国連で世界の他の国々に反対しているのは「ならず者」アメリカ

 「マスコミに載らない海外記事」に掲題の記事が載りました。
　ここで「ならず者国家」とは テロリズムを支援したり大量破壊兵器を拡散させる国家のことで、1990年代末まで米国によってイラン、イラク、アフガニスタン、リビア、北朝鮮がそう呼ばれていました。
　その内イラクとアフガニスタンは米国との戦争に敗れ、リビアではカダフィ政権が倒れたのでそれぞれ除外され、17年9月にドナルド・トランプ大統領は国連でイラン・ベネズエラ・北朝鮮・シリアを「ならずもの国家」に認定しました。
　命名権者が事実上米国になっているのは、第2次世界大戦後 唯一の超大国になった米国が世界秩序を構築してきたからでしょう。
　その流れで、米国が現下のイスラエルによるガザでのジェノサイドを支持し、武器を供給し続けながら、ジェノサイドの停止を求める国連安保理の決議に一貫して反対し拒否権を行使して来ました。しかしそこには何の道理もないため、英国と仏国のリーダーも、遂には米国と一線を画するようになりました。

　国連安保理事会は25日、イスラエルが軍事侵攻を続けるパレスチナのガザ地区を巡って、ラマダン（イスラム教の断食月）期間中の即時停戦を求める決議（国連安保理決議第2728号）を全15理事国中14カ国の賛成多数で採択しました。それは米国が国内外からの批判に包囲されて国際的な孤立を深めるなか、今回は拒否権を行使することができずに棄権したためでした。
　それで留まれば上出来だったのですが、「貧すれば鈍す」で米国の国連大使は採決後に「我々は、この拘束力のない決議の重要な目的のいくつかを全面的に支持する」と発言しました。これは自国のルール？が国連憲章の上位にあるという傲慢極まるもので、話になりません。
　安保理決議は国際法であり、国連憲章第25条には「国際連合加盟国は、この憲章に従って安全保障理事会決定を受諾し、実行することに同意する」と明記されています。したがってこの発言が常任理事国の4か国をはじめ理事国から散々に批判されたのは当然です。
　かつては世界を「一極」で支配していると見做された米国ですが、いまや「『一極』とは米国が孤立して世界と対立していることを意味する」と言われるに至っています。
　もしもこうした現実を見る目がないのであれば、イスラエルと同等の国と見做されるでしょう。
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国連で世界の他の国々に反対しているのは「ならず者」アメリカ
　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2024年4月 1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Moon of Alabama　2024年3月28日
　テッド・スナイダーは次のように問うている。

アメリカはならず者超大国か？ 「一極」という言葉は、かつて少なくとも理論上は、アメリカが単独で世界を率いていることを意味していた。今や「一極」とは、アメリカ合州国が孤立して、世界と対立していることを意味する。

　ガザでの停戦を「要求」し、人質解放を「要求」し、ガザへの食糧やその他物資の妨げない供給を「要求」した最近の国連安保理決議2728にスナイダーは言及している。
　決議には拘束力がないと、アメリカは偽って、主張している。
　スナイダーはこう書いている。

3月25日、アメリカは更に一歩踏み込み、ルールに基づく秩序で国際法に取って代わる「ならず者国家」への一歩を踏み出した。国際法は憲章制度と国連に基づいており、普遍的に適用可能だ。ルールに基づく秩序は、出所や同意や正当性が不明の不文律で構成されている。世界の大多数にとって、これら不文律は、アメリカとそのパートナーに利益をもたらす時には発動され、そうでない時には発動されないように見える。 　3月25日、安保理は「ラマダン月中の即時停戦を、全当事者が尊重し、永続的で持続可能な停戦に導く」ことを要求する決議を採択した。決議案が可決できたのは、アメリカが傍観し、他の14の安保理理事国に拒否権を行使せず、棄権して可決させたからだ。 　しかし、決議案可決後のアメリカ棄権についての説明で、「驚くべきことに」「我々は、この拘束力のない決議の重要な目的のいくつかを全面的に支持する」とアメリカのリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使は述べたのだ。 　安保理決議に拘束力がないという彼女の主張は、台本から外れた即興発言ではなかった。それは国際法ではなく、アメリカ主導のルールに基づく秩序を執行する国の戦略だ。

