ウソを吐く（つく）ことに何の抵抗も持たない安倍首相の語る「綺麗ごと」は、その多くが事実と異なります。
安倍首相は総裁選に向けた講演で、「生まれた家庭の事情によって、子どもたちの未来が左右されるようなことはあってはなりません」などと、子どもの貧困対策に全力をあげてきたと語りました。
しかし安倍政権が実際にやってきたことは、発足の初年度で生活扶助を980億円削減し、今年10月からは３年かけて更に210億円を削減するなど、発足以来総額で1480億円/年 （月額2万4千円の世帯も）を削減したのでした。かつかつ以下の生活にあえぐ生活保護世帯に対し、これ以上はない冷酷な仕打ちです。生活保護費の基準は、そのまま学用品代を補助する就学援助などの認定基準に直結しています。
しんぶん赤旗が取り上げました。
その一方で、全く役に立たないことが証明されているイージス・アショアに、6000億円余を投じるという売国的所業を平然と行う政権には、一刻も早く退場して欲しいものです。
註）先にトランプ大統領はマッハ5（秒速約1700ｍ）以上のミサイルは迎撃できないと「正直に」述べました。長距離ミサイルの巡航速度はマッハ5以上で、落下時にはさらに加速されるので迎撃ミサイルは無効です。逆にマッハ5以下であれば迎撃でいるという保障も勿論ありません。。
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安倍首相の自画自賛 ― その中身は ― 貧困対策 生活保護を削減
しんぶん赤旗 2018年8月31日
安倍晋三首相は自民党総裁選に向けた講演で、「両親の離婚や失業などで家庭の経済状況が悪化し、勉強したくてもできない子どもたちがいる」「生まれた家庭の事情によって、子どもたちの未来が左右されるようなことはあってはなりません」（１２日の長州「正論」懇話会）などと言い、安倍政権は子どもの貧困対策に全力をあげてきたと語りました。
しかし、安倍政権が実際にやってきたことは何か。“離婚や失業などで経済状況が悪化”した場合も含め、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために支給する生活保護費の連続削減です。
２０１３年には生活保護のうち日常生活費にあてる生活扶助を９８０億円削減しました。その後も住宅扶助、冬季加算を減らし、今年１０月からは再び生活扶助を３年かけて２１０億円削減する方針です。１０月からの削減がすべて実施されれば、安倍政権下での削減総額（国と地方負担分の合計）は年１４８０億円にものぼります。子育て世帯では、安倍政権前の生活扶助費と比べて月２万４千円も引き下げられる世帯もあります。（表）
生活保護の基準は「これ以上の貧困があってはならない」という最低生活水準（ナショナルミニマム）を定めたもので、学用品代を補助する就学援助など多くの低所得者向け施策を利用できるかどうかの認定基準の指標にもなっています（例えば保護基準の１・３倍以下の収入など）。つまり保護基準の引き下げは、生活保護世帯以外の低所得世帯への支援対象も狭めることにつながっているのです。
２０１２年１２月の総選挙で政権復帰してから５年８カ月となる安倍政権。“子どもの貧困対策に全力”どころか、生活保護世帯には生活水準を切り下げ、低所得世帯には負担増を押し付け、さらに苦しい生活を強いてきた５年８カ月です。（随時掲載）
