米欧の公認の下で進められてきた人道上あり得ないイスラエルによるガザ住民飢餓作戦により、５歳未満の乳幼児26万人超を含む90万人以上の子どもたちが飢餓に直面しており、そのうち約７万人が命の危険が差し迫った危機的な状態にあります。
累計の餓死者は127人に達し、そのうち85人が子どもです。
ガザの人々は一日に一食か、まったく食べることができない状況にあります。
古来、これほどの残虐行為が公認されたケースはなかった筈です。
しんぶん赤旗が報じました。
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ガザ子ども90万人飢餓
しんぶん赤旗 2025年7月28日
【カイロ＝米沢博史】パレスチナ・ガザ地区保健当局は26日、５歳未満の乳幼児26万人超を含む90万人以上の子どもたちが飢餓に直面しており、そのうち約７万人が命の危険が差し迫った危機的な状態にあると述べました。また、過去24時間で乳幼児２人を含む５人が栄養失調により死亡し、累計の餓死者は１２７人に達したと発表しました。そのうち85人が子どもです。
保健当局のムニール・バルシュ局長によると、生後11カ月の乳児ザイナブ・ハリーブちゃんと、一歳児のフード・アラファトちゃんが深刻な栄養失調のため死亡しました。
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は26日、Ｘで「栄養失調が現実にまん延しており、状況は劇的に悪化している。人々は一日に一食、あるいはまったく食べることができない状況にある」との現地医師の声を投稿し、封鎖の解除を求めました。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラも同日、「飢えた子どもたちが、ゴミあさりで食べ物を求める危険な状況にある」とのガザ地区中部デイルバラの医師の証言を報じました。
人道支援の制限解除を イスラエルに英独仏
しんぶん赤旗 2025年7月28日
【パリ＝時事】英独仏３カ国首脳は25日、人道状況が悪化しているパレスチナ自治区ガザに関し、食料など支援物資の搬入差し止めは「容認できない」として、直ちに制限を解除し、国連やＮＧＯの活動を許可するようイスラエルに求めました。
ガザでは深刻な食料・水不足が続き、欧州メディアは「飢餓」の様相を呈していると報道。３カ国首脳は共同声明で「イスラエルは国際人道法の義務を順守しなければならない」と訴えました。
一方、フランスが９月に主要７カ国（Ｇ７）で初めてパレスチナを国家として承認する方針を巡っては、英独との溝が浮き彫りとなりました。
独政府報道官は25日、「近いうちにパレスチナを国家として認めるつもりはない」と明言。スターマー英首相も、承認は「パレスチナとイスラエルが共存する『２国家解決』の実現に向
けた計画の一部」であり、最も効果的なタイミングを選んで実行すべきだという認識を示しました。
人道的休止発表後も攻撃 ガザー部イスラエル市民が非難
しんぶん赤旗 2025年7月29日
【カイロ＝米沢博史】パレスチナ・ガザ地区での飢餓の深刻化に対する国内外の批判が高まる中、イスラエル軍は27日、ガザ地区の一部地域において、毎日午前10時から午後８時までの「戦術的な人道的休止」を実施すると発表しました。北部ガザ市、中部デイルバラ、南部マワシなどが対象で、終了を通知するまで継続するとしています。また、午前６時から午後Ｈ時まで、国連や支援団体の車列が移動可能な「安全ルート」も設けるとしています。
しかし、中東テレビ局アルジャジーラの報道によると、イスラエル軍はこの発表の数時間後にも、ガザ市を攻撃し、同日中に少なくとも63人が殺害されました。また封鎖による極端な食料不足から６人が餓死しました。
ガザＮＧＯネットワークのアムジャド・シャワ代表は同日、中東テレビ局アルアラビーヤ放送の番組で、「ガザ地区に入ると予想される支援トラックは１５０台程度で、許可される支援物資も限定されており不十分」と指摘しました。
ガザ当局も声明のなかで「１日当たりトラック６０Ｏ台分の支援物資と月25万缶の乳児用ミルク」が必要と述べ、戦闘の一時休止で「数十台のトラックが搬入されても、危機の打開には全く足りない」と批判。「唯一の解決策は、全検問所を無条件で即時開放し、封鎖を完全に解除することだ」訴えました。
ガザ戦争に反対するイスラエルの市民団体「スタンディング・トゥゲザー」は同日、声明で「人道的」と名乗りながらも爆撃は続き、封鎖も飢餓も終わらず、人質も放置されると指摘。
「限られた時間とルートで支援物資を通す一方で、その近辺では爆撃が続くような状況を人道的とは呼べない」とし、「これは本物の救済ではなく、破局を組織化したものだ」と非難しま