　アルノー・ベルトランも同様の考え方をしている。

当初から、ガザが、多くの点で国際法と、アメリカの「ルールに基づく秩序」との戦いだったのは明らかだった。 　国連決議をめぐるこの出来事は、このことの完璧な表現だ。国連安全保障理事会が特定行動を「要求する」決議に拘束力があることに関し、国際法学者の間で議論はない(法学者による良い説明はこちら)。実際、安保理決議は国際法であり、国連憲章第25条には「国際連合加盟国は、この憲章に従って安全保障理事会決定を受諾し、実行することに同意する」と明記されている。 　ところが、今アメリカは、この「ルール」は実際は違うと主張している。「拘束力のない決議なのだから、イスラエルに対して何の影響もない」と主張している。 　国連安保理が「永続的で持続可能な停戦につながる全ての当事者が尊重するラマダン月の即時停戦を要求する」場合、それに拘束力はなく、紛争当事者に「全く影響がない」という規則は一体どこに書かれているのか？ 　とこにもない。そこが、規則に基づく秩序の良い点だ。規則は、状況に応じて、アメリカとその取り巻き連中の権益にかなうように、その場で作り上げられるのだ。

　ここで大問題は、文字通り全世界がアメリカの主張に同意しないことだ。

またしても、スナイダーだ。 　全ての国連安保理決議には法的に拘束力があり、国際法の地位を有する。だからこそ、「この決議は実施されなければならない。失敗は許されない」とアントニオ・グテーレス国連事務総長が述べ、国連のファルハン・ハク副報道官が「安保理の決議は全て国際法だ。国際法と同様拘束力がある」と説明したのだ。 　アメリカの主張に対し、他の国々も同じように反応した。決議案を起草した安保理理事国10カ国を代表して「全ての国連安保理決議は拘束力があり、義務的だ」とモザンビークのペドロ・コミサリオ国連大使は述べた。その上で「本日採択された決議が、全当事者により誠実に実施されることが、10カ国の希望だ」と付け加えた。 　イギリスもアメリカの主張を「共有せず」、イギリス国連大使は「我々は全ての安保理決議が履行されるよう期待する。これも例外ではない。決議案の要求は極めて明確だ」と述べた。中国もアメリカの評価に賛同しなかった。安保理決議には拘束力があると中国の張軍国連大使は述べた。

　フランスもアメリカの主張を否定し、国連安保理決議第2728号は絶対に拘束力があり、特にイスラエルを拘束すると主張している。

「国連安保理決議は国際法上拘束力がある。全ての関係当事者、特にこの決議を実施する義務があるイスラエルは、それを実行しなければならない。

　ロシアも同様のことを言っている。

即時停戦と人道支援を利用する権利を求めるガザに関する国連安保理決議2728は、イスラエルを含む全当事者を拘束すると、火曜日、ロシア外務省は述べた。 ... 　「拘束力ある国連安保理決議第2728号が、ラファでのイスラエル作戦を阻止し、人質を解放し、(そして)ガザ地区の民間人への人道支援を増大させるなど、ガザにおける暴力緩和に貢献することをロシアは期待している」と述べた。

　国連安全保障理事会常任理事国五カ国のうち四カ国(アメリカの主要同盟国二カ国を含む)と非常任理事国全員と国連事務総長は国連安保理決議第2728号には拘束力があると明言している。

　アメリカ（と、その二流属国のいくつか）は、これに公然と異議を唱える唯一の国だ。

　これは重大な影響をもたらすと、ベルトランは指摘している。

これが国際関係の一体性にとってどれほど重大かは、いくら強調してもし過ぎることはない。事実上、それを支える一連の制度や規則や規範は無意味だとアメリカは皆に言っているのだから、そうすることで、アメリカは、第2次世界大戦後、自らが大部分を構築した世界秩序を事実上破壊しているのだ。今我々は警察や政府や基本的信念が完全に堕落しているのを誰もが認識している世界体制の中にいる。これは全てを変える。 　次はどうなるのか？アメリカはもう戻らないと思う。そして連中は、おそらく無意識のうちにこのことを知っていると思うが、そうでなければ、少なくとも全ての人のより良い利益のために行動するふりをするはずだ。連中がそうしていない事実は、連中が覇権回復する野心を事実上放棄したことを示している。連中は、普遍的な見せかけはやめたのだ。連中は、今や自分のために世界体制を搾取すべく、むき出しでそこにいる。

