ガザ地区ではイスラエルとハマスの6週間の停戦のあと延長に向けた協議が行き詰まり、3月2日からイスラエル軍が支援物資の搬入を認めていないうえ、同月18日には攻撃を再開し、４月９日までの間に、住居用建物や避難民用テントを224回攻撃しました。
国連人権高等弁務官事務所のシャムダサニ報道官は11日、パレスチナ・ガザ地区の状況について、イスラエル軍による最近の36回の攻撃で殺されたのは女性と子どもだけだったと明らかにしました。
ミルヤナ・スポルジャリッチ総裁は、ジュネーブの赤十字国際委員会本部で「私たちは今、地上の地獄と言わざるを得ない状況だ。多くの地域で水、電気、食料を入手できない」、「６週間、何も入ってこなかうたので、２週間後には病院の運営に必要な物資がなくなる」と述べました。しんぶん赤旗が報じました。
櫻井ジャーナルが掲題の記事を出しました。
記事はネタニヤフと米国が親密である経緯を明らかにするとともに、2023年以降も絶えずイスラム教徒に対するを挑発を行い、それがハマスなどの武装集団がイスラエルに侵入する「10月7日事件」の原因になっていることを示し、ネタニヤフが「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出してパレスチナ人虐殺を正当化するという、驚くべき論理に頼っていると述べています。
ケイトリン・ジョンストンは「真実は反ユダヤ主義だ。抗議はテロだ。反対意見はロシア・プロパガンダだ」という記事を出しました。
このタイトルは、敢えてイスラエルのデマ宣伝を口真似したものです。
3つの記事を紹介します。
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ガザ イスラエル軍最近36回の攻撃
犠牲は女性と子ども 国連機関懸「民間人排除の意図」
しんぶん赤旗 2025年4月13日
報道官によると、イスラエル軍は大規模攻撃を再開した今年３月18日から４月９日の間に、住居用建物や避難民用テントを２２４回攻撃しました。そのうち「（同事務所が）情報の裏付けをとった36回で、これまでに記録した犠牲者は女性と子どもだけ」だったとし、６日に攻撃された中部デイルバラの住居では、少女１人、女性４人、４歳の男児１人が殺されたと例示しました。「全体として死者の多くは子どもと女性」だったとしています。
イスラエル軍は、民間人に対し南部ハンユニスのマワシ地区への避難を命じたうえで、同地区の避難民テントを攻撃し続けているといいます。同事務所は３月18日以降、同様の攻撃を少なくとも23件記録しました。イスラエルはこの間、 「避難命令」を21回発令しています。
報道官は、これらは「事実上の立ち退き命令」だと述べ、「住民は水や食料などがほとんどない、狭い空間へと強制的に移住させられ、攻撃を受け続けている」と指摘。「避難命令」のこうした性質と範囲を考えれば、「イスラエルが緩衝地帯を設けるために、これらの地域から民間人を恒久的に排除する意図を持っているという深刻な懸念を抱く」と語りました。
さらに、「イスラエル軍の行為の累積的な影響に照らして、イスラエルがガザ地区のパレスチナ人に対し、集団として存続することとますます相いれない生活条件を押し付けているようだ」と述べました。
ガザは「地上の地獄」 赤十字総裁 病院物資が不足
赤十字の総裁は11日、ガザ地区の人道状況を「地上の地獄」と表現し、病院の物資が２週間以内に枯渇すると警告しました。
ミルヤナ・スポルジャリッチ総裁がジュネーブの赤十字国際委員会本部で「私たちは今、地上の地獄と言わざるを得ない状況だ。多くの地域で水、電気、食料を入手できない」とロイター通信に話しました。総裁は「６週間、何も入ってこなかうたので、２週間後には病院の運営に必要な物資がなくなる」と述べました。
他方、世界保健機関（ＷＨＯ）のリック・ピーパーコーン医師はガザ地区で抗生物質と血液バッグが急速に減少していると述べました。ガザ地区にある36病院のうち22力所は最低限の機能しか果たしていないと付け加えました。 （ロイター）
ガザでの住民虐殺は米英を中心とする帝国主義者による侵略の一場面
櫻井ジャーナル 2025.04.13
ガザではイスラエル軍が再び住民虐殺を激化させ、シリアではHTS（ハヤト・タハリール・アル・シャム）やRCA（革命コマンド軍）がアラウィー派やキリスト教徒をはじめとする住民を虐殺しているのだが、西側世界では政府も有力メディアも虐殺に寛容だ。
SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によると、イスラエルの武器輸入の69％はアメリカが占め、その次がドイツで30％。イギリスはアメリカと連携してイスラエルへ軍事物資を空輸しているほか、偵察機をパレスチナ上空に飛ばして情報収集に努め、2021年にはイスラエルと軍事協力協定を締結している。アメリカ、イギリス、ドイツはガザでの住民虐殺でイスラエルと共謀している。
医学雑誌「ランセット」は今年1月9日、2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は1949年にテル・アビブで生まれたが、1956年から58年、そして63年から67年の期間、アメリカで生活。1972年にはマサチューセッツ工科大学へ留学、その後も断続的にアメリカで暮らしている。
