トランプ氏 一転 米朝会談に前のめり 文在寅氏が会談に参加の可能性も

「取引」に長けたトランプ大統領は、北朝鮮の瀬戸際外交に対抗し「米朝会談を中止する」との書簡を金正恩氏に出すという強気の交渉術で、本心は米朝和解を願っている北朝鮮から主導権を奪い返し、いまは一転して6月12日の米朝会談の実現に向けて前のめりになっています。その背景に違いはあるにしても、米朝会談を実現し何らかの実を上げたいという点では米朝トップの思いは同じです。

 

　ただ、最大の焦点となっている北朝鮮の非核化をどう進めるかをめぐっては、米朝の間で立場の違いが浮き彫りになっています。トランプ政権内でリビア方式を目指してきたメンバーは、目前に迫った12日の会談では成果が得られるのかと懐疑的に見ていますが、トランプ氏はツイッターでそうした見方を否定しました。トランプ氏も米政権内で主導権を取り戻したようです。

　

　天木直人氏は、リッパート前駐韓米国大使が米朝首脳会談の行方について見事に言い当てているとして、彼の「準備期間が短いことから会談までに課題の詳細部分を詰めることは難しいが、首脳会談で望まれる成果は、詳細部分を協議するための実務者協議の枠組みを確立させることだ。今度の首脳会談はトップダウンで決定される」とする見方を紹介しました。

　そして「体制保証」が何を意味するのかや「不可逆的で検証可能な完全非核化」が何を意味するのかについては、トランプ氏と金正恩氏がトップダウンで合意した後で、実務者が時間をかけて協議すればいいのだと述べました。そうすれば、その間に北朝鮮の改革、開放は一気に進むことになるとしています。

 

　確かに米政権の極右メンバーに非核化の詳細を詰めさせても、埒があかないだけでなく決裂の可能性を深めるだけなのでトランプ氏の政治的決断が望まれます。

 

　英国BBC NEWS（JAPAN）は28日、開催への努力が続けられている米朝首脳会談に文在寅大統領も参加する可能性があると明らかにしました。文大統領は先月も、自身を含めた3者による首脳会談を提案しています。

　そもそも米朝首脳会談の環境を作り上げたのは、文大統領が主導した南北宥和でした。強気で鳴るトランプ氏と金氏の二人に、文大統領が加わるのは確かに良いアイディアで、文氏は最適の仲介者です。

 

　東京新聞、天木直人氏のブログ、英BBC NEWSの各記事を紹介します。

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トランプ氏一転　前のめり　「米朝 今も事前交渉」

東京新聞　2018年5月28日

　【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は二十六日、ホワイトハウスで記者団に、米朝首脳会談について「われわれは六月十二日にシンガポールで開くことを検討している。何が起きるか見てみよう」と述べた。一度中止を通告した会談を予定通り開催することに前のめりになっている。

 

　トランプ氏は「今もある場所で（北朝鮮との）話し合いが行われている。場所がどこかは言えないが、ここからそれほど遠くないところだ」と明言した。ニューヨークにある北朝鮮の国連代表部を通じた非公式の外交チャンネルで米朝が接触を再開した可能性がある。

　首脳会談の事前協議へ向けた動きも活発化。米メディアによると、会談内容などを調整する先遣隊は、ホワイトハウスや国務省の職員ら三十人規模で構成。二十七日に出発し、二十八日にシンガポールに到着する予定だという。

　「取引（ディール）」が得意と自負するトランプ氏は、北朝鮮の瀬戸際外交に対抗する強気の交渉術で北朝鮮から主導権を奪い返した格好で、朝鮮半島の非核化で成功すれば「北朝鮮や韓国、日本、米国、中国、世界にとって素晴らしいことだ。多くの人がそれに取り組み、とてもうまく動いている」と自信を示した。

 

　ただ米政府高官は二十四日、事前準備の不足から六月十二日の開催は「時間が足りない」との見通しを示している。米紙ニューヨーク・タイムズは、ある高官の話として「六月十二日は十分以内（に会談する）と言っているようなものだ」と報道。トランプ氏は二十六日、ツイッターで「間違いだ。でっち上げの情報源を使うな」とかみついた。

 

 

米朝首脳会談の行方を言い当てたリッパート前駐韓米...

