高市首相は19日夕刻、国民に対して国会冒頭解散についての説明をするということです。23日の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向で、2月上旬にも衆議院選挙が行われる見通しと言われます。
自民党は「裏金議員36人」の比例重複立候補を認める方向で、立民党の小沢一郎議員が激怒しています。
植草一秀氏が掲題の記事を載せました。
高市首相は自民党が圧勝するという見通しの下、通常国会の冒頭に衆院を解散し豪雪の中の選挙という「非常識」を行おうとしています。
植草氏は「この選挙は、高市新体制を勢い付けさせるのか、それとも退場に追い込むのかを決定する選挙になる。日本の命運を分かつ選挙と言って過言でない。高市自民が大勝すれば高市新体制が勢いを増す。高市自民が大敗すれば高市内閣自体が終焉することもあり得る。日本の主権者にとってどちらが良い選択であるのか。ここを熟慮すべきだ」と述べます。
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新党叩いて活路をふさぐな
植草一秀の「知られざる真実」 2026年1月18日
高市首相の自己都合解散。国政がもてあそばれている。
衆院任期の1年3ヵ月しか経過していない。予算審議も放り投げて自分に都合がよいから選挙を行う。600億円も散財する総選挙は国政の私物化以外の何者でもない。
統一協会との癒着を追及される。違法な献金について追及される。疑惑から逃れる「疑惑隠し解散」。権力の濫用そのものだが、現実に選挙が行われるなら対応するしかない。
立民と公明が新党を立ち上げる。さまざまな論評が沸き起こっている。主権者はどう行動するべきか。熟慮が必要。いま、何が最重要であるのかを考えるべきだ。その最重要の課題に対応することが適正だ。
この局面で最重要の問題は高市自民を伸長させるのか否か。高市新政権は発足からわずか3ヵ月。良い実績はない。悪い実績は枚挙に暇がない。
この選挙は、高市新体制を勢い付けさせるのか、それとも退場に追い込むのかを決定する選挙になる。日本の命運を分かつ選挙と言って過言でない。
高市自民が大勝すれば高市新体制が勢いを増す。高市自民が大敗すれば高市内閣自体が終焉することもあり得る。日本の主権者にとってどちらが良い選択であるのか。ここを熟慮すべきだ。
私は高市体制を可能な限り早期に終焉させるべきだと考える。理由が四つある。
第一は政治とカネ。
高市内閣の最優先課題は政治とカネ問題への抜本対応だった。
ところが、高市首相はこの問題を放棄した。あげく、裏金議員を全面的に擁立する。
第二は戦争推進外交。
対中国外交は平和友好関係の発展を目指すべきである。
ところが、高市首相は中国に対して宣戦布告に近い挑発的対応を示した。
日中戦争が勃発すれば日本は焦土と化す。戦争に突き進もうとする外交は最低だ。
第三は利権バラマキ財政。
積極財政は利権支出拡大ではなく減税で実行すべきだ。
利権バラマキ財政支出を排除することが最重要の財政改革課題。
高市財政は利権バラマキ路線を鮮明にしている。
第四は統一協会との癒着。
統一協会が自民党丸抱えの選挙を実施してきた。
高市氏も統一協会と深い関りと指摘されている。
問題の明確化が必要だ。この4点がそのまま総選挙の争点になる。さまざまな意見がある。
だが、大事なことは正しい優先順位を設定すること。
選挙の勝敗を分けるのは289の小選挙区。自民が大多数の選挙区に候補者を立てる。
野党は乱立状態。このなかで立民・公明新勢力候補に投票を集中させれば高市自民を打倒できる。この路線を進むことが重要。まずは、高市自民打倒を最優先にして行動するべきだ。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4311号
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(後 略)
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。