イスラエル軍攻撃 重大な国際法違反 救急隊15人の遺体発見 ガザ南部ラファ

　パレスチナのガザ地区での停戦延長に向けた協議が続く中、イスラエルは1か月前からガザへの物資の供給を禁止し、軍事作戦を拡大しました。

　3月23日にはガザの病院を空爆し、また救急車５台、消防車１台、国連車両１台を攻撃しました。パレスチナ赤新月社は危険で困難な中 30日 現場に到着し、諸団体の救急隊員ら15人の遺体を回収しました。
　国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）の事務総長は30日、「救急隊員は、負傷者に献身的に対応していた人道支援者だった。赤新月社の記章を身に着けていたし、救急車もはっきりとマークを付けていた」と述べ、「国際人遵法のルールはこれ以上ないほど明確だ。民間人、人道支援、医療サービスは保護されなければならない」と強調しました。
　しんぶん赤旗が報じました。
　併せてNHKの記事を紹介します。
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イスラエル軍攻撃 重大な国際法違反　救急隊15人の遺体発見 ガザ南部ラファ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年4月2日
　パレスチナ赤新月社は３月30日、パレスチナのガザ地区南部ラファで、救急活動中にイスラエル軍の攻撃によって殺された諸団体の救急隊員ら15人の遺体が回収されたと発表しました。赤新月社８人、ガザ民間防衛局６人と国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）１人です。さらに赤新月社の救急隊員１人が行方不明となっています。
　国連ニュース（31日付）などによると23日、救急車５台、消防車１台、国連車両１台がイスラエル軍の攻撃を受け、消息不明となりました。イスラエル軍が現場への立ち入りを許さないなか、救助隊員が30日、ようやく現場に到着。放置された遺体を発見したといいます。
　国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は30日、「世界中の赤十字・赤新月社職員に対する攻撃の中で２０１７年以降最多の死者」と非難。ジャガン・チャパゲインIＦＲＣ事務総長は「胸が張り裂けそうだ。救急隊員は、負傷者に献身的に対応していた人道支援者だった。保護されるよう（赤新月社の）記章を身に着けていたし、救急車もはっきりとマークを付けていた」と指摘。「最も複雑な紛争地域であっても、ルールは存在する。国際人遵法のルールはこれ以上ないほど明確だ。民間人、人道支援、医療サービスは保護されなければならない」と強調しました。
　パレスチナ赤新月社は30日、「世界はこれまで、医療従事者や人道支援従事者に対するイスラエル占領軍の国際法・国際条約の相次ぐ重大な違反を防ぐ真剣な措置を講じていない」「この戦争犯罪の加害者が責任を問われ、この虐殺の犠牲者に正義がもたらされるよう、即時かつ緊急の調査が行われるよう要求する」との声明を発表しました。
　ガザ地区では、イスラエル軍による病院や救急車への軍事攻撃が相次いで報告されています。ＩＦＲＣによると、２０２３年10月の戦闘開始以来、赤新月社職員の死者は30入、パレスチナ当局によると医療従事者の死者は１４０２人、民間防衛隊はＩＩＩ人に上ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（米沢博吉）
　
　
イスラエル国防相 ガザ停戦延長の協議中に軍事作戦拡大を発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2025年4月2日
パレスチナのガザ地区での停戦延長に向けた協議が続く中、イスラエルのカッツ国防相はガザでの軍事作戦を拡大すると発表し、協議への影響や犠牲者の増加が懸念されています。
ガザ地区では、イスラエルとイスラム組織ハマスが、第1段階として合意した停戦期間が過ぎてから1か月がたち、停戦を延長するための協議が続いていますが、双方の意見の隔たりが埋まらない状態が続いています。
こうした中、イスラエルのカッツ国防相は2日、ガザ地区での軍事作戦を拡大すると発表しました。
カッツ国防相は、ガザの広い範囲を制圧し、イスラエルにとっての「安全地帯」を拡大するとしていて、ガザ地区の住民に対しては「ハマスを排除し、人質全員を解放せよ。これが戦争を終わらせる唯一の方法だ」としています。
中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」は2日、医療関係者の話として、中部や南部でイスラエル軍の攻撃により20人以上が死亡したと伝えています。
ガザ地区の保健当局によりますと、3月18日にガザ地区への攻撃が再開されてから、これまでの死者の数は1000人を超えていて、停戦延長に向けた協議への影響や、さらなる犠牲者の増加が懸念されています。
　
　
ガザ地区 支援物資の搬入停止から1か月 人道状況の悪化続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2025年4月3日
パレスチナのガザ地区の停戦をめぐり、イスラエルがイスラム組織ハマスに対する圧力の一環としてガザへの支援物資の搬入を停止してから1か月が経過し、人道状況の悪化が続いています。
ガザ地区の停戦の延長に向けた協議は、イスラエルとハマスの意見の隔たりが埋まらない状態が続いていて、イスラエルはガザ地区での軍事作戦を拡大しています。
パレスチナのメディアは2日、北部ジャバリアで、住民が身を寄せる国連の施設に攻撃があり、20人以上が死亡したと伝えています。
イスラエル側はハマスへの圧力の一環として、先月2日からガザ地区への食料など支援物資の搬入を停止しています。
こうした中、WFP＝世界食糧計画は1日、ガザ地区内で支援するすべてのパンの販売店、25か所が小麦粉や燃料の不足により営業できない状態になったと発表しました。
NHKガザ事務所が1日の昼前に南部ハンユニスで撮影した映像では、WFPの支援を受けているパンの販売店は入り口が閉まった状態になっていました。
パンを探しているという35歳の男性は「子どもたちにパンを食べさせてあげることができるか分からないです」と話していました。
また、現地で活動する国境なき医師団も医薬品の不足を訴えていて、人道状況の悪化が続いています。