　国連安全保障理事会は、大部分をアメリカが作り上げた後で、破壊しようとしている唯一の機関ではない。

　2019年、世界貿易機関(WTO)は控訴裁判所を失った。

国際貿易の最高裁判所とされる世界貿易機関(WTO)上級委員会は、火曜日深夜、新たな紛争事件について判決を下す能力を失った。 　その決定が世界貿易の数十億ドルに影響を与える、この委員会には判事が七人いることになっている。だが、過去三人の大統領の下で、WTOのやり方に抗議するために、後任者就任をアメリカが阻止した結果、彼らの人数が減った。 　判決を下すには最低三人の判事が必要で、最後の判事三人のうち二人の任期は火曜日深夜に終了した。 　これは世界の貿易体制に大きな打撃を与えるだろうと批判する人々は述べ、この状況は、拘束力ある国際ルールではなく、権力に基づく貿易体制を生み出す危険性があると主張している。

　アメリカは現在、保護主義や補助金や関税を行使しているが、これらは以前合意したWTOルール下では明らかに違法だ。しかし何ら真剣な議論をすることなく、アメリカがWTO法廷を破壊するのに成功したため、もはやアメリカを罰する直接的方法はない。
　しかし、貿易は国際関係の一分野に過ぎず、他のWTO加盟諸国は、裁判所がなくとも紛争を解決する方法を見つけている。
　平和の問題や大量虐殺を意図して行われる戦争に関して、リスクは遙かに高くなる。
　ベルトランは次のように結論づけている。

だが、ほとんどの国は、ルールや規範のない「食うか、食われるか」/「力は正義なり」世界には暮らしたくない。だから、やがて新しい制度が生まれるだろう。 　最大の未知数は、こういうことだ。大規模な世界大戦を起こさずに、それが出現し得るのか、誰がその基礎建設を主導するのか、そして今回、誰にとっても公平で、誰からも尊敬されるようにするには、一体どうすれば良いのかということだ。

　これら疑問に関する熟考は皆様にお任せする。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/at-the-un-it-is-a-rogue-us-against-the-rest-of-the-world.html#more　

03- 時給を15％賃上げせよ！なか卯のストライキ宣言

　連合の平均賃上げ率が5％を超えるなど大企業は今年大盤振る舞いをしました。背景には貯まりにたまった内部留保の存在があるのでしょう。
　3月28日、予算成立を受けて岸田首相は異例の会見を行い、「今 我々はデフレから完全脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしている。･･･私の政権の存在意義はそこ（完全脱却）にあるという強い覚悟で取り組みたい」と述べ、国民に次の2つの約束をすると言い切りました。
　「今年物価上昇を上回る所得を必ず実現する」
　「来年以降、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」（日刊ゲンダイ）

　昨年来の物価の高騰は経済活動が旺盛になったからでも国民の購買力がアップしたからでもなく、アベノミクスが誘導した円安政策が生み出した破局的現象であって、決して「千載一遇の歴史的チャンス」などと呼べるものではありません。
　そもそも今年の大企業の対応を恒常的なものと見做す時点で誤っていて、国民の賃金上昇がインフレ率を上回ることは古来 ありませんでした。
　かつて安倍晋三氏は所信表明で 覚悟もないままに「同一労働 同一賃金」を謳いましたが、勿論何の進展もありませんでした。岸田氏の今回の発言も、同じように「甘い認識」と評されるのが「落ち」です。
　決定的に欠けているのが国民の大半の勤め先である中小企業の実態の認識であり、生活保護世帯や年金暮らしの人たちへの配慮です。
　
　３月26日、なかまユニオンなか卯分会が７時30分～８時までのストライキに取り組み、「レイバーネット日本」にその際の「ストライキ宣言」が載りました。
　そこには「なか卯」で夜勤を9年間続けた人の時間給が、9年間に最低賃金の改定分以外にはたった10円しか上がらず、1090円に留まっているということも謳われました。
　以下に宣言の全文を紹介します。
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時給を15％賃上げせよ！なか卯のストライキ宣言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レイバーネット日本　2024-03-31
情報提供 : なかまユニオン
３月２６日なかまユニオンなか卯分会が、７時３０分～８時までのストライキに取り組みました。なか卯は非正規差別をやめろ! 時間給社員の時給を１５％賃上げせよ！ 更衣時間の賃金払え！ 出勤時間の勤務時間１５分未満切り捨て分を支払え！ というのが要求です。

