新潟日報が「中国国有企業 レアアース新規契約停止 日本向け初確認」とする記事を出しました。「続報」として紹介します。
中国政府は、輸出規制対象を軍事用途や軍事関連企業に加えて「日本の軍事力向上に資するその他一切の最終ユーザーと用途」に及ぶとしているほか、既存契約の破棄も検討しているということです。軍事用途の範囲が不明確である上に、政府発表の直後「新規契約を結ばない方針」を決めたとされるので、半導体などに使われる レアメタルの新規契約も結ばないことになります。
レアアース(=レアメタル)は「産業のビタミン」と呼ばれ部品の製造には不可欠なので、その供給がストップすればさまざまな工業製品の生産に支障が出ます。一部に「免疫がある」とする業者もいますが、全体としては多大な影響を受けます。
最も困るのは高市首相の姿勢が変わらないことにはこの事態が継続することです。トップの大間違いの自尊心が如何に国民に害悪を及ぼすことになるかが「絵に描いた」ように示されています。
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中国国有企業 レアアース新規契約停止 日本向け初確認
新潟日報 2026年1月11日
レアアース(希土類)
レアメタル(希少金属)の一部で、17種類ある元素の総称。電気自動車(EV)
やスマートフォン、レーザーなど幅広い工業製品に使われる。生産国が中国やオース
トラリアなど一部に限られ、供給が不安定になりやすい。エネルギー・金属鉱物資源
機構(JOGMEC)によると、日本の2024年のレアアース輸入先に占める中国の
割合は71.9%。(共同)
【上海、北京共同】レアアース(希土類)を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用
(デュアルユース)品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。
既存取引破棄も検討
日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。
日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが中国企業全体に広がらないかどうか注視している。
関係者によると、レアアースを輸出する一部の中国国有企業は対日輸出規制を強化する6日の政府発表の直後、新規契約を結ばない方針を決めたとされる。半導体などに使われるレアメタル(希少金属)の新規契約も結ばないという。
また日本の商社の担当者は「輸出に必要な中国政府の審査が厳格化され、手続きに時間がかかっている」と明かした。
中国政府は輸出の規制対象は軍事用途や軍事関連企業に加えて「日本の軍事力向上に資するその他一切の最終ユーザーと用途」に及ぶとしている。関係者は「中国政府の発表で軍事の範囲が拡大した可能性がある。従来は民生用と認定されていた製品も規制対象になる恐れがある」と話した。
レアアースは電気自動車(EV)のモーターや半導体など幅広い工業製品に使われる。戦闘機などの製造には高性能なレアアース磁石が必要とされる。
最近の日中関係の経過
25.11.7 高市早苗首相が衆院予算委員会で、台湾有事は存立危機事態になり
得ると答弁
25.11.14 中国が日本への渡航自粛を呼びかけ
25.11.19 中国が日本産水産物手続きを停止とが判明
25.12.31 経団連など3団体トップの経済代表団が訪中延期発表
26. 1. 5 首相が年頭会見で、中国側と意思疎通を継続すると強調
26. 1. 5 中国商務省が日本に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管
理強化を発表
日本側 調達に暗雲 中国レアアース新規契約停止
新潟日報 2026年1月11日
中国政府が打ち出した軍民両用品目の輸出管理強化が、日本側のレアアース(希土類)調達に暗い影を落とし始めた。レアアースは「産業のビタミン」と呼ばれ、供給がストップするとさまざまな工業製品の生産に支障が出る。ただ日本企業は過去の混乱を教訓に、レアアースを外交力-ドに使う中国の戦術に免疫をつけ始めている。「社内にバタバタする様子はない」(日本メーカー関係者)と冷静な声も聞かれる。
外交カード戦術に免疫も
「レアアースの新規発注は受けられない」「今は厳しいので、取引をするのは待とう」。中国政府が規制強化を発表した6日以降、中国で鉱物を扱う複数の貿易関係者が取引先の中国企業からこう告げられた。
■先回り
中国では、政府意向を企業側が忖度し、先回りして取引を見合わせることが起こりやすい。今回の対応を政府が指示したかどうかは判然とせず、企業側が独白の判断でリスク回避に動いた可能性はぬぐえない。
「忖度の連鎖」によって貿易全般に停滞が起こる事態を日本政府は懸念する。実際、中国に拠点を置くプリント基板メーカーでは政府が今回の措置を打ち出した直後に日本向けのビジネスが止まった。中国商務省が「民生用は影響を受けない」とした後、メーカー側はー転して「システム障害が起きていた」と釈明し取引を再開した。
■多角化
日本企業は、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件で中国から日本へのレアアース輸出が停滞したことや、対米貿易摩擦を背景とする最近の輸出規制を踏まえ、調達先の多角
化を進め在庫を積み増している。
それでも、ある企業関係者は「一連の規制を踏まえて中国へのレアアース依存度を下げてはいるか、自信を持って『大丈夫』と言える段階にはない」と身構える。商社関係者によると、一部メーカーはレアアースの調達難を想定し、製品の納入遅れの可能性を取引先に通知し始めた。
■宣伝戦
中国政府は、高市早苗政権が「軍国主義復活」をもくろんでいると宣伝戦を繰り広げている。
中国軍は交流サイトで、規制の対象が戦闘機や潜水艦の重要構造部材に用いられるチタンなどにも及ぶと説明。「禁輸対象は軍需産業のほぼ全ての基礎分野一を網羅している」と警告レた。
中国がレアアースの輸出を厳しく規制する状況は日中関係の悪化以前から問題なっていた。
事情に詳しい日中関係筋「中国政府のレアアース輸出許可審査についてはこれまでも遅れが目立っており、現時点で今回の措置の影響は測れない。少なくとも通関にストップがかかる事象は関こえてきてない」と淡々と話す。 (北京共同)
主なレアアースと用途
サマリウム 航空機部品などに便われる磁石
ガドリニウム レーザー光源、MRI検査の造影剤
ジスプロシウム 電気自動車(EV)のモーターなどに使われる磁石
テルビウム 〃 〃 〃
ルテチウム 触媒、光学ガラス
スカンジウム 高強度アルミニウム合金
イットリウム レーザー、蛍光体材料
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。