（⇒特性）とプーチンの窮鼠の一撃を受け、挫折の展開となり、ＮＡＴＯは存在意義を失った。ロシア叩きに狂奔して世論を扇動した日本の似非文化人たちも、ＮＡＴＯ（ネオコン）と共に一敗地に塗れた。停戦協議を前にして、プーチンを支持したロシア国民の気分は、忍耐と犠牲のスターリングラードの戦いがようやく辛勝で終わったという感覚だろう。
軍産と癒着するゼレンスキー
植草一秀の「知られざる真実」 2025年3月 2日
米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー氏が会談。口論となり会談は決裂。
合意文書への署名も見送られた。グローバル資本陣営はトランプ大統領を非難するが、ウクライナ戦乱の真実を知る者はトランプ大統領の主張を支持する。
日本のメディアはグローバル巨大資本に支配されている。
このために、真実を伝えず、歪んだ図式でウクライナ問題を伝える。
ゼレンスキーは昨年４月に任期を終えている。すでに大統領としての正統性を有していない。
戦争を口実に大統領選を先送りして大統領の座に居座っている。
トランプ大統領が指摘するように、この戦争は回避可能だった。２０２０年の大統領選でバイデンが勝利した。不正選挙が行われたとの指摘もある。僅差での決着だった。
このときトランプが大統領に選出されていればウクライナ戦乱は発生しなかったと考えられる。
しかし、現実にはバイデンが大統領に就任し、２０２２年にウクライナ戦乱を創作した。
バイデンはウクライナ戦争を回避することにではなく、ウクライナ戦争を誘発することに力を注いだ。
ウクライナ問題を理解するには歴史事実を踏まえることが必要不可欠。
２０２２年２月４日に、何の前触れもなく、突然戦争が始まったわけではない。
ウクライナが独立を果たしたのは１９９１年のこと。ウクライナ独立して３３年の歴史しか持たない。元はソビエト連邦を構成する一つの共和国だった。
ベルリンの壁が崩壊し、ソ連邦が崩壊し、ウクライナが独立した。当初は親ロ政権が樹立された。
米国は対ロシア戦略上、早期からウクライナに強い関心を寄せた。ウクライナ民族主義者＝ネオナチ勢力を対ロシア戦術上、温存した。
このウクライナで２００４年と２０１４年に政権転覆が生じた。二度とも親ロ政権が親米政権に転覆されたもので、その政権転覆に米国が深く関与した。
２００４年は親ロのヤヌコビッチが大統領選で勝利したが、不正選挙とのクレームが提示されて選挙がやり直された。出直し大統領選で親米のユシチェンコが当選した。
２０１４年は親ロのヤヌコビッチ政権が暴力革命によって転覆された。米国の工作による政権転覆だった。
この２０１４年政権転覆を現地指揮したのがヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補。
本国の最高指揮官がバイデンだった。
ヤヌコビッチ大統領がＥＵとの連携協定署名を先送りしたことを契機に大規模デモが組織された。このデモが途上から暴力化し、２０１４年２月２２日に大規模殺戮が実行され、ヤヌコビッチ政権が崩壊した。新政府が樹立されたが、憲法の規定に基づいて樹立されたものではなかった。この〈非合法政府〉を直ちに国家承認したのが米国。
この新政府が東部ロシア系住民支配地域に対する大弾圧と武力攻撃を実行しウクライナ内戦が勃発。そのウクライナ内戦を収束するために〈ミンスク合意〉が制定された。
２０１９年に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確定を公約に掲げたが、ミンスク合意を履行しなかった。
逆に対ロシア軍事対決路線を先鋭化させて２２年２月の戦乱拡大を招いた。
ロシアは２０２１年１２月にＮＡＴＯ東方拡大を停止すべきとの提案を示したが、米国がこれを検討もせずに拒絶してロシアの軍事作戦を誘発した。
ウクライナ戦乱拡大の最大の戦犯はバイデンとゼレンスキー。トランプ大統領はこの経緯を正確に認識している。
こうした歴史的経緯を無視してウクライナ＝正義・ロシア＝悪魔の図式で虚偽情報を流布し続けているのが、グローバル資本が支配する西側偏向メディアである。
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「ゼレンスキー夫妻衣装の怪」でご購読下さい。
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「コロナワクチン」の中長期における副作用で死亡者が増える兆候
櫻井ジャーナルは定期的に、コロナワクチン接種前の2019年の各月ごとの死亡者数と、コロナワクチン接種後の各月ごとの死亡者数を対比したグラフを紹介しています（最新データは2024年）。
「死者の増分はワクチン起因」とする考え方に基づいてそれを警告する趣旨になっています。
当初は米国によって、新型コロナの発信源は中国と指摘されましたが、ここにきてそれは米国によって人工的に開発された可能性が高いという記事が目につきます。世界の人口爆発への対応策との観測まであります。
関連記事
（2月10日）ジェフリー・サックス教授、新型コロナの起源について語る
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「COVID-19ワクチン」の中長期における副作用で死亡者が増える兆候
櫻井ジャーナル 2025.03.02
