しんぶん赤旗日曜版に掲題の記事が載りました。
第3者委員会は「告発文書」は公益通報に当たり、斎藤知事が「告発音探索」を命じるなどしたことは公益通報者保護法違反であり「違法の程度は極めて大きい」と断じ、直ちに処分を取り消すべきだとしたのに対して、知事は「保護法違反の認定についていろいろな考え方がある」「見解が異なるところがある」と拒否し、県の対応は適切であったと主張しています。
朝日新聞3月29日付社説は知事は、「もはや独善と言っても過言ではない。斎藤氏こそが『知事として失格』と言うほかない」と述べました。
党兵庫県委員会と党県議団は3月24日、連名で「百条委・第三者委報告を踏まえ、告発者の処分撤回と名誉回復、斎藤知事の辞職を求める」声明を発表しました。
百条委員を務めた庄本悦子県議団長は「告発者を探索し処分した自身の行動をいまなお正当化する知事の態度は、県職員の権利を認めず、萎縮させ、ひいては県民に不利益を及ぼすもの。直ちに辞職すべきです」と語ります。
百条委や第三者委の結論を無視する斎藤知事の態度は「前代未聞」というべきで、到底「県政を前に進める」態度には見えません。
「斎藤マダム」連が毎回県議会の傍聴席に陣取って、知事の入場時などに「ガンバッテー」と奇声をあげたり拍手したりする在り方も異常そのものです。
併せて3日付の東京新聞の社説 「斎藤兵庫県知事 自ら進退決するべきだ」を紹介します。
ところで「第三者」委員会は他に2つあり、報告書は既に上がっているようなのですが、県は不可解な理由を挙げて、その公開は3ヶ月先になるとかということでまさに兵庫県政の異常さを示しています。
まるこ姫が「兵庫県知事自身が作った3つの第三者委員会の②番目の委員会のヤバさ」とする記事をだしましたので併せて紹介します。
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兵庫 百条委・第三者委が報告書 斎藤氏知事失格 パワハラ認めるも「告発者捜しは適切」!?
しんぶん赤旗日曜版 2025年4月6日号
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラや告発者つぷしなどの疑惑を調査してきた県議会百条委員会と第三者調査委員会が3月にそれぞれ知事を厳しく断罪する調査報告書を出しました。県政を続けることが許されるのか知事の責任が改めて厳しく問われる事態となっています。
兵庫県・喜田光洋記者
『告発文書問題』
元西播磨県民局長が昨年3月にパワハラなど斎藤知事の疑惑の告発文書を報道
機関などに送付。知事らが告発者を探索・特定して知事が会見で「うそ八百」
「公務員失格」と非難しました。元局長は5月に停職3ヵ月の懲戒処分となり、
7月に「一死をもって抗議する」とメッセージを残して自死。告発文書と知事ら
の対応を調査するために県議でつくる百条委員会が6月に、元裁判官などでつく
る第三者委員会が9月に発足しました。
3月4日に発表された百条委員会報告書は、斎藤知事のパワハラについて、七つの事例を「パワハラ行為といっても過言ではない」と指摘。告発者捜しや懲戒処分など一連の対応を「公益通報音保護法違反の可能性が高い」「告発者潰(つぶ)しだ」と強く批判しました。
同19日発表の第三者委員会報告書はさらに踏み込み、▽会場の20m手前で公用車を降りた際、迎えた職員を激しく叱責 ▽ドンと机を叩(たた)いて職員を叱責し、隣の部屋まで聞こえた-など10の事例を「パワハラに当たる」と認定しました。
告発文書は公益通報に当たると認めました。告発された当事者である知事が告発音探索を命じ、告発した元局長を事情聴取しパソコンを押収したことなどは通報者探索を禁じた公益通報者保護法違反であり、「違法の程度は極めて大きい」と断じました。
告発を理由とした元局長への懲戒処分も違法で無効と認定。会見で元局長を「うそ八百」などと述べたのはパワハラであり「極めて不適切」としました。
ところが斎藤知事はこれらの指摘をほとんど受け入れません。
百条委報告書を「一つの見解」と無視。第三者委報告書に対しては「真摯(しんし)に受け止める」と何度も言いながら、保護法違反の認定について「いろいろな考え方がある」「見解が異なるところがある」と拒否。「(告発)文書は誹膀(ひぼう)中傷性が高い」「対応は適切だった」と従来の見解をくり返しました。
パワハラについては「指摘を認めていきたい」と認めざるをえませんでしたが、自身の処分は否定しました。
違法性を認めず、自ら設置した第三者委の認定も認めない知事への批判が拡大しています。昨年9月に不信任決議で失職(知事選で再選)しましたが、再び進退を問う声が大きくなっています。
朝日新聞3月29日付社説は報告書を拒否する姿勢を批判し、「もはや独善と言っても過言ではない。斎藤氏こそが『知事として失格』と言うほかない」と書きました。
さらに、▽知事は公選法違反疑いで捜査中 ▽誹膀中傷を浴びた元百条委員の竹内英明元県議が死去 ▽維新県議が非公開情報を立花孝志氏に渡す-など重大問題が連続発生しています。
共産党「告発者者の名誉回復と知事辞職を」
日本共産党は疑惑解明をはじめ県政正常化へ重要な役割を果たしてきました。