した。そのうえで、「完全な停戦と人道支援の全面的なアクセス、人質の帰還の合意、そしてすべての人に安全と生命を保障する政治的解決」を強く求めました。
人質家族会再びデモ テルアビブに5万人参加
しんぶん赤旗 2025年7月29日
【カイロ＝米沢博史】イスラエルの人質・行方不明者家族会は26日、商都テルアビブで大規模な抗議デモを開催しました。家族会によると、19日に続き２週連続で行われた今回のデモにも前回と同様、約５万人が参加。イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放とガザ戦争の終結の包括的な合意を訴え、国防省近くの人質広場から米国大使館テルアビブ支所まで行進しました。
これまでイスラエルが部分的な合意に固執し、停戦交渉が繰り返し破綻してきたことを踏まえ、家族会は同日、声明のなかで、「いまこそ『部分的合意』の失敗に終止符を打たなければならない」「人質全員の解放とこの戦争の終結を実現する包括的合意、それが唯一の答え」などの人質の家族の声を紹介しました。
アラブ諸国が 武装解除要求
しんぶん赤旗 2025年7月29日
【パリ＝時事」フランスのバロ外相は、ニューヨークの国連本部で28、29両日に開かれる国際会合で、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍と戦闘を続けるイスラム組織ハマスに対し、アラブ諸国が武装解除を呼ひ掛けると明らかにしました。27日付の仏日曜紙トリビューン・ディマンシュのインタビューで語りました。
会合は、イスラエルとパレスチナが共存する「２国家解決」を通じた中東和平実現がテーマで、フランスとサウジアラビアが共同議長を務めます。バロ氏は「アラブ諸国がハマスを非難し、武装解除を求める」と述べ、ハマスが応じなければ「決定的な孤立」を招くと主張しました。
一方、マクロン仏大統領は９月に主要７力国（Ｇ７）で初めてパレスチナを国家として認めると表明し、各国に連携を促しています。バロ氏はこれに関連し、欧州諸国が会合で国家承認の意向を確認すると強調しました。
欧州はかねて「２国家解決」を支持し、パレスチナを最終的には承認する方針です。ただ、フランスの動きに対し、イタリアのメローニ首相は「まだパレスチナ国家（承認）の時期ではない」と追随を否定。英国やドイツも慎重姿勢を示しています。
2025年7月30日水曜日
ガザ 子ども90万人が飢餓状態（しんぶん赤旗）
30- ～ 参院選の自民党大敗の原因は「裏金議員」と「アベノミスクの失敗」である 古賀茂明
元経産官僚の古賀茂明氏が掲題の記事を出しました。
古賀氏はまず今回の自民党参院選惨敗で石破首相が引責辞任すべきかについて、「世論が自民党に退場を求めてもおかしくないということではあるが、大敗の責任が石破首相にあると決めつけることが適切だということには必ずしもならない」として、「自民党惨敗の最大の原因は何かについては、裏金問題が大きいということを否定する人はいないだろう」と述べます。
そしてその最大の責任者といえば、安倍晋三元首相と旧安倍派の議員たちであり、自らの責任を明確にしないまま石破氏一人に責任を押し付けるのは間違いであるし、自民大敗のもう一つの主要な原因は「物価高対策への不満」であり、その原因は「アベノミクスの失敗」に帰するとして、この「失われた30年の間の自民党政治全体」への不満が、「安倍政治とそこから脱却できない安倍後継の指導者たちへの強烈なダメ出し」となったのだと断じます。
従って自民党が今後行う「参院選惨敗の総括」では、石破首相には裏金議員やアベノミクスの失敗などに根源的原因があることを「浮き彫りにしたい」という思惑があるのではないかとして、もしもそうなれば「石破に責任なし」という声が広がると見ています。また日米関税交渉がまとまりかけたことで、ある程度詳細が固まるところまで石破にやらせた方が得策だという長老？たちの思惑もありそうだとも述べます。
そもそも党外の人たちにとって石破降ろしに共感が伴わないのは、誰が後継になるのかのイメージが浮かばないからです。次期自民党総裁に関するメディアのアンケートでは 1位が高市で やや差をつけて小泉または石破が続きます。しかし高市・小泉の両氏が果たして首相の器と言えるのかについては大いに疑問だし、高市では日本にとって今後増々重要になる対中関係が破綻に向かうのは明らかで、そうなれば日本の経済も破綻しかねません。
ところで今回の参院選で俄然注目されたのが「参政党の躍進」でした。古賀氏はその点に関しても簡単に触れています。
小見出し「政治的リテラシーがない人たちが投票へ」の項で、「古谷経衡氏」の名前が登場します。同氏は22年の都議選の時点で「参政党」に関する下記の記事を出しています。