ストライキ宣言
私は、なか卯で主に夜勤の時間帯で９年間働いています。店舗の衛生管理に努め、お客さんに衛生的でおいしい食を提供しようと全力で頑張ってきました。しかし、９年間で上がった時給は、最低賃金の改定分以外には、たった１０円に過ぎず、私の時給は現在１０９０円です。あまりに安すぎるのではないでしょうか。
私たちは、今春闘でなか卯に対して時給１５％のアップを要求しました。また、現在制服の更衣時間の賃金支払いと不払いになっている１５分未満の勤務時間不払い分の賃金の支払いを要求しました。３月２１日に団体交渉が開かれましたが、なか卯の回答は、３月２９日に正社員の賃上げを発表し４月１日から実施する。しかし、私たちのような契約社員やアルバイトは最低賃金の改定次第ということでした。こんな差別的な取り扱いがあるでしょうか。

なか卯は全国に 462 店舗を構えていますが、正社員は 276 名 に過ぎません。なか卯の現場を支えているのは、私たちのような契約職やアルバイトの労働者です。正社員と同等の扱いをすべきです。更衣時間の問題や１５分未満の賃金未払いの問題も「マニュアルではそんなことになってない」と問題をごまかしています。このような不当な態度を許すことはできません。

本日、なかまユニオンなか卯分会は、労働組合の正当な権利であるストライキ権を行使して、なか卯に対して非正規職の時給を直ちに１５％賃上げすること、制服の更衣時間、不払いになっている１５分未満の勤務時間不払い分の支払いを断固要求いたします。 全国のなか卯で働く仲間の皆さん、外食産業で働く皆さん、一緒に立ち上がりましょう。 全国のみなさん、ぜひ私たちの闘いにご支援をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年３月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なかまユニオン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なかまユニオンなか卯分会

3月30日のパレスチナ「土地の日」に3000人以上が参加

　イスラエルがパレスチナ人の土地を奪ったのを切っ掛けに衝突がおき、イスラエル警察が6人のパレスチナ人を射殺した1976年3月30日は、その後パレスチナ「土地の日」とされて毎年死者を追悼する行事が行われてきました。
　東京では「パレスチナに平和を！緊急行動」の呼びかけで30日、パレスチナ「土地の日」全国一斉行動のひとつとして「新宿円周ラッピングデモ」が行われました。
　参加者は3000人（主催者発表）です。あの巨大な新宿駅をデモで囲繞するのですからそれ位かそれ以上の人数になります。
　囲繞の輪には当然濃淡がありますが、その一部が添付の写真です（レイバーネット日本）。
　31日のしんぶん赤旗１面の記事にも新宿駅南口の同様な写真が載っていますが、残念ながらホームページの電子記事には掲載されませんでした。
　2つの記事を紹介します。
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報告 : 3.30 パレスチナ土地の日アクション
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レイバーネット日本　2024-3-31
「新宿円周ラッピングデモ」成功！〜3·30 パレスチナ土地の日アクション

←写真提供＝ムキンポさん

レポート　知多 歩

　3月30日はパレスチナ「土地の日」。1976年のこの日、イスラエルがパレスチナ人の土地を奪ったのを発端に衝突がおき、イスラエル警察が6人のパレスチナ人を射殺。以来毎年この日には、死傷者を悼むさまざまなアクションが行われている。東京では「パレスチナに平和を！緊急行動」の呼びかけで、パレスチナ土地の日全国一斉行動のひとつとして「新宿円周ラッピングデモ」が行われた。
　真夏を思わせる陽ざしの中、いつも以上に人出の多い春休み土曜日の昼。スタート前か らJR新宿駅周辺には、思い思いのプラカードやパレスチナカラー(赤緑黒のスイカ色)を身 に着けた老若男女が溢れていた。
　始まったばかりの14時過ぎ、西口方面の人がまばらとアナウンスがあったが、すぐさま移動する人や参加者の増加で、程なく大きな新宿駅がグルっとパレスチナ連帯の人の輪で囲まれた。筆者も一回りして確認したが、範囲が広く参加者数は見当もつかなかった。暑い日だったので、体調は大丈夫か参加者に聞いて回ったりペットボトルの水を配って歩くスタッフの姿を目にした。

