北朝鮮はCVID(完全･検証可能･不可逆的非核化)を受入れていない

　北朝鮮は、アメリカは核兵器やミサイルを持っても良いが北朝鮮はダメだという論理を認めていませんし、アメリカの要求に従って徹底的な核査察を受けた挙句に攻め滅ぼされたイラクの悲劇を眼前にしたので、アメリカ体制側が執拗に要求したCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）は最後まで受け入れていません。現実に6月の米朝の共同声明ではCVIDへの言及はありませんでした。

　北朝鮮が強く望んでいるのは、イラクと同じ目に会わないという保障であり、先ずは朝鮮戦争の休戦協定を平和条約にすることです。そして北がミサイルや核兵器の廃棄に向けた作業を行えばアメリカもそれなりの対応を示すべきであるというものです。

 

　北朝鮮は当初廃棄に向けてそれなりの行動を行いましたが、それに対するアメリカ側の見返りは皆無で、中国と北朝鮮の連携を非難し、ひたすらCVIDを要求し続けるだけでした。

　アメリカの調査組織「ノース38」は、航空写真の分析からその後は廃棄作業が行われていないとしていますがそれは当然であり、これでは北の核・ミサイルの廃棄は進みようがありません。

 

　WP（ワシントンポスト）は、8月下旬に予定されていたポンペオ米国務長官の訪朝が直前に中止されたのは、北朝鮮から「好戦的」な書簡が届いたからとの見方を報じました。

　CNNによればそれは金英哲・朝鮮労働党副委員長からポンペオ氏宛ての書簡で、「非核化が進展しないのは米国が北朝鮮との平和協定の締結に向けて取り組まず、北朝鮮の期待に応えていないからで、非核化交渉は危機に面しており、瓦解の恐れもある」という内容ということです。

　アメリカにひれ伏すのが当たり前という考え方からすれば「好戦的」に見えるのかもしてませんが、内容はただ客観的な事実を述べているだけのものです。

 

　日刊ゲンダイに孫埼享氏の「北朝鮮は『完全で検証可能、不可逆的な非核化』はしない」とする記事が載り、そのなかで豪州の学者による「核時代にあって北朝鮮の独特な点は、どんな国よりも長く（米国の）核の脅威に常に向き合い、その陰に生きてきたのである。1991年に米国が韓国から核兵器を撤収しても、米国は北朝鮮を標的とするミサイル実験を続けてきた」、「2003年の大統領令に基づき、イラン・北朝鮮の核施設を破壊する目的で核兵器の使用を許可する軍事計画が作成されている」との指摘が紹介されています。

　米朝合意から逸脱しているのはむしろアメリカの方と思われます。

 

追記）安倍首相は最近のトランプ氏との電話会談で、北が核・ミサイルを完全に廃棄しなければ朝鮮戦争を終結させるべきではないと述べたということですが、それは事態への認識を欠いた無責任な発言です。

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　日本外交と政治の正体

北朝鮮は「完全で検証可能、不可逆的な非核化」はしない

孫崎 享　日刊ゲンダイ　2018年9月1日

　トランプ米大統領は８月２４日のツイッターで、ポンペオ米国務長官が予定していた訪朝を中止するよう指示したことを明らかにした。その理由について、トランプは「現時点では、朝鮮半島の非核化に関して重要な進展が見られないからだ」と不満を表明したという。ポンペオは前日の２３日に訪朝を発表したばかりで、突然の取り消しは極めて異例といえる。

 

　私はこのニュースを聞いて何の驚きも感じなかった。当然の成り行きだからだ。

　第２次大戦以降、核兵器による攻撃の恐怖に最もさらされてきた国はどこかといえば、北朝鮮である。豪州の学者のマコーマック氏は「核時代にあって北朝鮮の独特な点は、どんな国よりも長く核の脅威に常に向き合い、その陰に生きてきたのである。１９９１年に米国が韓国から核兵器を撤収しても、米国は北朝鮮を標的とするミサイル実験を続け得てきた」と記述している。さらに、２００３年１月の大統領令に基づき、イラン・北朝鮮の核施設を破壊する目的で核兵器の使用を許可する軍事計画を意味する「CONPLAN8022」が作成されている。

 