『参政党とは何か？「オーガニック信仰」が生んだ異形の右派政党』（YAHOO！エキスパート、2022年7月）
そして今年6月の都議選直後には下記の記事を出して、参政党自体というよりは「参政党支持者の実態」について辛口の評価を行っています。
『参政党支持層の研究（古谷経衡）』 - エキスパート - Yahoo!ニュース
「小見出し」から推測されるように、古賀氏は、参院選で参政党や国民党が躍進したのは「政治的リテラシーがほとんど、いや、全くないと言ってもよい人たちが、その時々のSNSの情報に感化されて、投票に行くという現象が起きた結果」であると酷評しています。そして国民党がこの勢いを維持できるかはいざ知らず、「参政党」に関しては簡単には勢いを減じないだろうと述べています。そのことについては「次期首相問題」に負けず劣らずに関心を抱かざるを得ません。
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立憲・共産党支持者が「石破辞めるな！」と叫ぶ異常事態…参院選の自民党大敗の原因は「裏金議員」と「アベノミスクの失敗」である 古賀茂明
古賀茂明 AERA 2025/07/29
7月23日午前11時16分、毎日新聞が「石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ」という見出しの記事をネットで配信した。
さらに同日午後2時過ぎに、読売新聞が、なんと「号外」を配って「石破首相 退陣へ」という大見出しで伝えたため、永田町では、一時「石破退陣は決まった」かのような情勢となった。
しかし、同日午後に行われた石破茂首相と麻生太郎、菅義偉、岸田文雄各氏の3人の首相経験者による会談後に、石破首相が、「会談で私の出処進退については、一切、話は出ていない。そのような発言をしたことは一度もない。報道されているような事実はまったくない」と、辞任報道を強く否定したことで、一転して毎日、読売の報道は「誤報」ではないかということになった。
ただし、読売は、同日午後9時27分にも、「石破首相（自民党総裁）が退陣する意向を固めたことで、自民党内では後継の総裁選びが今後の焦点となる」という記事を配信し、あくまでも誤報ではないという姿勢を貫いた。
確かに、今回の参院選で石破首相が自ら低めに設定した与党で過半数維持という勝敗ラインを下回ったのだから、責任を取るのは当然だということになるのが世の中の受け止め方としては自然ではある。しかし、それは、世論が自民党に退場を求めてもおかしくないということであって、自民党内部で、大敗の責任が石破首相にあると決めつけることが適切だということには必ずしもならない。
今回の自民党大敗の最大の原因は何かについては、色々な要素があるが、なんと言っても、裏金問題が大きいということを否定する人はいないだろう。
例えば、自民党の比例候補で最終当選者となって話題になった鈴木宗男氏は、「選挙期間中、全国を歩いて『裏金問題のけじめがついていない』と非常に厳しい声があり、去年の衆議院選挙や今回の参議院選挙の結果につながったと思う。明確な責任を取らない連中が石破総理大臣に反発するような話は、すり替えの議論で、短絡的に『悪い』と言うのは拙速だ」と述べている。極めて真っ当な論だ。
裏金問題や「ひめゆりの塔」歴史歪曲発言で世論の厳しい批判を浴びた西田昌司・参議院議員は、「筋から考えて首相は責任を取られるべきだし、新しい総裁を選ばなければならない。国民から見放された人が、次々モノを言っても信頼性がない」と石破辞任説を唱えているが、裏金問題の最大の責任者といえば、安倍晋三元首相と旧安倍派の議員たちだ。西田氏もその代表格である。自らの責任を明確にしないまま石破氏一人に責任を押し付けている典型例だ。
民意は「失われた30年と安倍政治へのNO」
自民大敗のもう一つの主要な原因として忘れてならないのは、国民の物価高対策への不満である。これも異論のないところだろう。
特に、野党が要求する消費税減税をバラマキだとして拒否し、当初給付金もやらないと言っていた石破首相が選挙直前になって、一転して給付金を配ると言ったことが、選挙目当てで国民の生活のことを真剣に考えたものではないという強烈な拒否反応を生んでしまった。
これを批判するのは間違いではない。しかし私は、人々が、過去数十年にわたって、ほとんど成長できなかった日本という現実にようやく気づき、物価が上がるのに、賃金はほとんど上がらない、いや、上げられない経済状況だという事実に気づいたということが大きいのではないかと見ている。物価が上がっても、それ以上に賃金が上がっていれば、これほど生活が苦しく感じられることはなかったはずだ。
