衆院選情勢に大地殻変動勃発／高市疑惑隠し解散で自民打倒（植草一秀氏）

　高市首相が国会を冒頭解散して「衆院選」を行った場合の自民党議席数について、従来から選挙結果の予測をしている機関に調査を依頼したところ、（中道改革連合が具体化する前の）1月4日～6日の3日間の調査で得られた結果は、「自民党が単独で過半数（233議席）を獲得する。2/3を獲得する可能性もある」という驚くべきものだったようです。
　高市氏はさぞかし「我が意を得たり」と大満足したことと思われます。ただこの予想は高市政権発足後の各種の選挙で多くの場合自民党候補が落選している事実と整合しないので、どう考えれば良いのか 釈然としません。
　とはいえ仮に自民党にそんな隠れた？勢いがあるのであれば、「間一髪」の差で「中道改革連合」の構想が具体化したことは極めて大きな意義を持つことになります。

　植草一秀氏が掲題の2つの記事を出しました。
　まず「衆院選情勢に大地殻変動勃発」では、24年衆院選では自民の得票率が２６･８％に対し、立憲と公明の両者の得票率を合算すると32･１％と5･3％上回っているとして、植草氏は「立民・公明連合は大化けする可能性がある」と指摘します。
　公明党は１小選挙区当たり平均2万票を有していて、これまではそれが自民党議員に流れていましたが、今後はその分が中道改革連合議員に流入するので、中道改革連合議員は差引「4万票」分有利に作用します。ですから自民議員は決して安泰などではありません。
　また「高市疑惑隠し解散で自民打倒」では、冬場に通常国会を冒頭解散するという非常識に走らざるを得なかったのは、そうする以外に高市氏は自分に降りかかっている数々の疑惑から（一時的にせよ）逃れることが出来なかったためで、窮地に陥っていることの証明であると指摘します。
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衆院選情勢に大地殻変動勃発
　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年1月16日
立民と公明が新党を創設。名称が「中道改革連合」と発表された。センスがなさすぎるとは誰もが思う。
暫定名称にして正式名称は選挙後に決めるべきだ。左翼でもなく右翼でもない勢力の結集というなら新党「なかよく」の方が良かった。

２０２４年１０月の衆院総選挙。小選挙区での獲得議席数は
自民　１９１
公明　　２４
立民　１４８
維新　　３８
国民　　２８
れいわ　　９
共産　　　８
参政　　　３
保守　　　３
という結果だった。
その後、党籍移動などがあり議席数には変動が生じている。
公明と立民の合計は１７２で自民１９１と１９議席しか差がない。

高市内閣の支持率が高く、総選挙をやれば自民が圧勝すると思っている者が多いように見受けられるが事実誤認だろう。高市首相自身が事実誤認している可能性が高い。
自民と立民・公明の２４年衆院選、２５年参院選の比例代表得票率は以下のとおり（単位：％）。
２４年衆院選　２５年参院選
自民　　２６．８　　　２１．７
立公　　３２．１　　　２３．８
いずれも立公合計が自民を上回っている。

衆議院小選挙区で自民候補は公明の支援を受けてぎりぎりで当選している者が多い。
公明が自民候補の支援から外れ、立民等候補の支援に回ると何が起こるか。
大どんでん返しが生じるはずだ。選挙結果が一気にひっくり返る可能性がある。

自民は「裏金候補」と「統一協会候補」を多数擁立することになるのではないか。
主権者は直ちに一覧にして「裏金候補」と「壺候補」を公表することになる。
主権者は「裏金候補」、「壺候補」と中道新党候補のいずれに投票することになるか。
中道新党候補が選択される可能性は高いと思われる。

立民に問題があるのは事実。
本来は対米自立・共生重視の第三極勢力が伸長しなければならない。
しかし、ここに属する勢力がばらばらに動き、大きな塊を形成するに至っていない。
その状況下で総選挙が挙行されることになった。
現状を踏まえれば「選択できる最善」を選ばざるを得ない。