　こうした米国の核兵器攻撃の可能性に対し、どこまで有効であるかは別として、北朝鮮が核兵器にミサイル開発で対抗しようとするのは、軍事戦略として当然の選択である。

　従って、米国が北朝鮮の完全な非核化を求めるのであれば、「北朝鮮が軍事攻撃しない限り、米国から核兵器を含む軍事攻撃をしない」という保証を与える必要がある。その具体的な策は、①朝鮮戦争の休戦協定を平和条約にして、その中で相互の武力不行使を宣言する②国際的な核兵器の先制攻撃使用を禁止する、などがある。一時、米国が朝鮮戦争の休戦協定を平和条約にすることを検討しているという報道もあったが、今、この動きはない。

 

　米国が北朝鮮に対する先制的核兵器使用をしないという約束をしない限り、北朝鮮が完全な非核化に向かうことはないのである。

　問題は「北朝鮮が完全な非核化に向かうことはない」ということが明確になった時、トランプはどういう選択をするかである。

　ひとつは「裏切られた。米韓軍事演習を再開し、北朝鮮に圧力をかけよう」という選択。もうひとつは「北朝鮮が米国を攻撃することはないから、まあいいか」という判断である。今後のトランプの動きに注目したい。 

 

孫崎　享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

沖縄県が埋め立て承認撤回／植草一秀氏が沖縄知事選について考察

　沖縄県は31日、辺野古の米軍新基地建設に関する仲井真前知事による埋め立て承認を撤回しました。

　謝花副知事は「埋め立て承認撤回は、辺野古に新基地は造らせないという翁長知事の強く、熱い思いをしっかりと受け止めた上で、法に基づき適正に判断したもの」と語り、撤回に至った３つの要因を説明しました。。

　これにより埋め立て工事は法的根拠を失い中断されます。今後６カ月以内に撤回の取り消しを求めて提訴が可能なので、いずれ国と裁判闘争になるものと思われます。

 

　植草一秀氏は「美ら（ちゅら）海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙」と題するブログで沖縄知事選についての考察を行いました。

　そのなかで、安倍内閣は撤回問題を法廷闘争に移行させ、辺野古米軍基地建設の是非を知事選争点からずらすことを目論んできたものの、翁長雄志前知事が急逝し、知事選が翁長知事の弔い合戦になったことで目算が狂ったとするとともに、政権側はなおさら「経済問題」に争点を転化しようとするだろうとしています。

 

　そして承認撤回については、翁長前知事は前回の知事選前・選挙中・選挙後を通じて、「選挙で示される民意が撤回の根拠になる」ことを明言していたが、結局民意を根拠にする撤回に踏み切らなかったとし、同じ「撤回」でも、手続き上の瑕疵を理由とする「要件撤回」と沖縄県民の意思を根拠とする「公益撤回」では、意味も重みも異なるので、玉城候補が新知事に選出された場合には、改めて、沖縄県の主権者の意思を根拠にした埋め立て承認撤回を行うべきであると述べています。

 

　日刊ゲンダイが「玉城氏がWスコア優勢？ 沖縄知事選で早くも始まった情報戦」と題する記事を出しましたので、その抜粋も併せて紹介します。

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沖縄県が埋め立て承認撤回　辺野古　工事の法的根拠失う

翁長氏の思い受け、適正判断

しんぶん赤旗　2018年9月1日

　沖縄県は３１日、名護市辺野古の米軍新基地建設に関する仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回しました。同日付で防衛省沖縄防衛局に「公有水面埋立承認取消通知書」を手渡しました。これにより埋め立て工事は法的根拠を失い、中断されます。日本共産党の小池晃書記局長は会見し、「断固支持する。ただちにすべての作業を全面的にやめるべきだ」とのべました。

　撤回は翁長雄志知事が亡くなる前に表明していたもの。県は撤回に向けて事業者である沖縄防衛局の言い分を聞く「聴聞」を８月９日に実施していました。

 

　撤回に関する権限を引き継いでいた謝花喜一郎副知事は会見で、「聴聞」の調書と報告書について検討を行った結果、

▽埋め立て承認に付した留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり、行政指導を重ねても是正しない

▽軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明した

▽承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められた

と指摘。「違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から、承認取り消しが相当であると判断した」と説明しました。

 

　謝花氏は「翁長知事は就任から辺野古新基地建設阻止を県政運営の柱にし、県民のために自らを投げ打ち、まさに命を削り、その実現に向け取り組んできた」と述べ、埋め立て承認撤回は、「辺野古に新基地は造らせないという翁長知事の強く、熱い思いをしっかりと受け止めた上で、法に基づき適正に判断したもの」と語りました。