アベノミクスで不動産と株価は上がったが、賃金の方は、デフレ脱却までもう少し待ってと言われ続けた。そして、ついに物価が大きく上昇してインフレ時代になったが、実質賃金は今も下がり続けている。これからも、高い賃上げを続けられるような産業の競争力はない。将来は非常に暗い。今までのやり方を大きく変えるしかない。そのためには、自民党政治を止めるしかない。ということに国民が目覚めた結果が今回の選挙に表れたのではないだろうか。
つまり、失われた30年の間の自民党政治全体、そして、裏金などを含めて、ダメ押しのように国民を欺き続けた安倍政治とそこから脱却できない安倍後継の指導者たちへの強烈なダメ出しというのが自民大敗の原因だ。
それを象徴的に表せば、今回の参院選で表された民意とは、「失われた30年と安倍政治へのNO」ということになる。
自民党が出直しを図るとすれば、この総括をするのが先決だ。これができない限り、誰が総裁をやっても同じ。安倍政治からの決別をできるのは石破氏しかいないという期待を背負って、自民党総裁、そして首相に選ばれた石破氏が、その期待を裏切ったからこその敗北でもある。だが、石破氏以外の誰が本気で安倍政治との決別をできたのかと言えば、誰にもできなかっただろう。
石破首相が、3人の首相経験者との会談で、党内に新たに立ち上げる組織のもとで、来月中に選挙の総括を行いたいと伝えたと報じられているが、実は、石破首相としては、まさに、参院選敗北の責任は、自分ではなく、裏金議員やアベノミクスの失敗などに、より根源的原因があるということを総括の中で浮き彫りにしたいという思惑があるのではないだろうか。その議論を通じて、「石破に責任なし」という声を広げていきたいのだろう。
ポスト石破のキングメーカーはいったい誰？
一方、3人の首相経験者たちは、石破氏の強い続投意欲を見て、ここで、無理やり引き摺りおろそうとすると、3人の首相経験者には責任はないのかという批判に火がつく可能性があり、また、見苦しい権力闘争と受け取られるので、「分裂は避けよう」という言葉に表れたように、渋々ではあるが、一旦矛を収めたというところではないか。
また、石破ではトランプにいいようにやられてしまうだろうと密かに期待していた元首相もいただろうが、日米関税交渉が、予想外にうまくまとまったことで、ここで性急に総裁を交代させても、その後の交渉でしくじれば、石破の方が良かったと批判されるので、ある程度詳細が固まるところまで石破にやらせた方が得策だという考慮も働いたと思われる。
ただし、彼らが石破続投を認めたわけではなく、むしろ、ポスト石破のキングメーカーになるための工作は一気に加速しそうだ。そこで、仮に石破退陣となった場合にどうなるかを考えてみよう。
次の総裁候補としては、高市早苗・前経済安全保障相、小泉進次郎・農林水産相が有力だ。その他には、小林鷹之・元経済安保相、林芳正・官房長官、加藤勝信・財務相、茂木敏充・前幹事長、さらには、麻生派の鈴木俊一・前財務相などの名前も出ている。
読売新聞の世論調査（21〜22日実施）では、自民党中心の政権が継続する場合に次の首相として誰がふさわしいかという質問に対して、高市氏の26％、小泉氏22％、石破首相8％の順だった。石破首相が3位である。
この3人を除くと、河野太郎・前デジタル相が7％だが、あとは、小林氏3％、茂木氏や林氏が2％、加藤氏1％とほぼ泡沫である。岸田前首相も候補として挙げられたが、やはり2％だった。
読売の調査によれば、野党支持層では、高市氏36％、小泉氏16％、石破首相5％の順だったのに対し、自民支持層では小泉氏32％、石破首相15％、高市氏14％。無党派層では、小泉氏23％、高市氏22％、石破首相5％だった。
自民党総裁選は、任期途中の交代の場合、自民党の国会議員と都道府県連代表が投票を行うので、世論調査とは直接リンクしないが、自民支持層の多くが小泉氏を推しているというのは総裁選にも影響するだろう。また、石破首相と高市氏はほぼ並んだが、石破首相の方がわずかにリードというのは、石破首相には好材料ではある。
一方、いつあるかわからない衆議院の解散総選挙を考えると、全体の支持で高市氏が小泉氏を少しリードしているということが重視されるかもしれない。選挙の顔を選ぶという色彩が強くなるからだ。
野党支持層に圧倒的人気の高市早苗
もう一つ注目されるのは、高市氏は野党支持層に圧倒的に強いという点だ。高市氏が自民党の中の右翼的な位置にいることを考えれば、この野党支持層とは、主に参政党や国民民主党の支持層であると考えられる。高市氏が首相になると、支持層が重なるこの両党との連立という話が一気に現実味を帯びることになるだろう。
逆に、自民党支持層は、そうした自民の極端な右傾化を警戒して、その分だけ高市氏への支持が低くなっていると見ることもできる。