　イスラエルによるガザ軍事侵攻から約半年。去年10月7日ハマスによる奇襲の真相は未 だ不明だが、何があったにせよガザの子どもたちパレスチナ市民を苦しめ虐殺する理由に はならない。デモや集会でパレスチナゆかりの人による英語コールやスピーチは、現状への怒りと悲しみのあまりなのか時おり叫び悲鳴のようだった。
　通行人たちは興味を持ってプラカードを読んだり参加者を眺めたり、概ね好意的に感じ た。迷惑そうな反感の視線は無かったように思う。
　が、シオニストらしきイスラエル人からの抗議も主催者には届いたとか。スタンディン グする私たちにハマスへの非難をぶつけ抗議してきた白人女性もいた。
　それにしても半端ない人々が持ったりまとったりして、この日やたらと目立ったパレス チナの旗。どこで手に入れたのか気になって大きな旗を持ってた若者に聞いたら「アマゾ ン」とのこと。さまざまな国旗までもがネットで手に入る時代なのだった。
　終了予定の16時を30分過ぎても熱いスピーチは続いた。


無差別攻撃許されない　東京・新宿ラッピングデモ3000人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年3月31日
　イスラエルによるパレスチナ・ガザヘの攻撃の即時中止と解放を求めて30日、東京・新宿で「新宿駅円周ラッピングデモ」が行われました。パレスチナの旗や「虐殺やめろ」などと書かれたプラカードを持った3000人の参加者（主催者発表）が駅を囲むようにスタンディング。道行く人の注目を集めました。主催は、総がかり行動実行委員会などが参加する「パレスチナに平和を！緊急行動」です。
　ガザ出身の八二ンさんは「私たちの闘いは歴史の本の中だけでなく暴力に抵抗する日常とともにある。暗闇の中にも希望はある。今日ここに多くの人が集まった。真実と自由のために闘い続けよう」と語りました。
　ガザで暮らすサラマさんのメッセージが紹介され、「虐殺により私は母や友人を失い、美しい日々は消え去った。今日は私の誕生日で例年なら家族に祝ってもらっていたが、今年はこれ以上の犠牲が出ないことを願っている」と訴えました。
　街頭での行動に初めて参加したという東京都板橋区の中野佳奈さん（25）は「悲惨な事態を前に何もできない自分が嫌で参加した。目を覆いたくなるような状況が６ヵ月も続いている。子どもを含む無差別攻撃は許されない」と話しました。
　東京都杉並区の会社員（41）は「飢餓で大量の人が死ぬのは起きてはいけないこと。日本政府はＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金拠出を一刻も早く再開してほしい」と語りました。

「マイナス金利に幕」で国民生活はさらに悪化する（孫崎享氏）

　孫崎享氏が掲題の記事を出しました。
　先日 日銀は2007年以来17年ぶりに金利をゼロ以上に引き上げ、世界最後のマイナス金利に幕を降ろしました。

　しかし円安は一向に改善しないだけでなくむしろ進む傾向を見せています。その理由は明らかで、欧米の金利水準が約5%という中で、日本が金利を0～0･1％に上げたところでどうにもならないからです。日銀がその程度に金利を抑えざるを得なかった理由について孫崎氏は
「金利の上昇は当然、物価高を起こす。その時、多くの労働者にとって、実質賃金は物価高に追いつかない。また年金も追いつかない。今以上に中間層が貧者に脱落し、豊かな者と貧者の格差が拡大するだろうし、本業の利益では借金の利払いができないゾンビ企業約25万社は倒産に追い込まれる（要旨）だけでなく、現行予算の22･6％を占める国債の利払い額が更に急上昇する」からと述べています。