ベンヤミンの父、ベンツィオンはベンツィオン・ミレイコウスキーとしてポーランドのワルシャワでラビの子どもとして誕生、1920年に一家はパレスチナへ移住、姓をネタニヤフに改め、ヘブライ大学へ入学してからゼエブ・ジャボチンスキーの修正主義シオニズムに傾倒。1940年にベンツィオンはニューヨークへ渡り、数カ月の間、ジャボチンスキーの秘書を務めている。
ジャボチンスキーが親しくしていたレオ・シュトラウスは1899年にドイツの熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にジャボチンスキーのシオニスト運動に加わった。シュトラウスはネオコンの思想的な支柱と言われているが、カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、彼の思想は一種のエリート独裁主義で、「ユダヤ系ナチ」である。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997）
修正主義シオニズムの一派であるシンクタンクの「IASPS（高等戦略政治研究所）」は1996年にイスラエル新戦略研究グループを編成、リチャード・パールを中心とするネオコンたちが「クリーンブレイク：国家安全保障のための新たな戦略」なる文書をネタニヤフ首相への提言として作成した。
彼らはシリアをイスラエル北部における脅威だと認識、トルコやヨルダンと協力してシリアを弱体化させて封じ込め、国境地帯で主導権を握り、シリアだけでなくヒズボラやイランを攻撃するとしている。イラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立させ、シリアとイランを分断して個別撃破するという計画をネオコンは1980年代から立てていた。アメリカは2003年3月、同国軍が主導してイラクを先制攻撃、フセイン体制を倒し、フセイン自身を処刑している。
欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めた経験のあるウェズリー・クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃されてから10日ほど後、彼は統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見ている。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが記載されていた。（3月、10月）
リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は2011年11月にNATO軍とアル・カイダ系武装集団の連合軍が倒し、カダフィ自身を惨殺しているが、リビアより1カ月遅れで侵略戦争が始まったシリアは昨年12月8日にダマスカスが制圧され、バシャール・アル・アサド体制はアル・カイダ系武装集団に倒された。その背後にはトルコ、アメリカ、イギリスといった国が存在している。
こうした国々はアル・カイダ系の戦闘員を傭兵として使ってきたが、イギリスの外相を務めた経験のあるロビン・クックはアル・カイダについて、CIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだと2005年7月に説明している。この仕組みをズビグネフ・ブラジンスキーは1970年代に作った。
それだけでなく、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールなどもイスラエルと緊密な関係を築き、ガザでの住民虐殺を事実上、支援してきた。こうした一部のアラブ諸国はイスラエルとの貿易をここにきて急増させている。ペルシャ湾岸諸国は兵站ルートを利用してスラエルへ武器を輸送、アメリカの軍事物資輸送に協力、イスラエルの武器産業に投資もしているという。
アル・カイダ系戦闘員はムスリム同胞団やワッハーブ派が中心だが、いずれもイギリスと関係が深い。
ムスリム同胞団は1928年にハッサン・アル・バンナが創設したが、その源流とされる汎イスラム運動は1885年にイギリスの情報機関員や外交官がロンドンでアフガニスタン人の活動家と会談、帝政ロシアに対抗するために汎イスラム同盟を結成できないかが話し合われたという。
エジプトのムスリム同胞団は1930年代にカイロの郊外に戦闘員を訓練するための秘密基地を建設したが、教官はエジプト軍の将校が務めていた。第2次世界大戦の際にムスリム同胞団は秘密機構を創設し、王党派と手を組んで判事、警察幹部、政府高官らを暗殺していた。
1945年2月、そして48年12月にムスリム同胞団はエジプトの首相を暗殺、49年2月には報復でバンナが殺された。その直後に同胞団のメンバーは大半が逮捕され、組織は解散させられたのだが、アメリカとイギリスの情報機関は組織解体から2年半後に復活させている。
エジプトでは1952年7月にクーデターで王制から共和制へ移行するのだが、その背後にはCIAがいたと言われている。クーデターにはムスリム同胞団が参加していたが、実権を握ったのは自由将校団のガマール・アブデル・ナセルだ。
このクーデターを好ましくないと考えたイギリスは自由将校団の政府を倒そうとするが、アメリカに止められた。そのアメリカはナチスの親衛隊で幹部だったオットー・スコルツェニーのほか、軍人や数百名の元ゲシュタポ将校を送り込み、このグループはエジプトの警察でナチス的な手法を教える。