こうしたことは、リベラル色の強い野党支持層の動きにも影響を与える。
立憲民主党は、野田佳彦代表の下で戦ったが、比例の得票数で参政と国民民主に抜かれて野党3位に転落した。しかも、野田氏は、この期に及んでも、いまだに政権交代を目指して解散総選挙を目指すと言わない。
参院選の結果、いま選挙となると、参政と国民民主が伸びて、衆議院で立憲が相対的に野党の中での存在感を落とすことがほぼ確実なので、怖気づいているのだ。トランプ米大統領がいつも怖気づいて後退するTACO（Trump always chickens outの略）と揶揄されるが、野田氏についても、前国会で内閣不信任案を提出しなかったことに続き、今もビビっているとして、Noda always chickens outでNACOという言葉が出てきそうだ。
このまま指をくわえているだけだと、自民党で高市総裁が誕生し、消費税減税と外国人規制強化などの公約を掲げて、参政、国民民主と連立を組む恐れがかなり高くなる。超右翼政権誕生だ。立憲中心の政権交代という夢とは正反対の結果となってしまう。
そこまで危機的状況になっているのに動かない野田氏に苛立ちを強める支持者たちの一部は、とりあえず、高市自民総裁を阻止することが最優先だということで、「石破辞めるな」キャンペーンに乗り出した。7月25日夕刻には、官邸前で、「石破やめるな 官邸前激励2025」と銘打ったデモが行われ、1200人（主催者発表）が参加した。高市・参政・国民民主連合の危機が目の前に迫っているということがさらに拡散されれば、これが大ブレークする可能性は十分にある。
参加者の多くは、立憲や共産党支持者や無党派層の人たちのようだが、中には自民支持者もいたようだ。野党支持者が石破コールを官邸前で叫ぶという異常事態。「極右の星・自民高市vs.リベラルの星・自民石破」という構図だ。しかし、いずれにしても、次の衆院選では、立憲や共産の地盤沈下はさらに明確になるだろう。
なぜそんなメチャクチャなことが起きるのか。
政治的リテラシーがない人たちが投票へ
参政の躍進は一時的現象だ。そういう意見も聞くが、残念ながら、今回の参院選では選挙の構造変化が起きた。それは、古谷経衡氏や玉川徹氏などが指摘しているとおり、政治的リテラシーがほとんど、いや、全くないと言ってもよい人たちが、その時々のSNSの情報に感化されて、投票に行くという現象が起きるようになったということだ。衆議院と参議院の違いも理解していない。どうやって投票すればいいのかもわからないという人たちが大量に政治の世界になだれ込んで、選挙結果を大きく変える時代が始まったという。
「投票に行こう」というのが正しい標語だったが、既成政党から見ると、何もわからずネットのフェイク情報に操られて投票するくらいなら、投票には行かないでくれと言いたくなる現象だ。だが、投票は権利だから、止める方法はない。地道に正しい情報とともに難しい公約をわかりやすく伝える努力をするしかないという真面目な意見も聞くが、昨今のタイパ（⇒タイムパフォーマンス。短い時間で最大限の成果を期待する考え方）重視の流れに押され、そうした努力が実を結ぶ可能性はゼロに近い。
今回の選挙では、これまで政治に参加していなかった無関心層が大挙して参政や国民民主に流れ込み、さらに自民支持層の中の右翼層もこれに続いた。その結果、自民の議席は減ったが、国民民主や参政、保守などの極右的ないし人権無視の権威主義的政党の議席が増え、政治全体で見ると、右傾化と権威主義化が進んでいる。
これにより、立憲中心の政権交代の実現は極めて難しくなり、いきなり連立に進むかどうかは分からないが、石破辞任となれば、自民、さらには公明党までがさらに右傾化し、自公国参に、場合によっては日本維新の会も加わった大右翼連合の政治が実現する可能性が高まる。
だが実は、この結果、政策が大きく変わるのではなく、安倍政治の拡大的リフレイン（⇒繰り返し）へと進み、最後は、何らかの形による日本大敗北へと向かっていく。そう言うと、具体的に何が起きるのかが気になるだろうが、その話は、次回以降に書くことにしたい。
2025年7月28日月曜日
財務省解体と消費税ゼロを問う／警察･検察はこうして冤罪を創る（植草一秀氏）
27日、東京湯島家電会館でシンポジウム：「財務省解体と消費税ゼロを問う」が開催されました。
登壇者（3人）の一人だった植草一秀氏がご自身の発言の概要を紹介しました。
植草氏の提示したテーマは大きく分けて「財務省問題」と「政治哲学」の二つでした。
「財務省」の罪深さについては、植草氏がこれまでも繰り返し強調して来たところです。