公明が「政治とカネ」問題に背を向ける自民との連立から離脱した。
立民は他の「ゆ党」勢力と一線を画し、高市内閣への対峙姿勢を辛うじて示してきた。
公明はこれまでの自民とは親密だったが高市内閣とは決裂した。
「政治とカネ」問題が一つの要因。もう一つの要因は「中国対応」。
立民・公明連合は大化けする可能性がある。

政治腐敗排除に背を向け、利権バラマキ財政に走り、中国との敵対関係を煽って戦争に突き進む高市自民を勝たせてはならないと考える主権者は小選挙区で中道新党＝「新党なかよく」を支援するのが良い。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4310号
「反自民候補に投票を集中」　でご高読下さい。
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高市疑惑隠し解散で自民打倒
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年1月15日
４年の衆議院任期の１年３ヵ月しか経過していない。
国会議員として働いたのは通常国会の５ヵ月だけ。
しかし、消費税減税も企業団体献金禁止も決めなかった。７月参院選で自民が大敗。
結局、石破首相は引責辞任したが新体制が発足するのに丸々３ヵ月を要した。
その後の臨時国会で利権支出バラマキの補正予算を成立させただけ。

２６年度予算案を決定したが、その審議を行わずに衆議院を解散する。
解散の理由は通常国会で高市氏に不利な問題が厳しく追及されることが避けられなくなったため。
統一協会との関係。高市氏自身の巨額の政治資金。そして、政治とカネ問題の放棄。
さらに、日中友好関係の破壊。通常国会での「追及逃れ解散」。
選挙実施に６００億円がかかる。
雪国では除雪費用等が追加的に発生してさらに選挙費用が拡大するかも知れない。

日本の国民は「作られた支持率」に騙され続けるのか。
そうはいかんざき。公明党が反高市で立ち上がった。
１０月の自民党首選で高市氏が選出された直後。公明は企業献金規制強化を高市氏に申し入れた。企業団体献金禁止まで踏み込まず、献金の受け入れ窓口を制限するというマイルドな提案。
これすら高市氏は拒絶した。

また、高市氏は統一協会代表筆頭格の萩生田光一氏を党幹事長代行に起用。
幹事長代行は選挙を仕切る実質的な責任者。統一協会からの命令で萩生田氏の起用を決めたと推察される。
裏金代表の萩生田氏要職起用も公明は問題視した。公明は連立からの離脱を決めた。
公明は今回の解散についても国民生活を考慮していないと批判する。

本ブログ、メルマガは２４年と２５年の国政選挙における比例代表選で公明と立民の得票率合計が自民の得票率を上回っている事実を指摘。
立民と公明が共闘すると小選挙区選挙結果が激変する可能性があることを指摘した。
立民、公明連携で高市自民打倒を図るべきだと提言した。
この提言が届いたと思われる。

総選挙で争う議席は４６５。
小選挙区が２８９、比例代表が１７６。勝敗を決するのは小選挙区。
自民とゆ党の小選挙区での選挙協力が進展するのかどうかがカギ。
自民は２８９の全選挙区に候補者を擁立する構えではないか。全面的な選挙協力は容易でない。
これまで自民候補は公明の支援でぎりぎり当選を果たしてきた。
その公明の支持が外れる。そして、公明が自民対立候補者の支援に回る選挙区が増えるだろう。
自民候補者は自身の得票が減るだけでなく、その票が対立候補の得票に乗る。この影響は想像を絶する。

日本の主権者は高市自民にＮＯを突きつけるべきだ。
政治とカネ問題を闇に葬る高市自民にＮＯ。
統一協会全面支援の高市自民にＮＯ。
消費税減税封殺の高市自民にＮＯ。
国民の命綱を断ち切る高市自民にＮＯだ。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4309号
「高市自民大勝とはいかんざき」　でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）