ムスリム同胞団は1954年にナセル暗殺を目論む。その暗殺計画で中心的な役割を果たしたひとりはサイド・ラマダーン。同胞団を創設したハッサン・アル・バンナの義理の息子だ。この計画の黒幕はイギリスだと見られている。ラマダーンはサウジアラビアへ逃れ、そこで世界ムスリム連盟を創設、西ドイツ政府から提供された同国の外交旅券を使い、ミュンヘン経由でスイスへ入っている。そこで1961年にジュネーブ・イスラム・センターを設立した。資金はサウジアラビアが提供したという。この当時、スイス当局はラマダンをイギリスやアメリカの情報機関のエージェントだと見なしていたという。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）
サウジアラビアはイスラエルと同じようにイギリスが作り上げた国である。イギリス外務省アラブ局はエージェントを後のサウジアラビア国王でワッハーブ派のイブン・サウドに接触させ、1916年6月にアラブ人を扇動して反乱を引き起こした。トーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」もその部署に所属していた。オスマン帝国を解体し、中東を支配することが目的だ。
ローレンスが接触していたイラク・イブン・アリにイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンは書簡を出し、その中でイギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束した。フセイン・マクマホン協定である。このイブン・アリを追い出したイブン・サウドを中心として1932年に作られた国がサウジアラビアにほかならない。
その一方、イギリスのアーサー・バルフォア外相はロスチャイルド卿に宛てに出した書簡の中で「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。1917年11月のことだ。
また、イギリスとフランスは石油資源に目をつけ、サイクス・ピコ協定を1916年5月に結んでいる。フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからそう呼ばれている。
そして2023年4月、修正主義シオニズム人脈のネタニヤフ首相はイスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクへ警官隊を突入させ、同年10月3日にはイスラエル軍に保護された832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入してイスラム教徒を挑発。ハマスなどの武装集団がイスラエルを陸海空から攻撃したのはその後、10月7日のことだ。
その攻撃から間もなく、ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化している。聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を彼は引用、「アマレク人」をイスラエルが敵視しているパレスチナ人に重ねたのである。その記述の中で、「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じたというわけだ。
サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだと言えるだろう。ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民」なのである。
ネタニヤフ政権はパレスチナ人だけでなく家畜も皆殺しにした上、彼らの存在を歴史から抹殺すると言っているのだ。そのイスラエルをアメリカやイギリスをはじめとする西側諸国は支援している。
真実は反ユダヤ主義だ。抗議はテロだ。反対意見はロシア・プロパガンダだ。
マスコミに載らない海外記事 2025年4月11日
ガザでのホロコーストは我々の目の前で起きている。まるでナチス・ドイツ全員が自宅
に画面を持っていて、絶滅収容所で起きていることをずっと放送していたようなものだ。
誰も知らなかったとは言えない。我々にとって、そのような主張は存在しない。
ケイトリン・ジョンストン 2025年4月6日
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真実は反ユダヤ主義だ。
抗議はテロだ。
反対意見はロシア・プロパガンダだ。
批判的思考は偽情報だ。
戦争は平和だ。
自由は奴隷だ。
無知は強さだ。
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ガザでのホロコーストは我々の目の前で起きている。まるでナチス・ドイツの全員が自宅に画面を持っていて、絶滅収容所で起きていることを、ずっと放送していたようなものだ。誰も知らなかったとは言えない。我々私にとって、そのような主張は存在しない。
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イランはあなたやあなたの国にとって脅威ではない。