　要するに「あちらを立てればこちらが立たず」で身動きがとれないということで、当初からの「異次元緩和は軟着陸ができない」という指摘がついに現実の問題となったということです。
　しかもその大惨事が「軍事を倍増させる」という岸田政権の軍事強化政策の中で起きたのですから、この先庶民の生活がどんなに悲惨なことになるのか分かりません。
　責任は挙げて「アベノミクス」にありますが、岸田政権の軍備拡張政策はその傷をさらに広げる役目をしています。
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日本外交と政治の正体　孫崎享
「マイナス金利に幕」で国民生活はさらに悪化する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　孫崎享　日刊ゲンダイ　2024/03/28
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
＜日本の中央銀行は火曜日（19日）、2007年以来、初めて金利をゼロ以上に引き上げ、長らく成長に苦戦してきた経済を刺激する積極的な取り組みの一章を終えた＞（NYタイムズ紙）
＜日銀が17年ぶり利上げを決定、世界最後のマイナス金利に幕＞（ブルームバーグ）

　日銀の「マイナス金利」政策転換について、複数の米大手メディアがこう報じた。
　長く続いてきた金融政策の歪みを正常化する動きは、日本経済にとって好ましいはずだが、19日のニューヨーク外国為替市場では、円はドルに対して一時、前日比1･2％安の1ドル＝150円96銭まで下落した。
　なぜ、こうした現象が起きたのだろうか。理解するには「マイナス金利に幕」の政策について、短期と長期に分けて考える必要がある。

　日銀は大きなショックを与えないため、短期的には、ほぼ現状維持の政策を取る。日銀が政策金利として「0～0･1％」と示した無担保コール翌日物金利は、マイナス金利政策下ではマイナス0･1～0％で推移してきている。つまり、実質利上げ幅は0･1％である。
　他方、米国のFRB（連邦準備制度理事会）が行ってきた変動は1回当たり0･25％であり、「マイナス金利に幕」の政策で大きな政策の変動を期待した層には、現時点の政策にあまり変化がないとの失望売りが出たわけだ。

　長期的にみると、どうなるか。「マイナス金利」という枠が取り払われた後は、日銀は将来、タイミングをみて必ず金利を上げてくる。その時、どうなるかが問題となる。
　金利の上昇は当然、物価高を起こす。その時、多くの労働者にとって、実質賃金は物価高に追いつかない。また年金も追いつかない。今以上に中間層が貧者に脱落し、豊かな者と貧者の格差が拡大するだろう。
　日経は＜「金利なき社会」の弊害。本業の利益では借金の利払いができないゾンビ企業が約25万社ある。これで産業の新陳代謝が遅れる。金利の復活は日本経済に構造改革をもたらす＞と報じた。

　高金利になれば、「ゾンビ企業約25万社」が潰れるのである。
　日本は国債発行額が10年で4割増え、今、1000兆円超である。
　22年度予算の22･6％を国債費が占める。金利が上がれば（利払いを含めた）国債費が増え、それを埋めるには社会保障費の減額や増税しかない。多くの国民が苦しい生活を余儀なくされるのである。

孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

加速する米軍と自衛隊の一体化 アメリカの戦争に引き込まれる恐れは

　集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法が施行されてから29日で8年になりました。
　4月の日米首脳会談では米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意する方針ですが、そうなれば、自衛隊の指揮権の独立性が損なわれ、米国の軍事行動に巻き込まれる恐れは更に大きくなります。米国には圧倒的な軍事力と情報収集力があるのですから、日米の軍事的な一体化が進めば進むほど、有事の際に日本が主体性を発揮しにくくなるのは明らかです。
　そもそも航続距離が極めて長く爆薬積載量も莫大な米国製巡航ミサイル・トマホークを日本が400発も所有するというのは戦争を放棄した国としてあるまじき行為で、何よりもその運用において上記の懸念が具体化されるわけです。
　東京新聞が掲題の記事を出しました。
　併せて同紙の関連記事「『ウクライナは、あすの東アジア』 危機感あおって防衛力強化を正当化する岸田首相、侵攻2年で日本も変わった」を紹介します。岸田政権の軍国主義指向は留まるところを知りません。
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加速する米軍と自衛隊の一体化　アメリカの戦争に引き込まれる恐れは　安全保障関連法施行8年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2024年3月30日
　集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法が施行されてから29日で8年となった。自衛隊幹部が米国製巡航ミサイル「トマホーク」を米軍と情報共有して敵基地攻撃に使う可能性に言及するなど軍事的な一体化は加速。4月の日米首脳会談では米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意する方針だが、強大な米軍の影響力で自衛隊の指揮権の独立性が損なわれ、日本が米国の軍事行動に巻き込まれる懸念は消えない。（川田篤志）