▽党県議団は2024年5月、客観性のある調査へ第三者機関設置を知事に申し入れ、知事は設置 ▽元局長の懲戒処分直後に知事に撤回を申し入れるなど処分撤回、名誉回復を一貫して主張し、百条委報告書に反映 ▽25年2月の衆院総務委員会で辰巳孝太郎議員が引き出した、「(今回のような外部への通報も)事実に関係する者を調査に関与させないことが望ましい」との政府答弁が百条委報告書に掲載-など貢献しています。
党県委員会と党県議団は3月24日、連名で「百条委・第三者委報告を踏まえ、告発者の処分撤回と名誉回復、斎藤知事の辞職を求める」声明を発表。政党・会派でいち早く知事辞職を要求しました。二つの報告書を受け共産党の追及や主張の正しさが浮き彫りとなっています。
百条委員を務めた庄本悦子県議団長は「告発者を探索し処分した自身の行動をいまなお正当化する知事の態度は、県職員の権利を認めず、萎縮させ、ひいては県民に不利益を及ぼすもの。直ちに辞職すべきです」と語ります。
<社説> 斎藤兵庫県知事 自ら進退決するべきだ
東京新聞 2025年4月3日
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、県の第三者委員会は知事らの対応を「違法」と認定したが、知事は受け入れない考えを示した。
自らが設けた第三者委にもかかわらず、結論が意に沿わないからと認定を拒むとは独善すぎる。公人としての資質を疑わざるを得ない。進退を自ら決するべきだ。
一連の問題で県議会は調査特別委員会(百条委)を設置。これに対して知事は、中立性が高く、元裁判官3人を含む弁護士6人で構成する第三者委を設けた。
先月19日に公表された第三者委の報告書は、元県民局長(故人)が告発文書を作成、外部に流したことを外部公益通報と認定。
知事らが告発者を捜し出し、文書の「作成・配布」を理由に元局長を懲戒処分したことは、公益通報者保護法に違反すると指摘し、処分は無効と断じた。
知事のパワハラ疑惑も、調査した16件中、10件を認定した。先に出された百条委の報告書よりも一段と踏み込んだ内容だ。
県の懲戒処分指針は職員のパワハラについて停職、減給、戒告などを定める。知事は記者会見でパワハラを認めて謝罪したが、自らの処分への言及は避けた。
元県民局長への対応が違法との指摘も、知事は受け入れを拒み、「見解が違う」「対応は適切」として姿勢を変えなかった。
判断が不満でも受け入れなければ、第三者の調査は意味を成さない。知事は自らの振る舞いが「法の支配」をも揺るがしかねないとの自覚を欠くのではないか。
百条委の報告を受け、知事が元県民局長のパソコンに「わいせつな文書」があったと公表した点も第三者委は「人を傷つける発言は慎むべきだ」と戒めた。知事に元局長の処分撤回と謝罪を求める。
知事のかたくなさを支える一因は昨秋の出直し選挙で再選したことだろう。だが、選挙は百条委や第三者委による報告書公表前だ。知事側のPR会社は公選法違反容疑で強制捜査も受けている。
一連の問題では元県民局長と元百条委委員が自殺とみられる形で亡くなった。自らの振る舞いと関わる形で人命が失われた重みを理解できないなら、県民の代表たる資格があるとは到底言えない。
兵庫県知事自身が作った3つの第三者委員会の②番目の委員会のヤバさ
まるこ姫の独り言 2025.04.06
先日、斎藤県知事が設置した3つの委員会の中の1番目、県民局長は公益通報者か否か、斎藤県知事にパワハラがあったのか否かを弁護士と元裁判官が調査した結果を公表していたが、概ね、斎藤県知事のパワハラもあり公益通報者保護法違反であると報告された。
それがこの下の図では1番目にあたる。
真摯で誠実で、ほとんどの人が納得できる報告書だった。
それを否定し続けているのが第三者委員会を設置した当の斎藤県知事で。
今、話題になっている、元県民局長の私的情報漏えい問題が話題になっている「第三者委員会」とはこの図で行くと2番にあたる。
この第三者委員会は、「元県民局長の私的情報とされる内容がネット上に漏えいした問題で、県が第三者委員会を設置する際、報道機関の情報源も調査するよう依頼していたことが分かった」と報道されていた。
「県が第三者委員会を設置する際」という事は、斎藤知事が第三者委員会を設置したわけだから、斎藤知事が報道機関の情報源の調査を指示したという事だろうか。
それとも勝手に県の幹部が暴走して報道機関の情報源も調査しようと判断したのだろうか。
県の幹部が暴走したとしても、斎藤知事にどんな調査をするという報告が行くのではないか?
知事が調査内容を知らないではシャレにもならない。
政治家や芸能人たちの不祥事やスキャンダル発覚はほとんどと言って週刊文春から始まると言って過言ではない。
だからか、県が週刊文春を県の調査対象にしていたという事は。
文春がどのような記事を書くか、情報源は誰かなど、すごく気になっていたのだろうと想像がつくが、肝心なところは答えず秘密裏にしてしまうとか、情報を隠蔽するような県の対応は、さすが斎藤知事が率いる兵庫県だ。
パワハラや、公益通報者保護法違反を平気でやる兵庫県は、どこから県の情報が漏れたのか議会にも内緒で報道機関にまで食指を伸ばして情報源特定までしようとしている。
ここまで必死になる県を見たら、怖くて公益通報しようとは誰も思わなくなる
それが狙いなのかもしれないが。。