天木直人のブログ　2018年5月28日

　きょう５月２８日の朝日新聞紙上で、リッパート前駐韓米国大使が米朝首脳会談の行方について見事に言い当てている。

　米朝首脳会談の実現に向けて前に進むだろうと。

　両国は（中止発表後も）離反するのではなく、逆に首脳会談の開催に向けてお互いに近づきつつあると。

　極め付きは、今度の首脳会談はトップダウンで決定されるとして、次のように語っているところだ。

　すなわち、準備期間が短いことから、会談までに課題の詳細部分を詰める事は難しいと。

　だから首脳会談で望まれる成果は、詳細部分を協議するための実務者協議の枠組みを確立させることだと。その通りだ。

　つまり今度の首脳会談は、トランプと金正恩が北朝鮮の体制保証と引き換えに北朝鮮の完全非核化で合意する。首脳間の合意はそれだけでいいのだ。

　そして首脳間のその合意こそすべてなのだ。

 

　体制保証が何を意味するか、不可逆的で検証可能な完全非核化が何を意味するか、そんな事は、トランプと金正恩がトップダウンで合意した後で、実務者が時間をかけて協議すればいいのだ。その間に北朝鮮の改革、開放は一気に進む。

　皆が北朝鮮の経済開発、観光開発に参加する。

　トランプタワーが平壌に出来るかも知れない。

　もはや、体制保証とか北朝鮮の非核化など、どうでもよくなる。

　いくら時間をかけてもいいから実務者同士で満足いくまで勝手にやってろと言う事になる。これこそがトップダウンの合意なのだ。

 

　これまでのボトムアップ方式の否定だ。

　官僚たちが警戒するのはまさしくその事だ。

　しかし、トランプや金正恩にはそれはまったく通じないということだ。

　反対すればたちどころに更迭されるか粛清される。

　歴史が動く時とは、そういう時である（了）

 

 

文大統領が米朝首脳会談参加の可能性＝韓国大統領府

BBC NEWS JAPAN　2018年5月28日

文大統領は最初に3者による首脳会談を提案したのは先月だった 

韓国の青瓦台（大統領府）は28日、開催への努力が続けられている米朝首脳会談に文在寅（ムン・ジェイン）大統領も参加する可能性があると明らかにした。

青瓦台は、文大統領が実際に参加するのかどうかは、米国と北朝鮮の間で現在進められている準備協議の進展によるとしている。

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の歴史的な首脳会談は、来月12日にシンガポールでの開催が予定されている。

 

トランプ氏は先週24日に首脳会談を中止すると発表し、開催の見通しに不透明感が生じていた。

しかし、それ以降は米朝双方が予定通りの開催に向け努力を続けてきた。

実現すれば、現職の米大統領と北朝鮮の指導者が史上初めて首脳会談を行うことになる。

首脳会談の詳細は依然として明らかになっていないが、朝鮮半島の非核化や緊張緩和が主な議題となる見通し。

「非核化」が具体的に何を意味するのかをめぐっては、米朝間の意見は一致していない。

 

トランプ大統領は首脳会談中止を表明した際に、北朝鮮の「あからさまな敵対心」を理由に挙げていた。中止発表前には、北朝鮮高官がマイク・ペンス副大統領を「愚かな」発言をしたと非難していた。

ペンス副大統領は、北朝鮮が「リビアのようになる」かもしれないと警告していた。2003年に核兵器放棄に同意した当時のリビア指導者、ムアマル・カダフィ大佐は2011年に反政府勢力によって殺害されている。

しかし、会談中止を表明したトランプ大統領はその後、米国は依然として北朝鮮と協議を続けているとし、会談は開かれるかもしれないと述べた。

 

