ガザ 子ども90万人が飢餓状態（しんぶん赤旗）

　米欧の公認の下で進められてきた人道上あり得ないイスラエルによるガザ住民飢餓作戦により、５歳未満の乳幼児26万人超を含む90万人以上の子どもたちが飢餓に直面しており、そのうち約７万人が命の危険が差し迫った危機的な状態にあります。
　累計の餓死者は127人に達し、そのうち85人が子どもです。
　ガザの人々は一日に一食か、まったく食べることができない状況にあります。
　古来、これほどの残虐行為が公認されたケースはなかった筈です。
　しんぶん赤旗が報じました。
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ガザ子ども90万人飢餓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年7月28日
【カイロ＝米沢博史】パレスチナ・ガザ地区保健当局は26日、５歳未満の乳幼児26万人超を含む90万人以上の子どもたちが飢餓に直面しており、そのうち約７万人が命の危険が差し迫った危機的な状態にあると述べました。また、過去24時間で乳幼児２人を含む５人が栄養失調により死亡し、累計の餓死者は１２７人に達したと発表しました。そのうち85人が子どもです。
　保健当局のムニール・バルシュ局長によると、生後11カ月の乳児ザイナブ・ハリーブちゃんと、一歳児のフード・アラファトちゃんが深刻な栄養失調のため死亡しました。
　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は26日、Ｘで「栄養失調が現実にまん延しており、状況は劇的に悪化している。人々は一日に一食、あるいはまったく食べることができない状況にある」との現地医師の声を投稿し、封鎖の解除を求めました。
　中東の衛星テレビ局アルジャジーラも同日、「飢えた子どもたちが、ゴミあさりで食べ物を求める危険な状況にある」とのガザ地区中部デイルバラの医師の証言を報じました。


人道支援の制限解除を　イスラエルに英独仏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年7月28日
【パリ＝時事】英独仏３カ国首脳は25日、人道状況が悪化しているパレスチナ自治区ガザに関し、食料など支援物資の搬入差し止めは「容認できない」として、直ちに制限を解除し、国連やＮＧＯの活動を許可するようイスラエルに求めました。
　ガザでは深刻な食料・水不足が続き、欧州メディアは「飢餓」の様相を呈していると報道。３カ国首脳は共同声明で「イスラエルは国際人道法の義務を順守しなければならない」と訴えました。
　一方、フランスが９月に主要７カ国（Ｇ７）で初めてパレスチナを国家として承認する方針を巡っては、英独との溝が浮き彫りとなりました。
　独政府報道官は25日、「近いうちにパレスチナを国家として認めるつもりはない」と明言。スターマー英首相も、承認は「パレスチナとイスラエルが共存する『２国家解決』の実現に向
けた計画の一部」であり、最も効果的なタイミングを選んで実行すべきだという認識を示しました。


人道的休止発表後も攻撃　ガザー部イスラエル市民が非難
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年7月29日
【カイロ＝米沢博史】パレスチナ・ガザ地区での飢餓の深刻化に対する国内外の批判が高まる中、イスラエル軍は27日、ガザ地区の一部地域において、毎日午前10時から午後８時までの「戦術的な人道的休止」を実施すると発表しました。北部ガザ市、中部デイルバラ、南部マワシなどが対象で、終了を通知するまで継続するとしています。また、午前６時から午後Ｈ時まで、国連や支援団体の車列が移動可能な「安全ルート」も設けるとしています。
　しかし、中東テレビ局アルジャジーラの報道によると、イスラエル軍はこの発表の数時間後にも、ガザ市を攻撃し、同日中に少なくとも63人が殺害されました。また封鎖による極端な食料不足から６人が餓死しました。
　ガザＮＧＯネットワークのアムジャド・シャワ代表は同日、中東テレビ局アルアラビーヤ放送の番組で、「ガザ地区に入ると予想される支援トラックは１５０台程度で、許可される支援物資も限定されており不十分」と指摘しました。
　ガザ当局も声明のなかで「１日当たりトラック６０Ｏ台分の支援物資と月25万缶の乳児用ミルク」が必要と述べ、戦闘の一時休止で「数十台のトラックが搬入されても、危機の打開には全く足りない」と批判。「唯一の解決策は、全検問所を無条件で即時開放し、封鎖を完全に解除することだ」訴えました。
　ガザ戦争に反対するイスラエルの市民団体「スタンディング・トゥゲザー」は同日、声明で「人道的」と名乗りながらも爆撃は続き、封鎖も飢餓も終わらず、人質も放置されると指摘。
「限られた時間とルートで支援物資を通す一方で、その近辺では爆撃が続くような状況を人道的とは呼べない」とし、「これは本物の救済ではなく、破局を組織化したものだ」と非難しま
した。そのうえで、「完全な停戦と人道支援の全面的なアクセス、人質の帰還の合意、そしてすべての人に安全と生命を保障する政治的解決」を強く求めました。


人質家族会再びデモ　テルアビブに5万人参加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年7月29日
【カイロ＝米沢博史】イスラエルの人質・行方不明者家族会は26日、商都テルアビブで大規模な抗議デモを開催しました。家族会によると、19日に続き２週連続で行われた今回のデモにも前回と同様、約５万人が参加。イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放とガザ戦争の終結の包括的な合意を訴え、国防省近くの人質広場から米国大使館テルアビブ支所まで行進しました。
　これまでイスラエルが部分的な合意に固執し、停戦交渉が繰り返し破綻してきたことを踏まえ、家族会は同日、声明のなかで、「いまこそ『部分的合意』の失敗に終止符を打たなければならない」「人質全員の解放とこの戦争の終結を実現する包括的合意、それが唯一の答え」などの人質の家族の声を紹介しました。


アラブ諸国が　武装解除要求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年7月29日
【パリ＝時事」フランスのバロ外相は、ニューヨークの国連本部で28、29両日に開かれる国際会合で、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍と戦闘を続けるイスラム組織ハマスに対し、アラブ諸国が武装解除を呼ひ掛けると明らかにしました。27日付の仏日曜紙トリビューン・ディマンシュのインタビューで語りました。
　会合は、イスラエルとパレスチナが共存する「２国家解決」を通じた中東和平実現がテーマで、フランスとサウジアラビアが共同議長を務めます。バロ氏は「アラブ諸国がハマスを非難し、武装解除を求める」と述べ、ハマスが応じなければ「決定的な孤立」を招くと主張しました。
　一方、マクロン仏大統領は９月に主要７力国（Ｇ７）で初めてパレスチナを国家として認めると表明し、各国に連携を促しています。バロ氏はこれに関連し、欧州諸国が会合で国家承認の意向を確認すると強調しました。
　欧州はかねて「２国家解決」を支持し、パレスチナを最終的には承認する方針です。ただ、フランスの動きに対し、イタリアのメローニ首相は「まだパレスチナ国家（承認）の時期ではない」と追随を否定。英国やドイツも慎重姿勢を示しています。