「政治哲学」については、資本主義の発展が貧富の格差拡大をもたらしましたが同時にそのひずみを「政治的に是正する」試みである「生存権の保障」が20世紀に広がりました。
しかし1980年ころから新自由主義の思潮が幅を利かすようになり、「富者の獲得した所得資産は侵されない」との考え方が強調されるようになりました。努力の足りない人たちが貧者になったという極めつけから、「自己責任論」が強調されるようになりました。それを強調し定着させたのが小泉・竹中政権でした。
かつて日本人で最もノーベル経済学賞受賞に近い人と見做されていた故 宇沢弘文氏は、勃興しつつあった新自由主義を痛烈に批判したことで知られています。日本でも早々に新自由主義批判論が出されその手法は理論的に否定されましたが、政治手法としては定着してしまい安倍政権を経て現在に至っています。
植草氏は「政治哲学」として二つの代表的な立場：「リバタリアニズム」と「リベラリズム」のどちらに正義があるのかを考察しなければならないとしています。
併せて同氏のブログ記事：「警察検察はこうして冤罪を創る」を紹介します。
かつて国連の司法委員会から「日本の司法は中世のもの」と批判されました。それは現在も全く変わっていません。
「自白するまでは無期限に留置場に留置する」という「人質司法」と呼ばれる手法は、これほどの人権侵害もありません。それが法務省の黙認の下に検察が常用している手法です。
一家の主要な働き手であれば、「家族の生存の維持のために、検察が目指す『偽りの自白』に応じて、早く社会に復帰せざるを得ない」状況を、目的意識的に作り出しているわけです。
かつて小泉・竹中政権下で「検察「のデッチ上げに苦しめられた植草氏は、検察の取り調べの「民主化」について具体的に提案しています。
法の番人を自認するのであれば、法務省・検察は一刻も早く是正すべきです。
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財務省解体と消費税ゼロを問う
植草一秀の「知られざる真実」 2025年7月27日
「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島家電会館で開催された。https://isfweb.org/post-58186/
主催は独立言論フォーラム＝ＩＳＦ。財務省問題、消費税問題について、意義深い意見交換をさせていただいた。
私が提示した課題は大きく分けて二つある。
一つは財務省問題。
私はかつて国家公務員として財務省で勤務した経験を有する。その際に、現在の消費税の前身と言える売上税導入が図られた。売上税導入は失敗に終わったが、そのリベンジ版として提案されたのがいまの消費税。売上税導入失敗の教訓が生かされて消費税が導入された。
この消費税が膨張して、いまや最大の税収費目になっている。消費税問題をどう捉えるか
そして、この消費税大増税を推進してきた財務省の正体を明らかにする。
さらに、財務省をどのように改革すべきか。これが第一のテーマ。
第二は政治哲学の問題。
資本主義の発展は貧富の格差拡大をもたらした。必然の結果。労働者が搾取され資本家に巨大な所得と富がもたらされる。このひずみを是正する試みが２０世紀に広がった。
社会のすべての構成員が十分に豊かな生活を営む権利を有することが確認された。
基本的人権として生存権が認められた。これが２０世紀の価値創造である。
ところが、１９８０年ころから、この考え方に対する修正圧力が強まった。
新自由主義と呼ばれる思潮だ。自由主義の根源のひとつは財産権の保障。
自分が獲得した所得、資産は侵されない。私有財産の神聖化が自由主義の原点である。
２０世紀に誕生した〈生存権〉の保障は〈所得再分配〉によってもたらされる。
〈所得再分配〉を実現するには強制力によって経済力の大きな者からの拠出を得なければならない。能力に応じた負担を求めて財源を確保し、この財源によって所得再分配を行う。
所得再分配によって社会を構成するすべての個人に対して生存権が保障されることになる。
その是非が改めて問われている。
政治哲学として二つの代表的な立場がある。
リバタリアニズムとリベラリズム。
リバタリアニズムは超自然主義とも称される。国家権力の介入を最小限にするべきとの考え方。
財産権の尊重を重視する。経済活動の基本は自由競争であり、結果としての弱肉強食を容認する。所得再分配のための財産権侵害を認めない。
これに対するのがリベラリズム。
経済活動を行う初期条件には大きな差異がある。
恵まれた状況で生を受ける者と恵まれない状況で生を受ける者とがいる。
生を受ける前に、生を受ける状況は分からない。
「無知のベール」をかぶって人はこの世に生を受ける。
自分がどのような境遇で生を受けるのかは生を受ける前に不明である。