トランプ氏は27日、首脳会談の準備のため、米政府担当者たちが北朝鮮に到着したと語った。トランプ氏は、首脳会談が北朝鮮の「素晴らしい可能性」を実現する助けになると述べている。

韓国政府高官たちは28日、文大統領が米朝首脳会談に参加する可能性の検討はまだ初期段階にあると語った。

聯合ニュースは韓国政府高官が、「我々は依然として事態の推移を見ているところだが、結果によっては、（文）大統領がシンガポールで同席するかもしれない」と語ったと報じた。

 

一方、文大統領と金委員長は26日に、先月27日に続き2度目の首脳会談を電撃的に行った。

青瓦台は、軍事境界線上にある板門店で行われた会談について、「朝米首脳会談の成功に向け、（中略）指導者2人は意見交換した」と述べた。

（英語記事　Trump-Kim summit: President Moon could attend, says South Korea）

加計学園 「安倍首相と加計理事長の面談はウソだった」とウソをつく

　毎日新聞が26、27日に行った全国世論調査で、安倍首相が加計学園の構想を知ったのは17年1月だったとする首相の説明を「信用できる」としたのは14％にとどまり、「信用できない」との回答は70％に上りました。自民支持層でも「信用できない」が46％と、「信用できる」の39％を上回りました。

 

　愛媛県の新文書に、15年2月25日に加計理事長と安倍首相が面談し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学はいいね」と発言したことが記載されていたことに慌てた加計学園が、「それは自分たちがでっち上げたウソだった」と弁明しました。

　加計学園の発言は15年のことなので、神ならぬ身では当時まさか安倍首相が（17年にはいってから）「加計学園が今治市に獣医学部を新設する希望を持っていたことは17年1月20日に初めて知った」と、発言することまでは知りませんでした。それで自分たちがウソを言ったと弁明して、安倍首相が窮地に陥らないようにしたのでした。

 

　しかしそんな取ってつけたようなことをしても、それに伴う「新たな矛盾」がどんどん出てくることになります。ウソはウソを呼ぶというか、安倍首相を取り巻くウソの闇を一層深く、一層厚くなっています。伝えられているところによると安倍首相は幼少期からウソに塗れていたようなので、ウソとは極めて長く深い付き合いということになります。当人に違和感はなくとも、それをずっと聞かされている国民の違和感はもはや限界を超えています。

 

　28日の予算委集中審議で、共産党の小池書記局長は「首相と加計理事長の面談が架空のものだとすると説明のつかないことが多すぎる」として、「みんなで総理をかばうために無理な話をさせるのはやめるべき」と首相に糾しました。

　朝日新聞は29日、「政治の惨状は首相に責任」とする社説を掲げました。

　LITERAの記事を紹介します。

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加計学園が「安倍首相と加計理事長の面談」を自らの捏造と弁明するも嘘がバレバレ！ 面談を物語る証拠がこんなに

LITERA　2018年5月27日

　昨日、加計学園が愛媛県の新文書について呆れ果てるようなコメントを発表した。同文書には、加計学園からの報告として、2015年2月25日に加計孝太郎理事長と安倍首相が面談し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学はいいね」と発言したことが記載されていたが、今回、加計学園側はそれを自分たちがでっち上げた嘘だったと弁明したのだ。

 

　加計学園が〈当時の関係者に記憶の範囲で確認出来た事〉として、文書で発表したコメントは以下のとおり。

〈当時は、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路を見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした。その結果、当時の担当者の不適切な発言が関係者の皆様に、ご迷惑をお掛けしてしまったことについて、深くお詫び申し上げます。〉

 

　これがほんとうならば、加計学園のやったことは、愛媛県と今治市に対する「詐欺」行為ではないか。

　なぜなら、「誤った情報」などという表現でごまかしているが、加計学園は自ら「獣医学部設置を実現するため、安倍首相と加計孝太郎理事長の面談を担当者がでっち上げ、愛媛県と今治市を騙して動かした」ことを認めたことになるからだ。しかも、この加計学園の「総理と理事長の面会」でっち上げの結果、愛媛県と今治市が緊密な連携をはかり獣医学部新設に向けて動き、それが国家戦略特区として認められ、愛媛県や今治市から合わせて約186億4000万円もの補助金を出す決定をおこない、今年4月の開学へといたっているのだ。

