2025年12月18日木曜日

「高市発言撤回!退陣」官邸前で300人/1933年と類似する日本/高市首相「誤解されたことは反省」

 高市首相の「台湾有事発言」の撤回を求めて、憲法9条を壊すな!実行委員会が呼びかけた、緊急行動が15日夜、首相官邸前で行われました。寒風のなか300人が横断幕やボードを掲げ、「高市発言いますぐ撤回」「軍事費増額勝手に決めるな」「戦争あおる首相はいらない」と唱和しました。
 植草一秀氏は 高市氏の「台湾有事=存立危機事態」発言(11/7衆院予算委)について、「高市首相は台湾有事があればどう考えてもと発言した。存立危機事態集団的自衛権行使であり、この場合、集団的自衛権行使中国への宣戦布告』の意味を有する。
 台湾有事は台湾の独立をめぐり、台湾と中国との間で武力衝突等が発生すること。その台湾有事が発生したら日本は中国に対して宣戦布告すると受け取られる発言を示した
と極めて明快に断じています。
 この「台湾有事発言」に対して、中国は言うまでもなく国内からも強い反発が出たことに慌てた高市氏は、「発言従来の政府見解を変更するものはないと閣議決定しました。
 しかしそんな犬の遠吠えのようなことをしたところで、日中国交回復に当たって双方が協議を重ねた結果1972年の「日中共同声明」において明記された
『・日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
 ・中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ね
 て表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する』
という合意事項を踏みにじった発言が取り消されるものではありません。

「敵国条項」まで持ち出した中国の怒りは大きく、日本観光を制限したり中国での芸能人の興行を禁止するなどの報復を始めました。
 中国は日本の最大の貿易相手国で、輸入額では世界第1位,輸出額では世界第2位です。中国に進出している企業は無数にあるし、来日観光客数もトップクラス、芸能分野でも中国は巨大な市場です。そもそも近隣のG2国家である中国を敵視する必要がどこにあるのでしょうか。
 いまやトランプ自身がそうした姿勢は取っていません。
 すでに貿易以外の対中収益の分野で大きな損害を生じています、中国は面子を重視する国なので、いまの高市氏の姿勢では簡単に改まることはなく、今後数十兆円の損失に及ぶ可能性があります。
 安富歩・東大名誉教授は直近の動画で高市氏を「歩く『存立危機事態』」と評しました。彼女の存在自体が日本の「危機」というわけで 正にその通りの事態が起きています。
 
 それにも拘らず 高市ファンの支持を維持するためには「台湾有事発言」は取り消せないということのようです。
「中国の面子よりも自分の面子の方が大事」、「数十兆円の損失よりも自分の面子の方が大事」、「高市ファンの支持は絶対事項」!! あまりにも子供じみています。日本国民の利益を守れないのであれば早々に首相を辞任すべきです。
「レイバーネット日本」、「植草一秀の「知られざる真実」」、「まるこ姫の独り言」の記事を紹介します。
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報告:「高市発言撤回!退陣」官邸前で300人が声上げる
                      レイバーネット日本 2025-12-16











「高市発言撤回!日中戦争を煽るな12•15官邸前緊急行動」が12/15、18:30首相官邸前で開かれた。高市政権の「戦争もかまわない」乱暴な政治姿勢に抗議! 300名が結集。集会は菱山南帆子さんの進行で、「高市発言今すぐ撤回、高市政権今すぐ退陣、軍拡やめろ、戦争やめろ」菱山コールが首相官邸を包み込んだ。冒頭に3名の国会議員がマイクを握った。(宮川敏一)
 藤原規眞衆院議員(立憲民主党) 「安保法制は違憲だと立ち上がった立憲民主党の藤原です。隣国と外交努力で仲良くする。いざこざを仕掛けて評価はない。平和を守ってきた日本国憲法を守り皆さんと連帯して行きます

