このことを踏まえれば、境遇の悪い状況で生を受けた者を政府が支援することは正当と言えるのではないか。リベラリズムはこの哲学をベースに置く。
とりわけ重要であるのは１９８０年以降に少数の大資本に所得と富が集中する状況が加速したこと。リバタリアニズムとリベラリズムのどちらに正義があるのか。
このことを考察するのが第二のテーマである。
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）https://x.gd/LM7XK
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警察検察はこうして冤罪を創る
植草一秀の「知られざる真実」 2025年7月25日
霞ヶ関を本拠地とする２つのカルト。ザイム真理教とホウム真理教。
ザイム真理教については森永卓郎氏が広く世間にその存在を浸透させた。
拙著『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』http://x.gd/nvmU9
森永氏への追悼の気持ちを込めてその続編という心境で執筆した。
財務省の正体を明らかにしている。
日本をダメにした元凶がもう一つある。ホウム真理教。
検察を取り仕切る法務省を頂点とするカルト。
日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性が問題である。
日本の警察・検察・裁判所制度、とりわけ刑事司法に三つの重大な問題がある。
第一は警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。
第二は基本的人権が侵害されていること。
第三は裁判所が政治権力の支配下に置かれていること。
警察・検察の不当に巨大な裁量権とは「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」
と「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」。
刑事訴訟法２４８条が諸悪の根源。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
犯罪が存在しても、検察の一存で犯人を無罪放免にできる。
逆に、警察・検察は無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権を有している。
何がこの不正を可能にしているのか。それは刑事取り調べが可視化されていないことにある。
取り調べは〈密室〉で行われる。この〈密室〉で犯罪が捏造される。
犯罪を捏造するのは〈政治目的〉による。政治的な敵対者を犯罪者に仕立て上げるのだ。
欧米では”Character Assassination”と表現される。〈人物破壊工作〉である。
警察・検察は〈被害者〉、〈目撃者〉の証言を捏造できる。
すべては〈ブラックボックス〉で創作される。被害者とされる人物が警察に何をどのように供述したのか。目撃者とされる人物が警察に何をどのように供述したのか。
これが完全に〈ブラックボックス〉
警察・検察は密室で被害者、目撃者の供述を〈創作〉する。
被害者、目撃者は法廷で証言するが、その前に入念な〈舞台稽古〉が実施される。
反対尋問があるから〈想定問答〉も入念に用意される。
警察・検察が脚本・演出を仕切り、被害者、目撃者が完全な稽古を積んで法廷で証言すると検察支配下にある裁判所は検察の主張を全面的に採用する。
こうして〈政治目的〉の〈冤罪〉が創作される。
これを防ぐ最重要の方策は〈完全可視化〉である。
「警察官にカメラ装着、8月試行 13都道府県、職質など録画」https://x.gd/LsH2v
という記事が配信されている（共同通信）。
「警察庁は24日、ハンズフリーで撮影できる「ウエアラブルカメラ」を警察官が装着し、街頭活動を録画する試験運用を8月下旬から13都道府県警で順次開始すると発表した。カメラは地域、交通、警備の3部門に計約70台配備。職務質問や交通の取り締まり、イベントなどの雑踏警備で使用する。職務の適切性の検証や、警備の指揮に役立て、違反行為や事故の様子が記録されていた場合は証拠としても活用する。」
こんなことよりもはるかに重要なことがある。それは、刑事事件への適用。
被疑者、被害者、目撃者など、すべての刑事事件関係者と警察・検察の接触場面のすべてを100％録音・録画して可視化すること。
これを実行すると〈密室〉での〈犯罪捏造〉が不可能になる。警察・検察による〈冤罪捏造〉という〈重大犯罪〉を防ぐためには上記の〈完全可視化〉が必要不可欠。