　これはほとんど犯罪だろう。しかも、安倍首相はその詐欺犯罪に名前を利用されたことになる。安倍首相は森友学園問題では籠池泰典理事長のことを「詐欺をはたらく人物」と批判したが、すぐに「加計学園は詐欺をはたらく学校」として抗議するべきだ。

　だが、安倍首相がそんなことをするはずがない。なぜなら、「安倍首相と加計理事長の面談はつくり話」とする今回の加計学園のコメントじたいが、インチキ、嘘の上塗りでしかないからだ。

 

愛媛・今治の柳瀬首相秘書官訪問は、安倍・加計会談を受けてのもの

　今回の加計のコメントがインチキであることは、ほかでもない当時、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏の行動が証明している。

　参考人招致でも認めたように、柳瀬氏は加計学園側と官邸で3回も面談をしているのだ。しかも、その1度目は、安倍首相と加計理事長の面談があったとされる2015年2月25日からほぼ1カ月後の3月24日のことだった。

 

　柳瀬氏はこの面談について、参考人招致で「（加計の担当者から）『今度、上京するのでお会いしたい』とアポイントがあってお会いした」と述べた。この答弁は「具体的な案件もなく、『上京するから』なんて理由で首相秘書官と簡単に会えるものなのか」というツッコミが溢れたように、嘘というのがバレバレだ。首相秘書官が独断で一学校法人の担当者の特区指定の相談に乗るなどという、ほかでは絶対にあり得ないことが実現したのは、柳瀬首相秘書官を動かすなんらかのきっかけがあったからだ。

　愛媛県の新文書には、安倍首相の「獣医大学いいね」発言が記された文書とは別に、同年3月15日に今治市と加計側がおこなった協議の内容を記した文書があるのだが、そこにはこんな記述があった。

〈柳瀬首相秘書官と加計学園の協議日程について（2／25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり）（学園）3／24（火）で最終調整中である〉

　つまり、この文書には、安倍首相と加計理事長の面談がすべての出発点になって、柳瀬首相秘書官が加計学園に資料提出を求め、加計は3月24日に官邸を訪問することになったという経緯が記されているのだ。

 

　さらに同文書には、「文部科学省の動向について」と題した項目にこんな記述もある。

〈（学園）文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様。

 　2／25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」（別紙p.5-6）に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。

 　なお、委員からの評判は概ね良いとの情報を得ている〉

 

　そう。この報告文書には、「2／25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料」と、面談時に加計理事長が安倍首相に資料を提供していたとする記述まで、当たり前のように出てくるのだ。

 

柳瀬首相秘書官は、安倍と加計の会談について否定していなかった

　加計学園担当者の「総理と理事長が面会した」という発言がつくり話ではないことを物語る材料はほかにもある。それは、柳瀬氏と加計学園担当者が官邸で2度目に会うことになった2015年4月2日の会合をめぐるものだ。

　5月10日に行われた柳瀬秘書官の参考人招致でも大きな焦点となったこの会合は、加計学園サイドが柳瀬秘書官に愛媛県、今治市を引き合わせるため、いっしょに官邸を訪問。愛媛県、今治市の複数の職員が同席のもとで会合がおこなわれた。

　この会合が行われたのも、安倍首相と加計理事長の会話がきっかけになっていた。新文書のうち、3月24日の柳瀬首相秘書官と加計関係者の協議について今治市から受けた報告内容をまとめた文書には、こう書かれているのだ。

〈安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった〉

 

　安倍首相と加計理事長が面談し、獣医学部に関して会話していたのが事実であることは、4月2日の会合における柳瀬氏の対応からもうかがえる。加計学園の担当者はこの会合で、柳瀬氏や愛媛県、今治市職員を前に〈先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった〉などと報告していた。