　質疑応答で知事選の告示を９月１３日に控えていることから、このタイミングでの撤回は「政治的判断では」と問われましたが、謝花氏は否定し「慎重に検討を重ねた結果、行政手続きとして行った」と強調しました。

 

　県の撤回通知を受け、小野寺五典防衛相は記者団に対し、「非常に残念だ。沖縄防衛局が必要な法的措置を取る」と述べました。県によれば、今後６カ月以内に撤回の取り消しを求めて提訴が可能です。

 

 

美（ちゅ）ら海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙

植草一秀の「知られざる真実」　2018年9月 1日

沖縄県が埋め立て承認を撤回した。

急逝した翁長雄志知事が着手した撤回の手続きを踏襲したものである。

安倍内閣は直ちに法的な対抗措置を取るもの見られる。

撤回問題は法廷闘争に持ち込まれることになる。

９月１３日告示、９月３０日投開票の沖縄県知事選には沖縄県政与党から自由党衆議院議員の玉城デニー氏が立候補する。

他方、国政与党である自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳氏を擁立することをすでに決めている。

県知事選は事実上の一騎打ちの闘いになる。

 

この選挙は翁長雄志前知事が急逝したことにより、前倒しで実施されることになったもの。

安倍内閣は撤回問題を法廷闘争に移行させ、辺野古米軍基地建設の是非を知事選争点からずらすことを目論んできた。

しかし、翁長雄志前知事が埋め立て承認撤回の手続きに着手した時点で急逝し、知事選が翁長知事の弔い合戦になったことで目算が狂った。

それでも、佐喜眞候補は辺野古米軍基地建設の是非を明確にしないまま選挙に臨む姿勢を示しており、知事選争点を基地問題ではなく、経済問題に差し替えようとする意図は残存しているものと考えられる。

 

今回の埋め立て承認撤回は、防衛省沖縄防衛局による環境保全措置に問題があることを理由とするもの（要件撤回）であり、２０１４年１１月の知事選で辺野古米軍基地建設を拒絶する民意が示されたことを理由とするもの（公益撤回）ではない。

翁長前知事は前回知事選の前から、そして選挙中、選挙後を通じて、選挙で示される民意が撤回の根拠になることを明言していたが、選挙で示された民意を根拠にする撤回に踏み切らなかった。

同じ「撤回」でも、手続き上の瑕疵を理由とする要件撤回と沖縄県民の意思を根拠とする公益撤回では、意味も重みも異なることになる。

 

佐喜眞候補に対しては自公に加えて維新が支援の方針を決めている。

佐喜眞氏は自公維が支援する候補になる。

このうち公明党は、辺野古米軍基地建設について表向きは反対の意思を表明している。

しかし、佐喜眞氏が当選する場合に佐喜眞氏が辺野古米軍基地建設を容認するであろうことは疑いようがない。

ここには重大な矛盾がある。

「不幸の原因は矛盾にある」と言われる。

実態としては辺野古米軍基地建設容認であるのに、沖縄の主権者に対して、その事実を正確に伝えず、あいまいな言辞を示すことはきわめて不誠実な姿勢である。

他方、玉城デニー候補は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由の国政野党５党の支援を受ける。

国政の対立図式がそのまま県知事選の基本構図になる。

 

玉城候補は佐喜眞氏とのスタンスの違いを明確にするために、新知事に選出された場合には、改めて、沖縄県の主権者の意思を根拠にした埋め立て承認撤回を行うべきである。

今回知事選の最大争点を辺野古米軍基地建設の是非と位置づけ、沖縄の主権者の判断を仰ぐことが望ましい。

佐喜眞候補は基地問題が争点にならないとするなら、辺野古米軍基地建設阻止の方針を明確に公約に示すべきだ。

あいまい戦術でのらりくらりとかわし、選挙後に基地建設容認に転じるような行動はきわめて不誠実である。

 

昨年１０月の衆院総選挙比例代表選の政党別得票状況は以下のとおりである。

自公新　　３０２，６５５

立希共社　３２５，９８３

自由党は比例代表選挙に参加していないから、自由党支持者の投票は他党得票に含まれている。

国政与党系政党への投票が３０．３万票。

国政野党系政党への投票が３２．６万票である。

オール沖縄陣営の保守系勢力が脱落したことで、オール沖縄陣営の得票減が懸念されているが、保守系票が脱落しても、基礎票において国政野党系得票が国政与党系得票を上回っている。