同じ第三者委員会でも兵庫県とフジテレビとでは雲泥の差の扱いだった

「まるこ姫の独り言」に掲題の記事が載りました。
　兵庫県の（百条委員会報告書及び）第三者委員会報告書に引き続いて、フジテレビの「女性アナへの性暴力事案」に関する第三者委員会報告書が出されました。
　問題はその受け入れの姿勢ですが、フジテレビは無条件に受け入れる姿勢を明らかにしましたが、兵庫県知事はパワハラ問題は渋々認めたものの、故県民局長の公益通報についての「違法」な取り扱いについては受け入れず、県の対応に「問題はなかった」と繰り返しました。
　それは百条委員会の報告書を一顧だにしなかったことに引き続いて、第三者委員会が 故県民局長の懲戒処分は「明らかに違法で、直ぐにも取り消されるべきもの」と結論づけたものを完全に無視するものでした。
　こんな人物が知事の座にいたとは ただただ「理解に苦しむ」というほかはありません。斎藤元彦には「自分の非を認めると死んでしまう」という強迫観念でもあるのでしょうか。「自分の非は決して認めない」（まして「辞任はあり得ない」）強固さは、異常なレベルに達しています。
　まあ「瞬間湯沸かし」型の恐ろしい性格がいまのところ封じられているようなのはせめてもの救いですが、こんな人間が組織のトップにいては組織が円滑に機能する筈もありません。

　今朝の「西脇亨輔チャンネル」（西脇亨輔弁護士による動画）によると、3日付の週刊文春の「冷血の知事」シリーズに、第三者委員会報告書を受けて斎藤知事から「故県民局長の懲戒処分」について、「如何にも謝っているかのように聞こえるコメントをまとめる」ようにといわれた県幹部がその非論理性に悩んだ挙句、前期から留任している副知事に相談したところ、副知事にもそんな名案？などある筈がないので、副知事は「キチンと謝るしかない」ことを斎藤知事に説得したものの了解されなかったという、「笑い話」のような記述があるそうです。
　⇒【文春砲！】斎藤元彦氏「謝罪に聞こえるように」命令を暴露される！謝罪意思なく 「支持集団」には「アドリブ」メッセージ！
　知事の本心が分かる余りにも面白い話なので紹介させていただきました（＾○＾）
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同じ第三者委員会でも兵庫県とフジテレビとでは雲泥の差の扱いだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2025.04.01
フジテレビでも中居問題を皮切りに、フジの企業のガバナンスや、パワハラ・セクハラ問題に対して「第三者委員会」が調査してきた結果が出た。

この第三者委員会の出してきた内容は短期間で良くここまで細部にわたって調査をまとめたと、モーニングショーでは高評価だった。

そこには、第三者委員会の結論を受け止めざるを得ない、フジの何十年にもわたる企業体質があぶりだされていたこともあると思う。
フジも第三者委員会が出した結論に全面的に従い、企業自体が変わろうとしている。

今まで、なあなあでやってきた事がもう時代に合わないことに、少しは経営陣も気づいたか。
これだけ大問題になって、変わらざるを得ないと観念したようには見えた。

ちなみにBSの反町もパワハラ認定されていた。
前から嫌な奴だと思っていたが正真正銘パワハラ人間だった。

渦中の兵庫県は県知事が自ら設置した第三者委員会に依頼した調査結果が出たのに、当事者である県知事の態度の軽い事には驚きあきれた。

何十年にも渡るフジの企業風土や体質と、何年の県知事のパワハラや通報者保護法違反とは一概に比べられないかも知れないが、この二方の第三者委員会に対する信頼や重みはまったく違うものだというのが良くわかった。