◆海自トップ「トマホークで日米連携攻撃も可能」
　海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は26日の記者会見で「日米がそれぞれのトマホークで同じ目標に攻撃を行うことはシステム上は可能だ」と表明。「実施するかどうかはその時の戦術判断による」と強調した。
　岸田政権は2022年末に改定した国家安保戦略で敵基地攻撃能力の保有を決めるなど、16年3月に安倍政権で施行された安保法を受けた防衛政策の転換を次々と進める。「存立危機事態」になった際、集団的自衛権の行使で自衛隊が敵基地攻撃を行う可能性があり、日米が協調したトマホークの運用も想定される。

　制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長も28日の会見で「トマホークはもともと米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」と指摘する。日本は米国からトマホーク（射程1600キロ以上）を最大400発購入することを決めており、25～27年度にかけて順次納入される。
　在日米軍は25～29日、米海軍横須賀基地で海自の隊員らに対し、トマホークの実戦配備に向けた初めての教育訓練を実施。トマホークの運用に必要な座学研修や、米艦艇での実戦を想定した訓練を行った。今後も2カ月ごとに日米で訓練を行い、運用に習熟した隊員を増やしていくという。

◆岸田首相は「独立した指揮系統」を強調するけれど
　木原稔防衛相は29日の会見で米軍の支援を歓迎し、安保法施行に伴い「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力は向上した」と主張した。
　だが、米国がサイバーや衛星などを含め圧倒的な軍事力と情報収集力を誇る中、日米の軍事的な一体化が進めば進むほど、有事の際に日本が主体性を発揮しにくくなり、米国の意向に左右される側面は否定できない。トマホークの発射でも、日本が狙う相手国の軍事拠点の選定などで米軍の能力に頼らざるを得ない。
　岸田文雄首相は4月のバイデン米大統領との会談で、敵基地攻撃能力の保有を踏まえ、日米の共同対処能力の向上に向け、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で一致する見通しだ。
　首相は「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動する」と繰り返すが、共同作戦計画などで一体的な運用がさらに強まるのは確実だ。日本が独立した指揮系統を維持できるのか、米国の軍事行動に組み込まれる事態は想定されないのか、疑問は尽きない。


「ウクライナは、あすの東アジア」危機感あおって防衛力強化を正当化する岸田首相、侵攻2年で日本も変わった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2024年2月24日
　ロシアによるウクライナ侵攻後、岸田文雄首相は、軍備増強を続ける中国や核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を念頭に、東アジアでも同様の事態が起こる恐れを繰り返し強調してきた。危機感をあおって防衛力強化の必要性を訴え、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の倍増を推し進めるなど防衛政策を大きく転換させた。　（川田篤志、我那覇圭）

◆中国や北朝鮮をロシアに重ね合わせる首相
　首相はウクライナ侵攻から4カ月後の2022年6月、アジア安全保障会議や北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない。そうした事態を防ぎ、自らを守るため抑止力と対処力の強化が必要だ」と主張した。力による一方的な現状変更を試みるロシアと、海洋進出を図る中国や北朝鮮を重ね合わせることで、防衛力強化を正当化しようとする思惑がにじんだ。
　防衛省はウクライナが侵略された理由について「十分な防衛力を持たず、高い軍事力を持つロシアを抑止できなかった」と分析。日本も周辺国に「日本への侵攻は困難と思わせる防衛力を備える必要がある」との理屈を持ち出し、戦後の安保政策の大転換となる敵基地攻撃能力の保有や防衛費の倍増につなげた。
　日本は戦後、憲法9条に基づく平和国家として、国際紛争を助長しないため、武器輸出に抑制的な姿勢を示してきたが、その立ち位置も一変している。