札束でほおを叩いて沖縄をひざまずかせる安倍内閣の基本姿勢にＮＯを突き付ける主権者が大同団結、結集すれば、国政与党系候補を打ち破ることができる。

「美（ちゅ）ら海壊し　基地造る　暴政止める　弔い選挙」

に、沖縄のアイデンティティーに基づいて結集する主権者は、必ず勝利しなければならない。　　　（以下は有料ブログのため非公開）

 

 

玉城氏がWスコア優勢？ 沖縄知事選で早くも始まった情報戦

  日刊ゲンダイ　2018年8月30日

　　　　　　　　　　　（前　略）

「民間の調査会社の情勢調査が出回っています。調査日は不明で、玉城氏５３％、佐喜真氏２６％、未定２０％だそうです。他に、日本維新の会の調査結果だとして、玉城氏５７％、佐喜真氏２１％という数字もあります。いずれも玉城氏がダブルスコアの優勢ですが、維新は自公とともに佐喜真氏を推薦する。佐喜真陣営を引き締め、玉城陣営を油断させるための情報かもしれません」（地元記者）

　ただ、出典のはっきりした調査もある。選挙情報サイト「選挙ドットコム」によれば、先週２４日の数字では玉城氏が大きく先行。未定者は２割だったという。

「投票日の１カ月前なら未定者がもっと多いのが通常で、２割は少ない。翁長雄志知事が死去し、その後継として玉城さんをクローズアップする報道も多いので、玉城さんを後押しするムードがあるからではないでしょうか」（選挙ドットコムの増沢諒編集長）

　　　　　　　　　　　（後　略）

02- 徹底比較 安倍晋三と石破茂 (7)

　日刊ゲンダイの連載記事：「徹底比較 安倍晋三と石破茂 (7)」を紹介します。

 

　対談者の鈴木哲夫氏、野上忠興氏のプロフィールについては、連載1回目

　　　　　　⇒　（8月26日）徹底比較 安倍晋三と石破茂 (1)、(2)

を参照ください。

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　徹底比較 安倍晋三と石破茂  

性格は正反対 感情最優先の安倍と論理的説明に拘る石破

日刊ゲンダイ　2018年9月1日

鈴木　情と利害関係で成り立つ政治の世界では、石破みたいなタイプは面倒がられるかもしれません。理詰めで知的ゲームを楽しむところがあって、子分を集めてメシを食わせたりということもあまりやらないし、そんな時間があったら本を読みたいなんて言ったりするから、“永田町文化”の中では冷たく感じる人もいるでしょうね。

 

野上　安倍の場合は、幼少期に両親が不在がちで、母親の愛情に飢えていたというのが、やはり性格形成に影響しているでしょうね。養育係のウメが言うには「強情っ張り、わがまま、言い出したら聞かない」。ただ、度胸はあるんです。例えば子どもの頃、夏休みの最終日に宿題が終わっていないと、兄の寛信は涙顔になる。しかし晋三は平気で、ウメが「宿題は済んだの？」と聞くと、ノートは真っ白なのに「うん、済んだ」と平気で嘘を言って、始業式には「行ってきまーす」と元気よく家を出ていったといいます。

 

鈴木　言い出したら聞かないというのなら、石破にもそういうところはあります。初恋の女性と結婚したことからも分かるように、一途なんですよ。こだわりや執着は強い。ただし、石破の場合は整合性というのがどうしてもはずせない。「どうしてこの人がいいのか」「なぜ、このやり方でなければならないのか」と、論理的に説明できるかにこだわってしまうんですね。石破側近が盛んに「父性の人」と言うのだけれど、変な情で動くことはない。もちろん感情的な恨みつらみはあるけれど、論理的に許せるかどうか。だから、「目をかけてやったのに後ろからタマ撃ちやがって」みたいな部分は、石破には少ないかもしれませんね。

 

野上　ウメは「晋ちゃんは自分の感情が最優先で、個人的な恨みは忘れず、気に食わないとテコでも動かないタイプ」と回想しています。それでいて甘えん坊。排他的というか、敵と味方を峻別し、厳しい意見を言う人は遠ざけて、居心地のいい人ばかりで周りを固めてしまう。だから、「オトモダチ優遇」となり、オトモダチ重用人事に対して自民党内に不満、批判、異論が蓄積されてきている。