街頭活動ではなく、刑事事件関係者と接触するすべての警察官・検察官に「ウエアラブルカメラ・音声レコーダー」の装着を完全に義務付けるべきだ。
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『参政党は「極右」と英紙報道』海外に頼らず日本自から発信すべき
まるこ姫が掲題の記事を出しました。
日本のメディアは参政党を「保守」に位置づけていますが、海外では「極右」で通っていることを 数か国の例を挙げて紹介しています。
神谷宗幣代表は、他者から問題点を具体的に指摘されるとその場で直ぐに微妙に修正するなど、一体語ることに「芯」があるのか疑問に感じるところがあります。
しかし公開されている改憲案（正確には「壊憲」案で現行憲法上認められせん）を見ても、同党が保守ではなく「極右」であることは明白です。次回の国政選挙までに参政党が何処まで変わるのか変わらないのか、興味を引きます。
併せてまるこ姫のブログ記事：「日本会議『リベラル化した自民党に保守層がノー突き付けた』はあ？」を紹介します。
文中の青字・太字強調個所は原文に拠っています。
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『参政党は「極右」と英紙報道』海外に頼らず日本自から発信すべき
まるこ姫の独り言 2025.07.26
日本のメディアの体たらく。
海外では「参政党」を極右と呼んでいるのに、肝心の本家の日本は「参政党」を保守と呼ぶ。
あんな排外主義の政党が保守とは・・・
日ごろ報道でもネットでも、日本人の美徳とやらをやたら喧伝したり、日本人には謙虚や謙譲の精神があるとうたってきたのに、保守と呼ばれている人たちの言動は弱いものや外国人排除を当然のようにしている。
日本人ファーストを声高に叫ぶ政党。
これぞ極右そのものじゃないか。
参政党のことを日本のメディアでは保守と呼んできたが、海外では「極右」で通っている。
日本のメディアは海外の極右にははっきり極右と言うのに、なぜ日本の極右には極右と言えないのか。
しかも情けない事に、日本独自に判断をせず、海外のメディアに乗っかって海外ではああいっている、こういっていると、海外のメディアに日本の事情を代弁させている。
大手の毎日ですら、海外メディアにおんぶにだっこだが恥ずかしいと思わないのか。
＞参政党は「極右」と英紙報道 「外国人嫌悪の政党が異常に激化」 |
自国の選挙の結果なのに、まるで他人事感覚だ。
「海外が伝えた」ではなく、自分の国のことは自国のメディアがきちんと解説するのが当然だろうに。
しかも参政党がどんな党であるか知っていたのに知らないふりをして持ち上げ「保守」と呼んできた。
保守がスピリチュアル系な訳がないのに・・・・
海外の目は必要だが，日本の目はもっと必要だ。
率先して日本のメディアが選挙前から発信し続けてきたなら、もう少し結果は違っていた。
選挙が終わってから、海外はこう言っていたと「虎の威を借るキツネ」のような報道は、さすが日本のメディアだと言うしかない。
チキンそのもの。
日本会議「リベラル化した自民党に保守層がノー突き付けた」はあ？
まるこ姫の独り言 2025.07.25
いつまでも苔むした考えでいればいいんだわ・・・・
いくら保守と言っても、戦前の考え方が今の時代に通用するとは思えないし。
そしてどんどん時代から取り残されていく。
＞「リベラル化した自民党に保守層がノー突き付けた」「矜持取り戻せ」日本会議、参院選見解 7/25(金) 7:00配信 産経新聞 |
「男系の皇統護持」なんて時代錯誤の荒唐無稽の発想では、皇室の存続すら危うい。
この人たちはその内、参政党の党首の様に「天皇にも側室が必要」とか言い出すんじゃないの？
今の時代にはそんな古臭い女性蔑視思想は通用しないし、自民党の税金私物化や、金権政治が国民に見透かされ神通力が無くなったのも一因だと思う。
この日本会議やら統一教会やら神道何とか連盟やらは、自民党がリベラル化していると言うが、あれだけ国民の声を聞かない自民党政治がリベラル化とはなんともおこがましい。
「日本会議」は自分たちは保守と思っているかもしれないが、今の時代「極右」だよなあ。
自民党はそういう勢力の言うがままに、企業団体献金禁止とか、選択的夫婦別姓とか、土壇場になったら何一つ法案を通さない。
自分たちさえよければの 「極右思考」
自民党は決してリベラル化しているわけでは無い。
しかしリベラル化の何処が悪いのか。
国民の方を見た政治の何処が悪いのか。
多様性の何処が悪いのか。
「国民主権」とはそういう事じゃないか。
あんたたち、み～んな女性から生まれてきたのに女性を物のように扱う神経はどこから来るのか。傲慢すぎる。
今の時代に男系とか家父長制の方が、よほど気色が悪い。