国民が高市退場宣告する可能性／26年流行語大賞候補「サナエ過ぎ」（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の2つの記事を出しました。
　高市首相は、この時期に国会を解散して衆院選を行う必要性も合法性も皆無の中で、ひたすら自身にとって有利になるというだけの理由でそれを強行しようとしています。
　しかし既に紹介した通り、年頭の段階では調査機関から「自民260議席の大勝利」という願ってもない情報が寄せられていましたが、思いもしなかった「中道改革連合」が発足すると、あっという間に「暗転」してメディアが一斉に「自民敗北」の予想を出すという情勢に変わりました。
　19日の彼女の記者会見が気もそぞろに見えたのは動揺の大きさを示しています。
　植草一秀氏はこの機会に、「主権者は高市首相の退場を決する選挙結果を提示すべきである」と呼びかけ、「『裏金がどうした内閣』に日本の主権者がどのような審判を下すのかが注目される選挙になる」と自戒を促しています。
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国民が高市退場宣告する可能性
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年1月20日
１年で一番寒い時期に選挙が行われる。雪国では多くの死者も出る厳寒期。選挙事務を行う自治体職員の負担も重い。
物価高で国民生活が疲弊している。予算を成立させて速やかに執行することが求められている。

そもそも衆議院の任期は４年。４年任期の国会議員を選出するのに６００億円もの国費を投下する。選挙を実施した以上、４年間はしっかりと仕事をしてもらう必要がある。
憲法には内閣不信任案が可決された場合に衆議院の解散があることが書かれている。
これ以外に解散の根拠を示す条文はない。７条は天皇の国事行為。
６９条を根拠に解散が決定された場合に天皇が国事行為として解散することを定めたもの。
憲法は内閣による「自己都合解散」など想定していない。だが、高市首相は「自己都合解散」を強行する。

国会召集日を１月２３日に決定した段階では国会冒頭での衆院解散を考えていなかったと見られる。その後に「心変わり」したと見られる。
自民党が実施した調査で自民が総選挙で２６０議席取れるとの結果が出たのが一つの要因。
もう一つの要因は高市首相が国会で厳しく追及される可能性が高まったこと。
日中関係悪化の影響が深刻に広がる。この原因を作った高市首相が厳しい追及を受ける。
また、高市首相は全国会議員中最大の政治資金獲得議員。政治資金の不正も報じられている。
さらに、自民と統一協会の深い癒着関係を記した統一協会内部文書がメディアの手に渡った。
この情報を元に高市首相が厳しい追及を受けることが想定された。
国会で厳しい追及を受けて内閣支持率が暴落することを想定し、その前に選挙を強行する考えが浮上したのだろう。「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」である。
その「大義なき解散・総選挙」について高市首相は「高市早苗が総理大臣でいいのかどうかを問う選挙」だと述べた。多くの主権者は「高市早苗が総理大臣ではよくない」と判定すると思われる。
高市首相は憲法が定める手続きによって内閣総理大臣に就任したのだから、法的な正統性を有している。それにもかかわらず、巨額の国費を散財して大義なき総選挙を実施することにしたのは、自分が総理大臣であることの正統性を高市首相自身が強く疑っているからだと思われる。
たった３ヵ月間しか経っていないが、高市氏が首相にふさわしくないと印象付ける事象が多く存在していることを、高市氏自身が強く認識しているということなのだろう。
そこで、自分が総理をこのまま続けてよいのかどうかを主権者である国民に問う必要があると考えたということなのだろう。

このような機会が提供されたのだから、主権者は躊躇せずに高市首相に退場してもらう意思表示を示すのが良い。
政治とカネの問題に何も取り組まない。
中国との友好関係を破壊して日本経済に深刻なダメージを与える。
統一協会との癒着を断ち切らない。
わずか３ヵ月だが、多くの実績を示してきた。
これらを踏まえて主権者は高市首相の退場を決する選挙結果を提示すべきである。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4314号
「若者に伝えるべき総選挙三争点」　でご高読下さい。
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　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）


26年流行語大賞候補「サナエ過ぎ」
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年1月21日
大義も正当性もない選挙。
首相が権力を濫用して４６５名の国会議員が首になる。内閣不信任案が可決されたわけでもない。国の進路を分かつ重大争点が浮上しているわけでもない。
選挙を実施することになったら、高市自民は突然消費税の食料品の２年限りの税率ゼロを言い始めた。レジのシステム対応に１年の時間がかかるから消費税減税はできないと言っていたのは誰なのか。

そもそも税率変更をシステムに反映するのに１年もかかる国であることに疑問を感じないことがおかしい。「成長のための投資」などと叫んでいるが、そんな投資をする前に、消費税の税率変更をシステムに反映させるのに１年も要する現状を変えるべきだ。
実際には１年もかかるわけがない。急げば１晩もあれば変えられるだろう。
民間の技術は高市首相が考えているほど遅れていない。
消費税減税にみな賛成なら国会を開いて法律を決めればよいだけのこと。選挙をする意味がないだろう。

「選挙で進退をかける」と言ったが勝敗ラインは与党で過半数。現状が与党で半数だから選挙をやる意味がない。
自民で単独過半数を確保するために選挙するのなら、最低限、自民単独過半数を勝敗ラインに設定すべきだろう。
低いハードルを設定して「進退をかける」と言われても国民はしらけるばかり。

１月２０日の会見はだらだらと長くインパクトがなかった。
経産官僚が経産省の政策を羅列する原稿を書き、それをただ読み上げただけの印象。
解散の大義は見当たらないし、国民が目を見張る政策も皆無だった。
印象的だったのは公明党と中国に対する好戦的な姿勢。
政治資金規制強化の緩い案を公明が提案したのにゼロ回答を突き付けたのは高市氏自身だ。

中国がレアアースの日本への供給を絞り始めて日本産業は苦境に追い込まれつつあるが、中国の厳しい対応を招いたのは高市首相の暴言だった。
高市首相が非を非と認める姿勢を示さなければ事態の打開は不可能だろう。
中国に敵対的に対応すれば支持が増すと考えているとすれば浅はかだ。
日本と中国のこれまでの外交の積み重ねを正確に知る者は高市発言に非があることを完全に理解している。「ごまかし、すりかえ、居直り」で騙される国民ばかりではない。

他国に対して、歴史の事実に謙虚に向き合い、適切に友好関係を深めるのが「品格ある国家」だ。対外的な約束を一方的に踏みにじって相手を悪く言う国家は国際社会で孤立する。
日本国民は公正な立場で高市首相の言動を適正に評価するべきだ。

若者の間で流行している新語を知人が教えてくれた。「サナエ過ぎ」という言葉。意味は
「服でマウントを取る」
「作り笑顔がキモイ」
「アドリブでコケる」
「そんなことよりが口癖」
「絶対撤回しない」
「絶対謝らない」
「人のせいにする」
「最後は開き直る」
というもの。

「歪んだ情報」だけでなく「真実の情報」もじわじわと国民に浸透する。
国民の最大の注目点は引き続き「政治とカネ」だ。
「裏金がどうした内閣」に日本の主権者がどのような審判を下すのかが注目される選挙になる。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4315号
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