　もしこれがつくり話であったら、柳瀬氏は当時、総理のスケジュールや行動をすべて把握している首相秘書官であり、すぐにその嘘を見抜けたはずだ。加計学園が安倍首相の名前を使って嘘をついていたのなら、その場で「そんな事実はない」と指摘していなければおかしい。

　しかし、この会合の報告文書のどこをみても、柳瀬氏のそういった発言はない。柳瀬氏はむしろ、安倍首相・加計理事長の面談が前提であるかのように、建設的なアドバイスをおこなっているのだ。

 

日大だけでなく、安倍首相の嘘と責任転嫁体質も徹底追及すべきだ！

　いずれにしても、こうした経緯をみれば、安倍首相と加計理事長が面談をおこなったことをいまさら「つくり話」とすることがいかに無理スジかというのがよくわかるだろう。

　にもかかわらず、加計学園はなぜ、自らの詐欺疑惑まで浮上するリスクを冒してまで、こんな嘘をついたのか。

　それはやはり、安倍首相を守るためとしか考えられない。

　周知のように、愛媛県新文書の公表以来、安倍応援団たちはしきりに「愛媛県の文書には信用性がない」「新文書の内容は伝聞の伝聞でしかない」と、愛媛県の担当者の誤認であるかのような攻撃をおこなってきた。

しかし、愛媛県の新文書公開で、会合の同席者で安倍官邸とべったりのスタンスだったはずの今治市も追い詰められ、菅良二市長が、安倍首相と加計理事長の面談について加計学園側から市に伝えられていたことを明らかにせざるをえなくなった。

 

　そこで、加計理事長との面談を絶対に認めるわけにいかない安倍官邸は、加計学園サイドに言い含めて、話の出所である加計学園の担当者が嘘をついた、ということにしたのだろう。

　保身のために佐川宣寿・前理財局長や柳瀬氏にバレバレの嘘をつかせ、今度は大学担当者に責任を押し付けはじめた安倍首相。マスコミはいま、日本大学アメフト部の悪質タックル問題で、日大の責任転嫁体質を厳しく批判しているが、安倍首相の責任転嫁と嘘についても徹底追及すべきではないか。こちらは、日本の政治の根本的な問題が問われているのだ。（編集部）

29- 日ロ会談は成果ゼロ 安倍首相はプーチンに見切られた

　安倍首相は国会審議から逃げるようにロシアに向かい、自らが21回目の「個人的な信頼関係」と喧伝する安倍・プーチン会談をおこないましたが、何の成果もありませんでした。

　日刊ゲンダイは「これだけ成果のない首脳会談が、かつてあっただろうか」と述べ、天木直人氏は「想像をはるかに超える不毛な会談」だと酷評しました。日本のメディア紙も同様な見方をしています。

 

　日刊ゲンダイと天木直人氏は、プーチン大統領は、先行きの不明な安倍首相との本気の会談は考えていないのではと見ています。

　またプーチン大統領は、かねてから北方領土問題について「日本に渡せば米軍基地をそこに作るということであれば返還は出来ないと明言しています。それに対して日本は日米安保条約（日米地位協定）で北方領土に米軍基地を建設するのを拒否することは出来ないと述べています。こんなことでは「北方領土返還」などと口にすること自体が無駄なことです。

　何故、日本は「北方領土は例外に」と対米交渉をしないのでしょうか。
 

　同じ状況下でも韓国は、既に「米韓地位協定」を改善し、対米交渉によって「米韓合同委員会」の記事録の公開を勝ち取っています。日本は「日米地位協定」や「日米合同会議」などをいたずらに聖域化するだけで、そうした努力は一切行っていません。

