15日午後、晴天の霹靂ともいうべきニュースが駆け巡りました。
NHKによれば、2月の衆院選挙に向けて立憲民主党と公明党は党首会談を行い、中道路線の政策に賛同する勢力の結集を目指して、両党の衆議院議員が参加する新党を結成することで合意しました。
新党の代表には野田氏と斉藤氏が共同代表に就くことで調整します。今後、綱領を策定するとともに順次、所属する衆議院議員が新党に加わるための離党手続きを進める予定で、選挙戦に向けた態勢づくりを急ぐことにしています。新党の発足後も両党は参議院議員や地方議員が所属する政党として存続させ、活動を続けるということです。
野田氏は衆院選挙での新党の議席の獲得目標について、「今の政権を追い込むことが勝利ということになる。野党が最大限議席を獲得していく中で、今回の新党が比較第1党となることを目指していくのが筋だ」と述べました。
斉藤氏は、「去年10月の連立政権離脱後、中道改革の軸になるという大きな方針を定め、政治勢力を結集する活動を行ってきた。日本でも政治の右傾化が見られる中で、中道の勢力を結集することが重要」、「新党は中道勢力結集の第一歩だ。中道の理念や保守中道を一緒に話し合ってきた国民民主党や自民党の議員にも粘り強く訴え続けていきたい。中道のかたまりを大きくすることがいかに大切かを訴え、衆議院選挙に臨みたい」と述べました。
斎藤氏は高市政権発足時に連立を解消して以降、自民党議員を含めて中道勢力を拡大すべく各議員や党に働きかけてきたようですが、今回立民党の野田代表が賛同を表明したことで結実しました。これは衆院選での自民議席の消長にも大きく影響します。
極右の高市政権に極右の維新が加わって高い内閣支持率を維持しているのは奇異なことですが、中道の勢力が大同団結して一大勢力を築くのは当然の「あるべき姿」です。
こうした流れに青ざめているのが自民党で、これまで自民党議員は選挙のたびに連立相手である公明党の組織票をあてにしてきましたが、先に連立を解消したことで1つの小選挙区におよそ2万票あるとされている公明票を失うわけで大打撃を受けることになります。
日刊ゲンダイが一昨年秋の前回衆院選で、次点の候補に2万票以内で辛勝した自民議員をピックアップしたところ、公明票を失うことで落選危機に陥る自民党の議員はなんと46人に上りました。これは自民現有議員196人のおよそ4分の1にあたります。
併せて日刊ゲンダイと日経新聞の記事を紹介します。
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立民 公明 衆院選に向け新党結成で合意
NHK NEWS WEB 2026年1月15日
衆議院選挙に向けて立憲民主党と公明党は党首会談を行い、中道路線の政策に賛同する勢力の結集を目指して、両党の衆議院議員が参加する新党を結成することで合意しました。
野田氏と斉藤氏が新党共同代表で調整
高市総理大臣は14日、連立政権の枠組みなどに国民の信を問いたいとして来週23日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する意向を自民・維新両党に伝えました。
これを受けて立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は15日午後、国会内で会談しました。
そして、中道路線の政策に賛同する勢力の結集を目指すとして、両党の衆議院議員が参加する新党を結成することで合意しました。
野田氏と斉藤氏が新党の共同代表を務める方向で調整を進めています。
一方、新党の発足後も両党は、参議院議員や地方議員が所属する政党として存続させ活動を続けるということです。
両党は、今後、綱領を策定するとともに順次、所属する衆議院議員が新党に加わるための離党手続きを進める予定で、選挙戦に向けた態勢づくりを急ぐことにしています。
立民 野田代表「強い覚悟持ち 多くの仲間を新党に」
野田代表は記者団に対し「お互いにともに新党をつくって戦っていこうという合意ができた。中道勢力を政治のど真ん中に位置づけられるチャンスで国民生活に根ざし、暮らしを底上げするような現実的な政策を打ち出していく勢力が固まっていかなければいけない。強い覚悟を持ってできるだけ多くの仲間が賛同して新党に入ってくるようにしたい」と述べました。
野田代表は記者団から「安全保障関連法の考え方について公明党と議論をしたのか」と質問されたのに対し「われわれの安全保障政策も現実的だと思っているので詰めの整理をしたい。従来から言っていることと公明党の主張との整合性を図りながら対応していきたい」と述べました。
また、原発政策については「リプレース=建て替えも含めて新党の綱領の中にどう位置づけるかについて政策責任者間で今、詰めをしている」と述べました。
野田代表は「新党への参加の呼びかけはほかの党にも引き続き粘り強くしていきたい。国民民主党含め無所属の人たちもいるので、いわゆる中道路線に賛同してもらえるのではないかと思う人たちが結集してくれればありがたい」と述べました。
また、衆議院選挙での新党の議席の獲得目標について「今の政権を追い込むことが勝利ということになる。野党が最大限議席を獲得していく中で、今回の新党が比較第1党となることを目指していくのが筋だ」と述べました。