フーシ派はあなたやあなたの国にとって脅威ではない。
ハマスはあなたやあなたの国に脅威を与えていない。
ヒズボラはあなたやあなたの国に脅威を与えていない。
彼らは、存在する価値のない大量虐殺アパルトヘイト国家にのみ脅威を与えている。
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トランプ大統領はイスラエルと共にイランを爆撃する準備をしているとデイリーメール紙が報じている。この報道がどの程度正確かは分からないが、中東における米国の狂気じみた戦争挑発に関するこうした予測が、最近、真実であることが証明される厄介な傾向にあることは知っている。
知らない人のために言っておくと、アメリカとイランの間で全面戦争が勃発すれば、ここ数年中東で見てきた残虐行為はアニメ「ペッパピッグ」の一場面のように思えるはずだ。その影響は全世界に及ぶだろう。その恐ろしさは想像もできない。
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報道によると、ハマスは恒久的停戦と引き換えにイスラエル人人質全員の解放を提案しているが、イスラエルはこれを拒否している。2023年10月に、初めてハマスがこの提案をして以来、イスラエルは、この提案を拒否し続けている。
ガザでのイスラエルによる大量虐殺を批判すると「ハマスがすべきことは人質を解放することだけだ。これで終わりだ！」という反論が返ってくる。一方、現実には、イスラエルはこれまでずっと、まさにその行為を明確に拒否してきたのだ。
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シオニズムは政治思想で、宗教ではない。「その建国が必然的に伴う永続的戦争や大量虐殺や虐待にもかかわらず、数千年後に既存文明上に新たなアパルトヘイト国家を建設する」とは聖書のどこにも書かれていない。
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トランプ支持者はこう言う。「いやいや、君はわかっていない。大統領は言論の自由を攻撃しているのではなく、気に入らない政治的発言をした人々を一斉に集めて黙らせているだけだ。彼らは間違った言葉を言っている。政府は我々に間違った言葉を聞かせるわけにはいかないのだ」
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帝国が今私たちに信じさせようとしている最も愚かなことの一つは、イエメンを再び爆撃すれば今度は平和につながるということだ。
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「力による平和」は、帝国の戦争挑発の言い回しに過ぎない。文字通りに翻訳すると、「戦争挑発、ただし良い意味での戦争挑発」となる。この標語を使う人は、帝国管理者、宣伝屋、おべっか使い、またはバカのいずれかだ。例外はない。
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民主党がバイデンと同様に、トランプの中東での戦争行為に従順なことに注目願いたい。アメリカ帝国の最も邪悪な行為は全て両党に支持されている。大量殺戮と暴政に関しては、彼らは熱烈に同意する。
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トム・コットンや、ジム・バンクスや、ジョシュ・ホーリーといったキャピトル・ヒルの沼の怪物は、反戦活動家集団「コード・ピンク」が中国から資金提供を受け、指導を受けているという嘘を激しく主張している。コード・ピンク活動家と対峙するたびに、これら帝国経営者が、この誹謗中傷を繰り返すのが聞こえるだろう。彼らがそうできるのは、2023年にニューヨーク・タイムズが、コード・ピンクが中国から資金提供を受けていると偽ってほのめかす不快で欺瞞的な中傷記事を書いたためだ。
そして本当に奇妙なのは、ニューヨーク・タイムズ記事を実際読んでみると、コードピンクのメンバーは中国から給料をもらっているとか、中国政府のために働いているという主張はどこにも見当たらない。ニューヨーク・タイムズは、これは嘘で、掲載すれば訴えられるので、こんな主張は絶対しない。その代わり、コードピンクと関わりがあり、たまたま共産主義を支持しているネヴィル・ロイ・シンガムというアメリカ人大富豪と北京の間に陰謀めいた偽情報を多数描き、中国とのつながりをぼんやりとほのめかしている。
帝国主義の戦争野郎どもが引用し続けているニューヨーク・タイムズ記事には確固たる内容が皆無だ。全く。だが、ニューヨーク・タイムズがその中傷記事を掲載したおかげで、今や、コードピンクの活動家が近づいて、彼らの戦争煽動行為を非難し、彼らの緊急提案の正当性を否定しようとするたびに、あの戦争野郎どもが中国について金切り声を上げられるのだ。
ニューヨーク・タイムズが帝国の戦争機構を擁護するためにしたことは、実に不快で邪悪な行為だ。彼らはジャーナリズムを行う代わりに、帝国にプロパガンダの贈り物を与え、それがどんどん広がっていく。帝国プロパガンダの代弁者をどれだけ軽蔑しても、それだけでは不十分だ。
（後 略）
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。