 

鈴木　かつて中曽根康弘は「風刺画の題材にされてこそ一人前の政治家」と言いました。自分に厳しいことを言ってもらえる環境こそ為政者に不可欠ですよね。西日本豪雨の時の「赤坂自民亭」も、誰か「今夜はやめよう」という仲間はいなかったのか。

 

野上　被災者のことを考えれば、まずは「軽率だった」と謝って当然なのに、「指示できる態勢は整えていた。私は何も悪いことはしていない」と開き直る。絶対に誤りを認めたがらないんですね。安倍は父・晋太郎から「おまえには政治家として必要な情がない」「相手の立場に立って考えることをしない」と散々、怒られたと聞いていますが、安倍を知る人たちは「非を認めないのはコンプレックスの裏返しでは」と言いますね。勉強ができなかったことに強烈なコンプレックスがあるというわけです。だからこそ、秀才だった祖父・岸信介への憧憬をより強くしたのかもしれませんね。（つづく・敬称略）

安倍政権 生活保護費 1480億円/年 削減へ

　ウソを吐く（つく）ことに何の抵抗も持たない安倍首相の語る「綺麗ごと」は、その多くが事実と異なります。

　安倍首相は総裁選に向けた講演で、「生まれた家庭の事情によって、子どもたちの未来が左右されるようなことはあってはなりません」などと、子どもの貧困対策に全力をあげてきたと語りました。

　しかし安倍政権が実際にやってきたことは、発足の初年度で生活扶助を980億円削減し、今年10月からは３年かけて更に210億円を削減するなど、発足以来総額で1480億円/年 （月額2万4千円の世帯も）を削減したのでした。かつかつ以下の生活にあえぐ生活保護世帯に対し、これ以上はない冷酷な仕打ちです。生活保護費の基準は、そのまま学用品代を補助する就学援助などの認定基準に直結しています。

　しんぶん赤旗が取り上げました。

 

　その一方で、全く役に立たないことが証明されているイージス・アショアに、6000億円余を投じるという売国的所業を平然と行う政権には、一刻も早く退場して欲しいものです。

⇒（7月26日）役に立たないイージス・アショアが２基で総額６千億円超に

註）先にトランプ大統領はマッハ5（秒速約1700ｍ）以上のミサイルは迎撃できないと「正直に」述べました。長距離ミサイルの巡航速度はマッハ5以上で、落下時にはさらに加速されるので迎撃ミサイルは無効です。逆にマッハ5以下であれば迎撃でいるという保障も勿論ありません。。

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安倍首相の自画自賛 ― その中身は ― 貧困対策　生活保護を削減

 しんぶん赤旗　2018年8月31日

　安倍晋三首相は自民党総裁選に向けた講演で、「両親の離婚や失業などで家庭の経済状況が悪化し、勉強したくてもできない子どもたちがいる」「生まれた家庭の事情によって、子どもたちの未来が左右されるようなことはあってはなりません」（１２日の長州「正論」懇話会）などと言い、安倍政権は子どもの貧困対策に全力をあげてきたと語りました。

　しかし、安倍政権が実際にやってきたことは何か。“離婚や失業などで経済状況が悪化”した場合も含め、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために支給する生活保護費の連続削減です。

 

　２０１３年には生活保護のうち日常生活費にあてる生活扶助を９８０億円削減しました。その後も住宅扶助、冬季加算を減らし、今年１０月からは再び生活扶助を３年かけて２１０億円削減する方針です。１０月からの削減がすべて実施されれば、安倍政権下での削減総額（国と地方負担分の合計）は年１４８０億円にものぼります。子育て世帯では、安倍政権前の生活扶助費と比べて月２万４千円も引き下げられる世帯もあります。（表）

 

　生活保護の基準は「これ以上の貧困があってはならない」という最低生活水準（ナショナルミニマム）を定めたもので、学用品代を補助する就学援助など多くの低所得者向け施策を利用できるかどうかの認定基準の指標にもなっています（例えば保護基準の１・３倍以下の収入など）。つまり保護基準の引き下げは、生活保護世帯以外の低所得世帯への支援対象も狭めることにつながっているのです。

 

　２０１２年１２月の総選挙で政権復帰してから５年８カ月となる安倍政権。“子どもの貧困対策に全力”どころか、生活保護世帯には生活水準を切り下げ、低所得世帯には負担増を押し付け、さらに苦しい生活を強いてきた５年８カ月です。（随時掲載）