野田代表は「中道政治が日本でも大きな比重を占める流れを作れるように頑張っていきたい。穏健な保守の人たちにもこれから中道と連携していこうではないかと思ってもらえるような結果を出し、政界再編の一里塚にしていきたい」と述べました。
公明 斉藤代表「中道勢力結集することが重要」
斉藤代表は記者団に対し「去年10月の連立政権離脱後、中道改革の軸になるという大きな方針を定め、政治勢力を結集する活動を行ってきた。世界で分断と対立が進み、日本でも政治の右傾化が見られる中で中道の勢力を結集することが重要だ」と述べました。
斉藤代表は「中道勢力結集の第一歩だ。中道の理念や保守中道を一緒に話し合ってきた国民民主党や自民党の議員にも粘り強く訴え続けていきたい。中道のかたまりを大きくすることが日本の政治にとっていかに大切かを訴え、衆議院選挙に臨みたい」と述べました。
斉藤代表は「小選挙区では中道改革の理念に賛同し新党に結集した候補者を応援する。公明党がこれまで候補者を擁立してきた小選挙区には公明党出身の候補者は擁立しない」と述べ、公明党出身の候補者はすべて比例代表に擁立する方針を示しました。
斉藤代表は「自民党と全面対決する党をつくるつもりはない。自民党の中にも中道改革の考え方に賛同する人がたくさんおり、そういう人たちと新しい日本の政治をつくっていく。2大政党制を目指して自民党に対抗する『第2新進党』を目指すものではなく自民党と連携しながら政策を進めることもありうる」と述べました。
立民 安住幹事長「排除の論理取らない」
立憲民主党の安住幹事長は党の両院議員総会のあと記者団に対し「反対の意見はなかったが出席者からはこれまで支援してもらった皆さんへの説明をどうするかなど貴重な意見をもらった。公明党と100や200ある政策のうちの1つ、2つの差はあると思うが全然乗り越えられるものであり離反につながることがないよう対応はしっかりやっていきたい。私たちは排除の論理は取らない」と述べました。
中道リベラルの立憲×公明“電撃タッグ”次期衆院選で自民候補46人が落選危機
日刊ゲンダイ 2026/1/15
「中道リベラル」の両党が、猛スピードで接近している。
立憲民主党の安住淳幹事長が13日、党都道府県連に対し、公明党の地方組織や国会議員、支持母体の創価学会幹部らへの面談を申し入れ、選挙協力を要請するよう通知した。立憲は公明が連立を離脱して以降、次期衆院選での選挙協力を求めて秋波を送り続けていた。
12日には立憲の野田佳彦代表が、公明党の斉藤鉄夫代表と都内で会談。「より高いレベルの連携をしていく基本合意ができた」と、会談の成果を話していた。斉藤も、「中道改革の軸に参加したいという申し出だった。一緒に戦っていきたいということなので、我々としても前向きに検討していきたい」と語っていた。
高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が広がっていることから、選挙協力を進める動きが一気に加速しているのだ。
連立解消で2万票減
こうした流れに青ざめているのが、自民党だ。これまで自民党議員は、選挙のたびに連立相手である公明党の組織票をあてにしてきた。連立を解消したことで、1つの小選挙区におよそ2万票あるとされている公明票を失うことになる。たとえ、これが立憲候補に流れなかったとしても、自民党候補から離れただけで、自民は大打撃必至だ。
そこで日刊ゲンダイは、一昨年秋の前回衆院選で、次点の候補に2万票以内で辛勝した自民議員をピックアップした。その結果、公明票を失うことで落選危機に陥る議員は、なんと46人に上った。現状で自民衆院議員は196人おり、およそ4分の1にあたる。
その中には高市政権を中枢で支える議員も含まれている。現職大臣の黄川田仁志地方創生相は、次点と1万票差だった。古屋圭司選対委員長も、1万5000票差。選挙全体の舵を取る古屋自身が落選しようものなら、赤っ恥もいいところだ。
大物議員も危ない。裏金事件での処分で前回選挙は非公認だった西村康稔元経産相は公明の推薦を得たものの、次点と1万8000票差だった。同じく裏金事件で非公認ながら公明推薦の松野博一元官房長官は、3000票差まで迫られた。選挙巧者として知られる2人も、公明票がないと厳しい。
さらに「コメを買ったことがない」発言で大炎上し大臣を辞任した江藤拓元農相も、当選8回目ながらおよそ1万3000票差だった。安倍晋三元首相の甥、岸信千世議員はわずか1700票差。苦しい戦いになることは決定的だ。
高い支持率をキープする高市首相は、いま解散すれば大勝できると計算しているのだろうが、果たして公明票を失った自民党は勝てるのだろうか。
自民党に打撃、衆院小選挙区の2割で苦戦か 公明・立民の新党結成
日経新聞 2026年1月16日
立憲民主党と公明党が15日、衆院選に向けて「新党」をつくると決めた。創価学会を支持母体とする公明党の票は1選挙区あたり2万票ほどとされる。自民党は連立を解消した公明党票を失えば小選挙区の現職のうち2割が苦戦する可能性がある。
公明党の斉藤鉄夫代表は15日、新党が公認候補を出さない選挙区は「人物本位」で支援先を決めると記者団に説明した。自民党候補への支援の可能性を引き続き排除しないものの、新党結成...
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「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。