　そうした環境整理を全く行わずに安倍・プーチン会談の回数を重ねてみても無意味です。

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日ロ会談は成果ゼロ プーチンに見切られた安倍首相の末路

日刊ゲンダイ　2018年5月28日

　国会審議から逃げるように向かったロシアでプーチン大統領との首脳会談を終え、２７日帰国した安倍首相。会談でプーチンに４８分の遅刻を食らった上、懸案事項もことごとく進展ナシ。今回で２１回目の会談になることから“個人的な信頼関係”と喧伝していたが、安倍首相は頼みのプーチンにも見切られたようだ。

　これだけ成果のない首脳会談が、かつてあっただろうか。一致したという「北の非核化に向けた連携」や「米朝会談成功の後押し」は、蚊帳の外の両国には「天気の話」のようなものだ。両国間の懸案へのロシアの対応は冷淡だった。

 

「北方領土問題は具体的な進展は一切なく、元島民は残念がっています。元島民らによる航空機を使った北方四島への墓参を７月に行うと発表しましたが、これは昨年も行っていて目新しいことではありません。安倍首相が目玉にしている北方領土での共同経済活動は、事業化を目指していたウニ養殖やイチゴ栽培について、合意できたのは調査団の派遣にとどまりました。想定以下で“マイナス回答”でした」（外交関係者）

 

　首相官邸のインスタには、秋田犬を抱くサギトワ選手と一緒の安倍夫妻が載っているが、これだって安倍首相の成果じゃない。

 

■プーチンが４８分遅刻も

　首脳会談はロシア側の都合で４８分も遅れた。プーチンが、日ロ会談の開始予定時刻に突然、新たに任命された閣僚とのミーティングを開いたからだ。安倍首相はホテルの部屋で待機を強いられた。ロシア側の強い意向で、会談後の共同記者会見での記者質問は一問もできなくなった。

 

 　プーチンは３月に大統領選に勝利したばかり。大統領の任期は２０２４年までだが、その後も首相でトップに居座る可能性もある。一方の安倍首相は“内憂外患”で９月の３選も雲行きが怪しい。タップリ時間があるプーチンは焦る必要なし。瀕死の安倍首相を足蹴にしてもおかしくない。元外交官の天木直人氏が言う。

「ロシアの対応はうなずけるところがあります。プーチン大統領には、事務方から、安倍首相がモリカケなど国政で行き詰まっていることや、秋の３選が危ないことなどが詳細に報告されているはずです。プーチン大統領が、先が長くない安倍首相を相手に話を詰めても意味がないと思っているのです。他国の首脳も安倍首相を同じように見ています。首脳相手に何を言っても相手にされないでしょう」

 

 　国会審議を放り出して、ノコノコ海外に出向くのはやめたらどうだ。 

 

 

想像を絶する不毛に終わった安倍・プーチン首脳会談

天木直人のブログ　2018年5月28日

　きょうの各紙が本当の意味で、安倍・プーチン首脳会談の結果を書いた。

　想像をはるかに超える不毛な会談だったことがわかる。

　どの新聞も成果がなかったと書いている。

　ここまで酷評される首脳会談など見たことがない。

　笑ってしまったのが読売新聞だ。

　きのうの予定稿の記事と同じ事を書いている。

　事前と事後でまったく同じだ。

　やらなくてもよかったということだ。

　疑惑から逃れるために夫婦そろって無意味な外遊に明け暮れたという事である（了）

トランプ氏が米朝首脳会談の中止を通告

　トランプ大統領は24日、金正恩委員長に宛てた書簡で、6月12日に予定していた米朝首脳会談を中止すると述べました。

　公表された書簡には、「最近の北朝鮮側の声明で示された激しい怒りとあらわな敵意を受け、私は現時点でこの会談を開くことは適切ではないと感じている」として中止を通告し、すぐそのあとに「アメリカが保有する核戦力は非常に大規模かつ強力なものだ。私はそれが決して使われないことを神に祈っている」という脅迫的な言葉を並べました。

 

　それに対して北朝鮮のキム・ケグァン（金桂冠）第１外務次官は25日、「トランプ大統領が取り上げた『激しい怒りと露骨な敵意』は、事実上、朝米首脳会談を控えて一方的な核廃棄を迫ってきた米国側の行き過ぎた言動がもたらした反発にすぎない」と述べました。