◆変わった武器輸出ルール、なし崩し的な拡大も
　侵攻から1カ月後、交戦中のウクライナに対しても自衛隊の防弾チョッキなどを供与できるようルールを急きょ改定した。だが、自民党内では、それでは不十分として「欧米のような軍事支援をしなければ、日本が他国に攻撃された時に助けてもらえなくなる」とルールの大幅な緩和を求める声が高まった。
　政府は昨年12月、武器輸出ルールを約10年ぶりに抜本改定し、これまで国際共同開発品を除き禁じられていた殺傷能力のある武器の輸出も条件付きで可能にした。ウクライナへの軍事支援で武器・弾薬の在庫不足に悩む米政府の要請を受けて自衛隊が保有する迎撃ミサイル「パトリオット」の対米輸出も矢継ぎ早に決定した。

　日本が米国の在庫を補完し、米国のウクライナへの武器・弾薬の供与を後押しする形となり、他国には日本によるウクライナへの間接的な軍事支援と映る懸念がある。武器輸出のなし崩し的な拡大は国際紛争の助長にもつながりかねない。

岸田「日本がアメリカをサポートする時代」オイオイ頭おかしいと違う？

　岸田首相は22日夜、日枝久フジサンケイグループ代表らとの会食で、4月に控えた訪米について、「今までの日米関係は、いろいろ助けられていたが、日本がアメリカをサポートしていく時代に入ったことを考えたい」とその意気込みを強調しました。
　日本が不要で有害な米国製武器の購入で大枚を支払っているのは事実ですが、それを「米国をサポートしている」という表現で片付けるのが適切かどうかは大いに疑問のあるところです。もしも日本が事実上の属国であるという認識がないのであれば話になりません。
　まるこ姫の怒りのブログです。
　文中の太字・青字強調個所は原文に拠っています。
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岸田「日本がアメリカをサポートする時代」オイオイ頭おかしいと違う？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2024.03.28
岸田の「日本がアメリカをサポートする時代」発言はどこから見ても突っ込みどころ満載だ。

＞岸田首相「日本がアメリカをサポートする時代に入った」 4月訪米を前に意気込み示す 　　　　　　　　　　3/22(金) 22:37配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系） ＞岸田首相は22日夜、東京都内で行った会食で、4月に控えた訪米について、「今までの日米関係は、いろいろ助けられていたが、日本がアメリカをサポートしていく時代に入ったことを考えたい」と意気込みを強調した。

今まで日米関係は色々助けられてきた？
冗談じゃない、日本は金銭面で米国を助けてきたのだ。
これは今までの属国を隠そうともしない属国宣言だ。

もう日本の総理を辞めて米国から上院議員にでも立候補したらどうか。

しかも日本が米国をサポートする時代に入ったというが、日米安保の名のもとに、戦後から続く米国への「みかじめ上納金」の一環である「米国のお古の兵器爆買い」はとめどがなかったが、これだって親分の米国には一切ものが言えず、唯々諾々と従ってきた歴史がある。

沖縄基地問題での地位協定の不平等条約などを例に挙げると、一切文句も言わず米国の言いなり。
しかも何十年も土下座貢ぎ外交。
時代が変わろうと自民党政権は米国には頭が上がらない。

飼い主に頭をなでてもらうのが日本国民へのアピールになるのか、訪米の際、大きな手土産付きだ。

しかし小泉政権までは、米国大統領とツーショットで写真をメディアが大きく報道したり、安倍とトランプの時代もやたらメディアが過大評価した時代もあったが、それも政権浮揚の演出の一環で、決して米国と日本は対等な関係ではないと分かってきた。

それ以降、菅の訪米も岸田の訪米も、カモがネギ背負って行く図しか浮かばない。
それにしても安倍の自己顕示欲はすさまじかったよなあ・・・

岸田も、統一教会や裏金でどん底の今、訪米で支持率回復を狙っているのだろうが、米国をサポートする前に自国民に対してやるべきことあるだろうに。

国民の窮状には無関心で、自民党や政権の窮状を救う為の訪米。
さすが国民の声など聞く耳持たない鈍化男だ。

しかし自民党議員は、夜の会食が政治の場なのだろうか。
会食すると物事が決まっていく。

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