厚生労働省は2月27日、昨年12月分の「人口動態統計速報」を発表した。死亡者数は15万6829人。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」が始まる前年、2019年の同じ月に比べて2万9593名増えている。今年1月の死亡者数はさらに増える兆候を見せており、事態は深刻だ。今後、中長期の副作用が出てくることが予想されるが、どのような症状になるかは不明である。
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）は人工的に作られた可能性が高いが、COVID-19騒動の核心は「ワクチン」というタグがつけられた遺伝子操作薬にあり、その黒幕はアメリカの国防総省だ。医薬品メーカーはその国防総省と契約している企業にすぎず、医薬品メーカーを批判することで終わってしまえば、問題を解決することができない。
長年医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワは早い段階からCOVID-19騒動と国防総省の関係を指摘していた。アメリカでは裁判所の命令で医薬品メーカーやFDA（食品医薬品局）が隠蔽しようとした文書が公開されたが、それを彼女は分析、バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたという結論に達していたのだ。
彼女によると、2020年2月4日に保健福祉長官はCBRN（化学、生物、核、放射線）緊急事態に関するふたつの宣言をしている。そのひとつがEUA（緊急使用許可）で、大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定、CBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するために規制監督なしで使用する許可だ。
ジョン・ラドクリフCIA長官を含む人びとは病原体のウイルスが中国の武漢研究所から漏れたとする説を支持してきたが、ウェルカム・トラストの理事長からWHO（世界保健機関）の主任科学者になったジェレミー・ファラーはCOVID-19の発生が中国にとって最悪のタイミングで発生したと強調していたとされている。多くの中国人が旅行する旧正月の直前に、主要な交通ハブである武漢で始まった。意図的にウイルスが撒かれたのではないか、ということだ。
COVID-19騒動の幕開きは2019年12月、中国の湖北省武漢の病院でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が発見されたところから始まる。患者から回収されたサンプルが「上海市公共衛生臨床中心」の張永振へ送られて検査したところ、すぐに「新型コロナウイルス」が発見され、そのウイルスが病気の原因だと断定されたとされている。
中国で伝染病対策の責任者を務めている疾病預防控制中心の高福主任は2020年1月22日、国務院新聞弁公室で開かれた記者会見の席上、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。この仮説を有力メディアは世界へ拡げた。
高福は1991年にオックスフォード大学へ留学して94年に博士号を取得、99年から2001年までハーバード大学で研究、その後04年までオックスフォード大学で教えている。また、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。
SARS-CoV-2が人工的に作り出されたとするならば、ノースカロライナ大学のラルフ・バリックを無視することはできない。武漢病毒研究所（WIV）と彼は協力関係にあり、WIVの石正麗と2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルスのものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功している。
しかし、SARS-CoV-2が中国で作り出された可能性は小さい。このウイルスに感染した動物が中国の自然界で発見されていないのだ。ところが北アメリカに生息するシカ、ノネズミ、コウモリを含む5種類の動物が感染していることが判明、それらの種はモンタナ州にあるロッキー・マウンテン研究所で実験動物として使用されていたことが突き止められた。
アメリカの国防総省はウクライナで生物化学兵器の研究開発を進めてきた。その中心はDTRA（国防脅威削減局）だとロシア側は主張ロシア議会は2023年4月に報告書を発表している。ロシア軍は2022年2月にウクライナをミサイル攻撃した後、ウクライナの研究施設から機密文書を回収した模様で、その分析はイゴール・キリロフ中将が率いていたロシア軍のNBC防護部隊が中心になって行われてきた。
キリロフ中将は2022年3月7日に分析結果を公表、研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められ、ウクライナにはDTRAにコントロールされた研究施設が約30カ所あったとされている。
2022年8月4日にもキリロフは記者会見を開き、SARS-CoV-2は中国に対して意図的に放出されたアメリカの生物兵器であるという強い証拠があるようだと語っている。
そのキリロフは昨年12月17日、モスクワの自宅の前に仕掛けられていた爆発装置によって暗殺された。実行したのはウクライナの情報機関だが、アメリカ／NATOの承認なしにそうした挑発的な作戦を実行することは不可能だと考えられている。
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