　正確な批判です。実際、核放棄を明言している北朝鮮に対して、ボルトンやペンス（副大統領）は嵩に掛かって「リビア方式」と称する「完全且つ不可逆的に核廃棄が実行されてからその代償を与える」と高圧的に主張し、北の核兵器技術者 数千人の国外退去を求めるなどしたため、金桂冠第１外務次官や崔善姫外務次官がボルトンやベンス副大統領を痛烈に批判したのでした。

　それでなくても、リビアがアメリカの要求に従って核の完全廃棄に応じた挙句、その数年後に米英から空爆を受け、内戦を仕掛けられた挙句に指導者のカダフィー大佐が殺害された経過があるだけに、「リビア方式」に対して北は本質的に嫌悪感を持っていました。

 

　アメリカが、そういう北朝鮮の態度が許せないということであれば、米朝の合意などは所詮無理なのでした。

　NHKのニュースを紹介します。

お知らせ

都合により27日は記事の更新が出来ません。ご了承ください。

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会談中止は繰り返し約束破ったため 米 北朝鮮の出方見極め

NHK NEWS WEB　2018年5月25日

アメリカのトランプ大統領は、来月１２日にシンガポールで開く予定だった米朝首脳会談を中止すると発表しました。トランプ政権の高官は、中止したのは北朝鮮側が繰り返し約束を破ったためだと説明していて、トランプ政権としては北朝鮮の出方を見極めながら今後の対応を検討するものと見られます。

 

ホワイトハウスは２４日、トランプ大統領からキム委員長に宛てた書簡を公表し、この中でトランプ大統領は、来月１２日にシンガポールで開催を予定していた米朝首脳会談について「私は現時点でこの会談を開くことは適切ではないと感じている」として、中止すると明らかにしました。

トランプ政権の高官によりますと、先週、首脳会談の準備のためシンガポールで両国の高官どうしによる協議が行われることになっていたものの、北朝鮮側は姿を見せず、連絡もなかったということです。

さらに北朝鮮は、北東部にある核実験場を閉鎖するにあたり国際的な専門家を招くとアメリカや韓国に説明したにもかかわらず、２４日の坑道の爆破作業に招かれたのはメディアだけで、検証のしようがないとし、高官は、北朝鮮は約束を繰り返し破ったと批判しました。

こうした事態を受け、トランプ大統領は２４日午前、ペンス副大統領らと協議したうえで中止を決断したということです。

 

 

トランプ大統領の書簡全文「北朝鮮は機会失った」

NHK NEWS WEB　2018年5月25日

アメリカのトランプ大統領が、５月２４日付けで、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に宛てた書簡の全文です。

 

親愛なる委員長へ

私たちは、双方が待ち望み、６月１２日に予定されていたシンガポールでの米朝首脳会談に向けて続けてきた最近の交渉や協議において、あなたたちが時間を割きながら忍耐強く努力されたことに深く感謝している。私たちは、会談は北朝鮮側が求めたものだと伝えられていたが、それが全くの見当違いだったことがわかった。あなたとシンガポールで会えるのをとても楽しみにしていた。だが残念なことだが、最近のあなた方の声明で示された激しい怒りとあらわな敵意を受け、私は現時点で、長い時間をかけて計画してきたこの会談を開くことは適切ではないと感じている。したがって、アメリカと北朝鮮両国のために世界にとっては損失となるが、この書簡をもって、シンガポールでの米朝首脳会談の中止をお伝えする。あなたは北朝鮮の核戦力について語るが、アメリカが保有する核戦力は非常に大規模かつ強力なものだ。私はそれが決して使われないことを神に祈っているが。

 

私は、あなたとの間ですばらしい対話が築かれつつあると思っていた。そして結局、対話こそが重要なのだ。いつの日か、あなたと会えることをとても楽しみにしている。一方で、人質を解放し、家族のもとに帰してくれたことに感謝したい。とてもすばらしい意思表示であったし、高く評価している。