百条委員会の調査報告書に対しても斎藤は「一定の見解」と歯牙にもかけず、第三者委員会の調査報告書も「真摯に受け止める」とはいうものの、受け流しているかのような軽い対応は、どこから来るのか。

第三者委員会が斎藤のパワハラを認定し、公益通報者保護法違反も認定したのに、パワハラだけは一部渋々認めたが、公益通報者に対する県の判断は間違っていなかったと未だに言い張り、「違法」を認めていない。
中立・公平な、それでいて第三者委員会の委員である法律に詳しい元裁判官や弁護士が指摘しても、認める気が無い県のトップ。

斎藤曰く「様々な意見」があるからと言うが、その「様々な意見」は第三者委員会の調査結果より信ぴょう性があるとは思えないが。

フジは、第三者委員会の判断をすべて飲んで未来へ向けて動こうとしているのに、斎藤県知事は第三者委員会の決定した判断を「重く受け止める」とは言っているが自分自身が行ってきた判断を最優先している。

不思議な感覚の持ち主だ。
責任を取る気が全くなく「県政を前に進める」しか言わない。
この人には法治主義も法の支配も通用しない。
斎藤王国の裸の王様なのだ。

しかし、自分のことしか考えない人間が県民を守れるものだろうか。

欧州が和平に本気なら、会議にゼレンスキーを招く回数を減らすべき

「マスコミに載らない海外記事」に掲題の記事が載りました。
　記事の趣旨は題意の通りで、不毛な「ウクライナ戦争」で両軍兵士の尊い命が失われ続けている現状を少しでも早く終結させるためには、欧州の会議にゼレンスキーを呼ぶ回数を減らさなければならないという指摘です。
　ガザとの戦争が終了すれば、首相の地位を失うだけでなく収賄罪で収監される恐れがあるネタニヤフと全く同様に、ゼレンスキーも、ウクライナ戦争が終結すれば大統領の地位を追われるだけでなく莫大な不正蓄財を追及されかねないので、「正義を振りかざしつつ」戦争を継続させたいというのが彼の本心だと思われます。
　欧州会議は会議の度毎に冒頭でゼレンスキーに大演説を行わせるパターンをやめるべきという主張で、そうすることで本心を突き合わせた会議になる筈というものです。
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欧州が和平に本気なら、会議にゼレンスキーを招く回数を減らすべき
　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2025年4月 2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 イアン・プラウド　2025年3月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Strategic Culture Foundation
　アメリカは単にウクライナ側に立つのではなく、交渉の仲介役を務めようとしているとプーチン大統領は見ている。
　ゼレンスキー大統領は現在、欧州各国首脳の主要会議には全て出席している。おそらく理解できることではあるが、議題がウクライナの要求に乗っ取られ、和平交渉で欧州が公平な役割を果たす能力が制限されることを意味する。
　3月27日に欧州首脳はパリで再び会合を開き、将来の和平過程の一環としてウクライナに安全保障の保証を提供することをいとわない欧州諸国集団、具体的には有志連合構想について議論した。
　この会議では新たな進展は生まれず、共同主催者であるフランスのマクロン大統領とイギリスのスターマー首相は最後にそれぞれ記者会見を行った。凍結されたロシア資産をウクライナ復興に使うという物議を醸す問題は、法的リスクと財政的リスクが大きいことから、今回も合意に達することはできなかった。
　将来ウクライナに西側諸国の「再保証」部隊を派遣するという議論を呼ぶ構想は新たな決定には至らなかった。ギリシャやイタリアを含む一部ヨーロッパ諸国は、これは実行不可能で危険な措置と見ていることを明らかにしている。実行不可能なのは、基本的にNATO軍のウクライナ派兵は、ほぼ確実にロシアの抵抗に直面するためだ。危険なのは、最も楽観的な西側諸国の評論家さえ、派遣されるヨーロッパ軍は三万人と語っており、現在ウクライナにいるとされるロシア軍60万人に比べて、人員数がごく僅かなせいだ。
　だが、もっと根深い問題もある。いかに実行不可能で危険であろうと、ウクライナに軍を派兵する提案は、間違った問題への取り組みだ。アメリカや、間接的にはNATO事務総長は、軍事同盟へのウクライナの加盟希望は、もはや議論の対象外だと認めている。パリ首脳会談では、和平協定の一環としてウクライナの安全保障がどのようなものになるかという詳細に焦点を当てた方がよかっただろう。これはイタリアのジョルジャ・メローニ首相が推奨した欧州有志国による第5条のような誓約に沿ったものになるかもしれない。
　マクロンやスターマーなどの指導者らも提案されている軍事力の規模が限られていることや、現在の進捗状況では、軍隊がウクライナに到着するとしても数ヶ月かかる現実を考えれば、軍事力による恫喝は、和平のためロシアを攻撃するよう圧力をかけるための単なる戦術だと主張することはできない。
　これもまた委員会方式で戦争を戦うヨーロッパの無能さを物語っている。パリで開催される大規模会議は、正論を言い、連帯を表明し、援助以外のあらゆる支援を提供する機会をヨーロッパ指導者連中に与える。だが根本的に、パリ・サミットのような催しは、ウクライナに平和をもたらす取り組みに新たな発想や新しいエネルギーや勢いを注入するものではない。
　実際、実質的な面から見ると、これらの出来事は真の和平を阻止し遅らせる戦術になっている。

