日本経済の落ち込みは予想以上、日中経済デカップリングは「自殺行為」に

　高市首相は11月7日の国会で「台湾有事は日本の存立危機事態」と公言し、野党議員の追及に対して、「従来の日本政権の姿勢と異なるものではない」と開き直りました。
　そうした高姿勢を貫く中、国会閉会後の12月21日から自民党議員30人が続々と訪台し、頼清徳総統と会談し、現地での記者会見（24日）では「日台両国でしっかりと連携して、台湾有事への抑止力を強化する」と述べました。
　与党議員のこうした行為は明らかに日中国交再開時の日中共同声明に反するものであり、中国を激怒させる事態が重なりました。
　これまでのところ中国側の対応は抑制的ですが、「台湾は中国の核心的利益」と明言している中国に対して、日本側がその「限界」を越える行為を繰り返せば、今後どこまで中国が対応を厳しくするのか分かりません。
　一番問題なのは高市氏がそれを深刻に捉えていないことであり、もしも大したことがないと高を括っているのであれば大間違いです。

　香港メディア『香港01』は、中国とのデカップリング（断絶）は日本経済の「自殺」に等しいと報じました。
　もしも日中間の「完全な経済デカップリング」という極端なシナリオが発生した場合、日本経済は観光、農水産業、自動車・半導体、教育の4分野で壊滅的な打撃を受けることになり、観光業では数兆円の消費機会を失い、農水産業では輸出が滞るほか、中国からの輸入が途絶えればニンニクや豚肉などの物価が高騰するとしました。
　また自動車・半導体はサプライチェーンの寸断が生じ、特に部品の60％を中国に依存している自動車産業にとっては致命的な打撃となります。
　そして経済産業省の試算を引用し、日中間の貿易が途絶えることで日本はGDPの10％に相当する年間53兆円（GDPの10%）を失うとしました。
　高市首相は経産省の試算を一体どう捉えているのでしょうか。このところの物価高に対してホンの「はした金」で対応しようとしていることと言い、肝心なところの認識が大いに狂っています。
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日本経済の落ち込みは予想以上、日中経済デカップリングは「自殺行為」に―香港メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レコード･チャイナ　2025年12月8日
香港メディア・香港01は、日本経済について中国とのデカップリングは「自殺」に等しいと報じた。
記事は、内閣府が8日に発表した統計で、今年7〜9月の日本の実質国内総生産（GDP）2次速報値が年率換算で2．3％のマイナスとなり、事前の民間予測（2．0％減）より悪かったと紹介。主な原因として、米国の関税政策の不確実性などの影響を受け、企業設備投資が大幅に下方修正されたことを挙げた。
一方で、経済の低迷、物価高騰、円安などによる国民の不満が高まる中、高市早苗首相が「台湾有事」発言やレーダー照射問題をあおり立て、社会の注意を意図的に逸らそうとしていると主張するとともに「再三中国のレッドラインに抵触し、神経を逆なでする中で、経済的に直面する衝撃に対して準備をしておかなければならない。しかし、問題の深刻さに対する認識は深くなさそうだ」と論じている。
その上で、中国が日本経済にとって不可欠な存在で、関係悪化に伴う中国とのデカップリングが「自殺」に等しいと主張する根拠について、中国が日本にとって16年連続で最大の貿易相手国であり、輸入元でも最大、輸出先では第2位であることに言及。また、中国市場が直接的・間接的に日本のGDPの約5％に貢献していること、中国人観光客が日本のインバウンド客の約4分の1を占めるなど、日本の観光業の「絶対的な支柱」になっていることなども挙げた。
記事は、日中間の「完全な経済デカップリング」という極端なシナリオが発生した場合、日本経済は観光、農水産業、自動車・半導体、教育の4分野で崩壊的な打撃を受けることになると予測。観光業では数兆円の消費機会を失うことになり、農水産業では輸出が滞るほか、中国からの輸入が途絶えることでニンニクや豚肉などの物価が高騰するとした。
また、自動車・半導体はサプライチェーンの寸断が生じ、特に部品の60％を中国に依存している自動車産業にとっては致命的な打撃となり、教育産業では中国人留学生の減少によって学費・研究費の著しい損失が発生すると指摘。経済産業省の試算を引用し、日中間の貿易が途絶えることで日本はGDPの10％に相当する年間53兆円（GDPの10%）を失うとした。
記事は最後に「このままいけば中国の制裁はますますエスカレートする。高市首相は日本全体を火あぶりにするつもりなのだろうか」と結んでいる。（編集・翻訳/川尻）