22- シリーズ 「第２次高市政権6カ月」（中）

　しんぶん赤旗 連載の「第２次高市政権6カ月」（中）を紹介します。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
第２次高市政権6カ月　(中)　軍事偏重の戦争国家へ加速　維新というアクセル加わる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年8月20日
　自民党の改憲・タカ派の代表格で、日米同盟を「血の同盟」にしようとした故安倍晋三元首相の遺志継承をうたってきた高市早苗首相。「憲法９条２項削除による集団的自衛権の全面行使」を主張する日本維新の会と結びついたことで、憲法に基づく「平和国家」を破壊し、軍事偏重の戦争国家への動きを歴代自民党政権以上に加速させました。
　軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の２年前倒し実施や戦後初の軍拡増税、敵基地攻撃可能な長射程ミサイル配備、南西諸島の軍事要塞（ようさい）化、国家情報会議設置による日米の軍事連携強化と国民監視、スパイ防止法制定の具体化推進 －。とりわけ、殺傷能力の高い兵器を含む武器輸出の全面解禁は、安全保障政策の大転換でした。
　政治学者の五十嵐仁法政大学名誉教授は「右側にしかハンドルを切れない高市政権に維新というアクセルが加わり、これまでの自民党政治でさえ抑制してきた政策が最悪の形でむき出しになった」と指摘します。

「経済の軍事化」
　大きな変質が「経済の軍事化」です。高市首相は「防衛と経済の好循環」を主張し、軍事を成長戦略の手段に位置づけました。
　７月に閣議決定した「日本成長戦略」では軍事産業を含む３７０兆円超の官民投資を柱としました。「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は、「装備・体制の両面で５年以内に防衛力を変革する」とし、国営の武器生産工場や全面解禁した武器輸出への政府支援を打ち出しました。
　五十嵐氏は「軍事を基軸にした経済成長など平和国家日本として取るべき政策ではない」と批判。また、高市政権が長期にわたって戦闘を継続する「継戦能力」の強化を押し出していることについて、「目標が戦争をさせないことではなく、戦争を遂行することになっている」と警告します。
　重大なのが核政策に関する前のめりの姿勢です。高市首相は、６日の広島市での記者会見で、年内に予定される安保３文書改定で、「国是」である非核三原則を見直すのか問われ「予断することは差し控える」と見直しを否定せず、持論である「核兵器を持ち込ませず」の見直しへの意欲をにじませました。
　小泉進次郎防衛相も「危機感を持ってタブーなく議論しなければならない」と述ベています。維新は安保３文書改定に向けた提言で「持ち込ませず」について「現実的検討」を求めています。背景には米軍が２０３２年以降に海洋発射型核巡航ミサイルを艦船に配備する計画がります。

行き詰まりの道
　一方、五十嵐氏は、中国を敵視し脅威をあおり「日米同盟絶対」で空前の大軍拡を進める高市自維政権の外交・安全保障政策は「行き詰まる」と指摘します。
　高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言で日中関係が悪化。中国はレアアース（希土類）を含む軍民国用品の対日輸出規制を拡大し、高市政権を「新型軍国主義」と批判するなど、関係改善の道は険しいままです。
　五十嵐氏は「米中は５月の首脳会談でお互いを『ライバルではなくパートナーである』とした。米調査機関の世界36カ国・地域を対象にした調査では中国への好感度が米国を抜いた。国際社会の趨勢（すうせい）に日本は逆行している。政策の抜本転換が必要なのは明らかだ」といいます。　　　　（つづく）

図解 高市自維政権の安保・外交政策（PDF版） ↓
https://drive.google.com/file/d/1XZkQwegQptLAUwsNoTL-iI1Yz74iZDGa/view?usp=sharing