　ウクライナのゼレンスキー大統領を招待せずには欧州首脳が会議を開けないことが、その一因であるように私には思える。カーゴパンツと黒いスウェットシャツを着た彼は、王族のように扱われているように見える。そしてもちろん、戦時に人々がウクライナに連帯感を抱き、ゼレンスキーに個人的親近感を抱くのは理解可能かもしれない。
　だがこれら会談でゼレンスキーは一体どんな役割を果たすのかという疑問が残る。
　明らかに彼はヨーロッパでの多くの記者会見で展開する独自の「要望」と一連の言説を携えてやって来る。その中には、ロシアに対する更なる制裁の必要性や、ヨーロッパはプーチン大統領に和平を迫るべきこと、ウクライナをより多くの兵器で強化することだけが役に立つなどが含まれる。これらの主張は、あらゆるウクライナ政府関係者やメディアに積極的に展開されているため、皆様おそらくこれまで数え切れないほど聞いたことがおありだろう。
　戦場でロシアと戦っているため、ウクライナが国内の士気を高めることを含め、より広範な戦争努力の一環として、積極的対外広報姿勢を追求する必要があるのは理解できる。ゼレンスキーの立場なら、私も同様の戦術を追求するかもしれない。だが彼が進める制裁やロシアへの圧力といった方針は、戦争を終わらせるのではなく、戦争を長引かせるものになりそうだ。
　そして現在、戦争に関する欧州の主要会議全てにゼレンスキーが出席しているため、主催者が同意するかどうかに関わらず、彼の発言がその日の議題の大部分を占める。

　パリでの記者会見で、ゼレンスキーの原稿に従い、プーチン大統領に和平を迫る取り組みの一環として、西側諸国はロシアに対し更なる制裁を課すべきだとスターマーは述べた。これは、最初の制裁が導入されてから11年が経過した現在も、ロシア経済が依然として欧州諸国を上回っている事実にもかかわらずだ。（実際、今週、イギリス予算責任局は2025年のイギリス経済成長率の予測を2％から1％に半減させた。）あるいは、ロシアがウクライナの戦場で依然優位に立っている中、更なる制裁を課すのは、プーチン大統領が和平協定に同意するのを阻むだけなのは自明だ。
　今週、アメリカがサウジでのウクライナとロシア代表団と黒海協定解除に同意したにもかかわらず、ロシア農業銀行に対する極めて小規模な制裁緩和の可能性は未だ不透明だ。完全な平和が訪れるまで制裁緩和はあり得ないとマクロン大統領は述べた。ロシア軍がウクライナから完全に撤退するまで制裁は解除できないと欧州委員会報道官は述べたが、この立場は、明らかに他のEU加盟国との議論も合意もされていない。
　イギリスやフランスやヨーロッパ諸国のこうした発言は善意から出たものかもしれないが、ほとんど役に立たない。ヨーロッパが和平交渉に建設的意見を述べるのを既に困難にしている官僚機構の拘束に加えて、ゼレンスキーが全ての会議に出席することで、必然的にヨーロッパは彼の議題に同意し、推進する方向に引きずり込まれることになる。
　そしてもちろん、いかなる和平交渉でもロシアがヨーロッパを独立した主体とみなしていないことも意味している。ヨーロッパはウクライナの延長線上に位置し、公平な立場を取れないからだ。特に、ヨーロッパ指導者連中がプーチン大統領と直接交渉することはほとんどない。

　トランプとの和平交渉にプーチン大統領が前向きなのは、アメリカが単にウクライナ側につくのではなく、交渉の仲介役になろうとしていると見ているためだ。現在、ウクライナの今後の和平交渉にはイギリスとフランスが参加すべきだとゼレンスキーは「主張」している。実際、和平交渉で、スターマーとマクロンがより重要な役割を担いたいなら、ゼレンスキーを招く会議の数を減らすべきだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/03/30/if-europeans-serious-about-peace-they-should-invite-zelensky-fewer-meetings/　

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