 

自民党が総裁選報道に“圧力文書”を配布（詳報）

　自民党の総裁選管理委が総裁選という「私」の選挙で、新聞・通信各社に対し「公平・公正な報道」を求めました。「求める」分には自由とも言えますが、そうしたものは本来報道各社の良識に任せられるべきものです。それを野田毅委員長名で、記事内容や写真の掲載面積にいたるまで「必ず各候補者を平等・公平に」扱うように要求するというのは、干渉というべきものです。特に政権と適正な距離を持たない日本のメディアに対してはそうです。

 

　そうであるならば10日以降に予定されている安倍氏の外遊を報じるに当たっては、常にそれと同じ面積と字数で石破氏の動静についても報じなくてはなりませんが、選管委は本当にそんな風に考えているのでしょうか。そんなことはあり得ず、単に、石破氏を単独で記事にすることは「許されない」という派利派略に基づいた干渉に過ぎません。

　そもそも本当に「党」の選管委なのか、そのことが問われます。

 

　この件については下記記事のリードの部分でも触れましたが、日刊ゲンダイが「総裁選の報道めぐり 自民党『公平・公正』要求の支離滅裂」のタイトルで取り上げましたので、「詳報版」として紹介します。

⇒（8月30日）「石破ビジョン」が好評　地位協定見直し～平壌に連絡事務所をなど

 

　いずれにしても安倍首相に求められているのは、そんな情けない干渉をする一方で、石破氏が求めた政策テーマごとの討論会を拒み、記者会見を含め質問に答える形式を極力避けるなどして逃げ回るのではなく、堂々と論戦を受けて立つことです。

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総裁選の報道めぐり 自民党「公平・公正」要求の支離滅裂

日刊ゲンダイ　2018年8月31日

　“圧力バカ”を絵に描いたような話だ。自民党が総裁選の扱いについて、新聞・通信各社に「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。その注文の仕方は非常に細かい。

 　総裁選管理委員会の野田毅委員長名で配った文書は、記事内容や写真の掲載面積にいたるまで「必ず各候補者を平等・公平に」扱うように要求。各候補のインタビューの掲載日が異なる場合は、別の候補の名前も書けとまで注文を付けた。

 

 　配布は２８日で前日と当日に読売、日経、共同通信、産経が世論調査の結果を発表。いずれも「次の総裁にふさわしい人」で、石破元幹事長の支持率が安倍首相を猛追し、差は全て１桁台だ。安倍応援団の大新聞でも「僅差」の結果に、またも周辺が圧勝戦略を描く安倍首相に忖度。石破猛追は報じ方のせいだとの難クセで、圧力文書を突きつけたのは想像に難くない。

　４年前の総選挙でも、自民党は安倍首相の意向をくみ、放送局に関連番組のゲストやテーマ選び、街の声の扱い方など詳細に項目を挙げ「公正な報道」を求める文書を送りつけた。当時も「前代未聞の報道圧力」と批判されたが、懲りていない。

 

　そもそも「公平・公正」を求めるほど、この総裁選で安倍首相は報道に値する行動を取っているのか。石破氏が連日のように記者会見を重ねる一方、安倍首相は“逃げ恥”作戦を徹底。石破氏が求めた政策テーマごとの討論会を拒み、記者会見を含め質問に答える形式を極力避け続けている。

 

■「器が小さすぎる」

　最優先の地方行脚も「講演は当たり障りのない話だけの“独演会”」（ある地方の党員）で、中身ゼロ。地方議員の要望に珍しく耳を傾けると、「ピンと来ないのか、『そうだよね』と漏らす程度の反応」（自民党関係者）というありさまだ。

 

「安倍さんは総裁候補以前に一国の首相です。一挙手一投足がメディアに注目されるのは当然。討論から逃げ、露出を控え、考えもロクに伝えずに『公平・公正』な扱いだけを求めるのは器が小さ過ぎます。トランプ米大統領に『真珠湾攻撃を忘れないぞ』と伝えられたとする米紙報道も、総裁選中のロシア訪問も、大きく扱えば不平等なのでしょうか。支離滅裂な政治介入を突き返すべきなのに、メディアの批判報道は少ない。だから、自民党にナメられるのです」（法大名誉教授・須藤春夫氏＝メディア論）