 

もしあなたが、この最も重要な首脳会談について考えが変わったならば、遠慮なく私に電話をするか、書簡を送ってほしい。世界、とりわけ北朝鮮は、持続的な平和と大いなる繁栄、そして富を得る重要な機会を失った。この機会喪失は、歴史上、本当に悲しむべき瞬間だ。　　　敬具

 

 

北朝鮮 キム第１外務次官談話全文 機会逃すまいとする意向が

NHK NEWS WEB　2018年5月25日

北朝鮮のキム・ケグァン第１外務次官の談話からは、トランプ大統領による米朝首脳会談の中止表明への当惑と、会談の機会を逃すまいとする意向がうかがえます。以下、談話の全文です。

 

今、朝米間には、世界がなみなみならぬ関心をもって注視している、歴史的な首脳会談が日程に上り、準備作業も最終段階で進められている。

数十年にわたる敵対と不信の関係を清算し、朝米関係改善の新たな一里塚をもたらそうというわれわれの真摯な模索と積極的な努力は、内外の一様な共感と支持を得ている。

そうした中で、２４日、アメリカ合衆国のトランプ大統領が突然、すでに既成事実化されていた朝米首脳の対面を取りやめるという公式な立場を発表した。

 

トランプ大統領はその理由について、われわれのチェ・ソニ外務次官の談話内容に「激しい怒りと露骨な敵意」が込められているためだと述べ、以前から計画されていた貴重な対面を行うことが、現時点では適切ではないと明らかにした。

私は、朝米首脳会談に対するトランプ大統領の立場表明は、朝鮮半島のみならず、世界の平和と安定を望む人類の念願に符合しない決定だと断定したい。

トランプ大統領が取り上げた「激しい怒りと露骨な敵意」は、事実上、朝米首脳会談を控えて一方的な核廃棄を迫ってきた米国側の行き過ぎた言動がもたらした反発にすぎない。

繰り広げられた好ましからざる事態は、歴史的に根深い朝米の敵対関係の実情がどれほど深刻で、関係改善のための首脳会談がどれだけ切実に必要なのかをありのままに示している。

歴史的な朝米首脳会談について言えば、われわれはトランプ大統領が、過去のどの大統領もできなかった英断を下し、首脳会談という重大な出来事をもたらすために努力してきたことを、内心、高く評価してきた。

ところが、突然、一方的に会談中止を発表したのは、われわれとしては思いがけないことであり、非常に遺憾だと思わざるをえない。

首脳会談に対する意志が欠けていたのか、もしくは自信がなかったのか、その理由については推し量りがたいが、朝米首脳の対面と会談そのものが対話を通じた問題解決の第一歩として、地域と世界の平和と安全、両国間の関係改善に意味のある出発点になるとの期待をもって、誠意ある努力を尽くしてきた。

 

また、「トランプ式」というものが、双方の懸念を解消し、われわれの要求する条件にも合い、問題解決に実質的に作用する賢明な方策になることを、ひそかに期待もしてきた。

われわれの国務委員長（キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長）もトランプ大統領と会えばよいスタートを切ることができると述べ、そのための準備に全力を傾けてきた。

にもかかわらず、米国側の一方的な会談中止の発表は、われわれが傾けた努力と、われわれが新たに選択して進むこの道が、果たして正しいのかを改めて考えさせている。

しかし、朝鮮半島と人類の平和と安定のために全力を尽くそうとするわれわれの目標と意志に変わりはなく、われわれは常に寛大で開かれた心で、米国側に時間と機会を与える用意がある。

一度では満足な結果を得られないが、１つずつでも段階的に解決していくなら、現在より関係がよくなるはずで、より悪くなるはずはないことぐらいは、米国も深く熟考すべきだろう。

われわれは、いつ、いかなる方法でも、向き合って問題を解決する用意があることを米国側に改めて明らかにする。