イスラエル軍は（ガザではなく）占領下のヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプに対し、21日以来５日連続して攻撃しています。イスラエルのカッツ国防相は「ガザで繰り返し実施した攻撃の手法から得た最初の教訓」を適用したと公言しています。
国連人権高等弁務官事務所のアルキータン報道官は24日、「不必要で不釣り合いな武力行使への重大な懸念を生じさせる、非武装の住民に対する複数の空爆や明らかに無差別な銃撃」があったと指摘し、こうした「殺害に関して独立した全面的な調査を行うべきだ」と述べ、「不法な殺害に責任のある治安部隊員の責任を長年にわたり不問にしてきたことで、イスラエルは国際法違反だけでなく、殺害の再発を奨励する危険を冒している」と非難しました。
イスラエルが適当な口実を付けてパレスチナ人を殺害することはこれまで米国をはじめとする西側諸国が容認してきたものです。なぜこの鬼畜の所業を止められないのでしょうか。
しんぶん赤旗の4つの記事を紹介します。
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イスラエル軍攻撃激化 ヨルダン川西岸各地で
しんぶん赤旗 2025年1月26日
イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸のジェニンに対するイスラエル軍の攻撃は、25日で５日目に入りました。24日には、ジェニン近隣のカバティヤではイスラエル軍の無人機攻撃で２人が死亡し、作戦開始以来の死者は少なくとも14人に達しました。イスラエル軍は、西岸の他の場所でも攻撃を激化させています。
ロイター通信の報道によると、ジェニン難民ギャンプでは、装甲ブルドーザーなどで住宅を破壊し、道路を掘り返しています。イスラエル軍は、武装勢力による道路わきに即席爆発装置を設置するなどの作戦に対応していると主張しています。
イスラエルのカッツ国防相は、ジェニンでの軍事作戦について「ガザで繰り返し実施した攻撃の手法から得た最初の教訓」を適用したと発言しており、「武装勢力掃討」を名目に住民への集団的懲罰を拡大する危険があります。
ジェニン難民キャンプの住民は23日、無人機に装着された拡声器からの避難命令を受けて、避難を開始。スーツケースを引きず肢、持ち物を詰めたポリ袋を持ちながら移動しているといいます。
ロイタ－通信は「今日、奴らは無人橋を飛ばして、キャンプを出ろ、爆破する、と言った」と語るホッサム・サーディさん（16）の声を伝えました。同難民キャンプには、１９４８年の第１次中東戦争の際に住み家を追われて難民となった人々の子孫が住んでいます。
ジェニンでの攻撃激化について、国連人権高等弁務官事務所のアルキータン報道官は24日のジュネーブでの記者会見で、「不必要で不釣り合いな武力行使への重大な懸念を生じさせる」と批判しました。
アルキータン氏は「非武装の住民に対する複数の空爆や明らかに無差別な銃撃」があったと指摘。治安部隊による殺害に関して「独立した全面的な調査を行うべきだ」と述べたうえで、「不法な殺害に責任のある治安部隊員の責任を長年にわたり一貫して不問にしてきたことで、イスラエルは国際法違反だけでなく、殺害の再発を奨励する危険を冒している」と非難しました。
ハマス 人質４人解放 停戦合意発効後２回目
しんぶん赤旗 2025年1月26日
【カイロ＝秋山豊」パレスチナのイスラム組織ハマスは25日、ガザ地区で、イスラエルの女性兵士４人を解放し、赤十字国際委員会に引き渡しました。イスラエルとハマスの停戦合意発効（19日）後２回目の人質解放です。
イスラエルメディアによると、ハマスが解放した女性兵士４人のうちひとりは19歳で、３人は20歳です。４人ともイスラエル南部にある基地の監視所にいましたが、ハマスが２０２３年10月７日にイスラエルを奇襲した際に拉致されました。
停戦合意では第一段階の６週間で、ハマスが人質33人を解放し、イスラエルはパレスチナ人収監者を解放します。停戦合意が発効した19日には、ハマスは人質３人、イスラエルは収監者90人を解放していました。
期限後もレバノン駐留ヘ イスラエル撤退完了を先延ばし
しんぶん赤旗 2025年1月26日
イスラエルの首相府は24日、レバノンとの停戦合意でイスラエル軍のレバノン南部からの撤退期限である26日以降も、駐留を続けると述べました。
イスラエル軍は、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラの壊滅を狙い、レバノンヘの大規模な侵攻を続けていましたが、昨年11月27日にレバノンと停戦で合意。60日以内にヒズボラが南部リタニ川以北に撤退し、レバノン軍の南部への配備が進むに伴ってイスラエル軍がレバノンから撤退するとしていました。
イスラエルの声明は、「停戦合意がレバノン国家によって全面的に履行されていないことから、米国との全面的な調整の下に段階的撤退のプロセスは継続する」と述べ、撤退完了を先延ばししました。
中東カタールのテレビ局アルジャジーラによると、ヒズボラは声明で、イスラエルの全面撤退、レバノン軍の全レバノン鎖への配備、住民の速やかな帰還のために、合意を仲介した米仏に対し、圧力を掛けるよう求めました。
アルジャジーラが報じたレバノン国営通信の報道によると、イスラエル軍は24日にも、国境地帯の町を攻撃し、アルタインでは住宅をブルドーザーで破壊し火を放ち、カンタラではモスクを破壊しました。
イスラエル軍は、過去数日間でヒズボラの武器貯蔵施設と監視所を破壊したとの声明を発表しました。
ＵＮＲＷＡに 退去求める イスラエル
しんぶん赤旗 2025年1月26日
【ニューヨーク＝時事】イスラエルのダノン国連大使は24日、エルサレムでの国運パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の業務を停止し、30日までに退去するよう求める書簡をグテレス国連事務総長に送付しました。イスラエル国会で２０２４年10月に成立したＵＮＲＷＡの国内活動を禁止する法律が、今月末までに施行されることを受けた措置。
１９４９年に設立されたＵＮＲＷＡは「パレスチナ難民支援の要」（グテレス氏）とされ、活動禁止によりパレスチナ難民を取り巻く人道状況の一層の悪化が懸念されています。ＵＮＲＷＡのラザリニ事務局長は24日、Ｘ（旧ツイッター）で「ＵＮＲＷＡの業務は継続されなくてはならない」と訴えました。