　へそで茶を沸かす圧力文書は日刊ゲンダイには届いていないが、当然これまで通りの姿勢で総裁選を報じさせてもらう。 

徹底比較 安倍晋三と石破茂 (6)

　日刊ゲンダイの連載記事：「徹底比較 安倍晋三と石破茂 (6)」を紹介します。

  石破氏の真面目一筋の学生時代とその後の青春時代について語られています。

 

　対談者の鈴木哲夫氏、野上忠興氏のプロフィールについては、連載1回目

　　　　　　⇒　（8月26日）徹底比較 安倍晋三と石破茂 (1)、(2)

を参照ください。

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　徹底比較 安倍晋三と石破茂  

石破茂は愛妻家 安倍晋三・昭恵は“仮面夫婦説”は本当か

日刊ゲンダイ　2018年8月31日

鈴木　慶大法学部に入った石破は、第２外国語（ドイツ語）の授業で妻・佳子と出会います。第一印象は「こんなにきれいな人がこの世にいるのか！」だったそうで、「高根の花だった」と回想しています。

 

野上　森友問題で安倍の妻・昭恵は日本中の注目を集め、メディアにさまざまな形で取り上げられましたが、石破の奥さんのことはあまり知られていませんね。

 

鈴木　石破は学期末試験の前に、出題を予想する「ヤマかけ講座」を開いていました。そこに彼女がやってきた。しかも、その時に石破のヤマが見事に当たったそうなんです。彼女から「ありがとう」とお礼を言われ、付かず離れずの関係が始まった。その後も、彼女に気に入られたい一心で必死に勉強したそうです。石破は「慶応の他の同級生と違って、高級車があるわけでもないし、ナンパのテクニックもない自分は勉強しか武器がなかった」と話していました。

 

野上　真っ赤なアルファロメオを乗り回していた安倍とは正反対の学生生活ですね。安倍が森永製菓の社長令嬢だった昭恵と知り合ったのは８４年、父・晋太郎の外務大臣秘書官を務めていた時代になります。当時、電通勤めの昭恵との初デートをセットしたのは安倍の友人でした。ところが、昭恵が待ち合わせ時間に３０分も遅刻してきたため、安倍は「第一印象は良くなかった」と振り返っています。後に昭恵も「政治家の家は大変そうだから気乗りしなかった」と語っていますが、３年間の交際を経て、８７年６月に華燭の典を挙げました。同年５月に兄・寛信もウシオ電機会長令嬢と挙式していますが、名門・名家の家柄だと、結婚相手も自分で選べないのでしょう。古参秘書は「一種の政略結婚だった」と述懐しています。石破の結婚までの経緯は？

 

鈴木　三井銀行に就職が決まっていた石破は、慶大卒業式の日に「結婚を前提に付き合ってほしい」と佳子に告白します。生まれて初めての恋の告白でしたが、木っ端みじんにフラれた。転機は石破が２４歳の時、自治大臣に就任したばかりの父・二朗が病に倒れ、８１年に亡くなったことでした。その葬儀に、音信不通だった佳子から弔電が届いたのです。これを機に再び連絡を取り合うようになりました。

 

野上　夫婦そろって慶応卒というのも、エスカレーターで成蹊と聖心の安倍夫婦とは対照的ですね。

 

鈴木　父の死後、田中角栄に「政治家になれ！」と言われた時のエピソードもふるっています。角栄から結婚について聞かれた石破が「同級生の彼女がいる」と話すと、角栄は「その同級生はどこに勤めているんだ？」と。佳子は当時、丸紅に勤めていたんですよ。ロッキード事件の関係で、角栄にとっては耳にするのも嫌な会社です。案の定、「俺に恨みでもあるのか！」と激高するのですが、そこで奇跡が起きた。実は佳子の両親が新潟出身なんですね。それを伝えると、角栄も「新潟か。それならいい」と収まったそうです。鳥取の地元でも、佳子の評判はすこぶるいいですよ。石破も「自分が政治家を続けられるのは妻のおかげ」と公言している。本当に愛妻家ですね。安倍夫婦は仮面夫婦とも言われていますが、実際のところ、どうなんですか？

 

野上　そう見る向きもありますね。ファーストレディーが居酒屋を経営するなんて前代未聞ですし、「家庭内野党」と公言して夫の安倍がやることに異を唱えるなど、破天荒なのは間違いない。苦労知らずの似た者夫婦なのかもしれません。 （つづく・敬称略）

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