福島瑞穂参院議員(社民党) 高市首相は役人の作った答弁要領を把握せず持論の戦争主観を述べたのが大きな誤り。日中の友好関係の条約に真っ向から否定する発言!それが存立危機緊急事態条項を言い放ったことです。今までの政府見解を全て踏みにじっている。高市首相は発言の撤回と退陣しかありません」
田村貴昭衆院議員(共産党) 「政府自民党は口を開けば国益に損なうことをしない国益にかなった一番国益を失っているのは、総理の発言じゃないですか。撤回しないといけないじゃないですか。もう小泉防衛大臣と高市総理の頭の中には戦争しかありません。高市政権は退陣しかありません。皆さん連帯して平和を守りましょう

市民、労働組合、弁護士の皆さん5名が、身の回りの出来事を報告、高市政権の戦争に引きづり込む政策を批判して、平和運動を盛り立てようと決意が述べられた。
最後に高田健さんから 「全国各地で高市発言の撤回を求める集会が開かれている。高市さんは存立危機、台湾有事等、言ってはいけないことを続け、撤回もしない。日中の緊張は高市政権が全ての原因だ。このまま戦争への道へ誘い込んでいる。みんな怒っている。このままにはさせない。私たちは何度でも講義を重ね「高市首相の発言撤回! 高市政権の退陣を強く訴えて行く。皆さん頑張りましょう!」
最後も菱山南帆子さんのコールで問題を引き起こした高市政権の退陣を、声高く首相官邸にぶつけた。
■ 呼びかけは「憲法9条を壊すな!実行委員会」


1933年と類似する日本
               植草一秀の「知られざる真実」 2025年12月17日
1933年10月、日本は国際連盟を脱退した。脱退に至る経緯は次の通り。
1931年の満州事変の後、中国の提訴により国際連盟はリットン調査団を派遣。
調査の結果、満州国の不承認と日本軍の撤退を勧告する報告書を公表。
1933年2月の国際連盟総会で報告書に基づく決議案が審議され、日本以外の全会一致で決議案が可決された。
日本の全権委員である松岡洋右が議場から退席。3月27日に日本政府は国際連盟脱退を通告した。

日本は国際連盟脱退後に国際社会から孤立し、その後、無謀な戦争への道に突き進んだ。
現在の状況と類似する。高市首相は11月7日の衆院予算委員会で台湾有事が戦艦を使って武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」と発言した。
台湾有事が生じた場合には、「いかなる事態が発生したかの情報を総合的に判断する」というのが日本政府のこれまでの立場。

高市首相は「台湾有事があればどう考えても存立危機事態」と発言した。
「存立危機事態」=「集団的自衛権行使」であり、この場合、「集団的自衛権行使」は「中国への宣戦布告」の意味を有する。
台湾有事は台湾の独立をめぐり、台湾と中国との間で武力衝突等が発生すること。
その台湾有事が発生したら日本は中国に対して宣戦布告すると受け取られる発言を示した。

日本は1972年の日中共同声明で「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を論理的に認めた。その結果、1973年には大平外相が「台湾と中華人民共和国との間の対立は基本的に中国の国内問題だ」と答弁した。
また、日本と中国はいくつもの外交文書で「両締約国は主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を確立、発展させること」、
「その諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないこと」を確認してきている。

高市発言は台湾有事が「日本の存立危機事態になり得る」との可能性を指摘したものではない
「どう考えても存立危機事態になり得る」との発言は「まず間違いなく存立危機事態になり得る」との発生確率を示したもので、中国からすれば「台湾有事になれば日本が間違いなく中国に宣戦布告する」と述べたと受け取られるものだった。
「どう考えても存立危機事態になり得るケース」は「暴言」であり、撤回が必要。

高市首相が前段で述べた「いかなる事態が発生したかの情報を総合的に判断する」は問題にされていない。
後段の発言を前段の発言に「すり替え」て、問題発言はしていないと「ごまかし」、何の問題もないと「居直る」のはやめた方がいい。
後段の「どう考えても存立危機事態」の発言は誤りであったことを認めて撤回すればよい。
間違いを認めずに「正しい」と押し通そうとすると問題は解決しない。問題は長引く。
影響は拡大する。

この点はトランプ大統領を見習うべきだ。トランプは問題言動が多いが、間違った場合には速やかに撤回する。
「過ちて改むるに憚るなかれ」「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」を踏まえていまからでも遅くない。発言を撤回すべきだ。
誤りを正さず、押し通すなら、日本は確実に国際社会から孤立してゆくことになる。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」4282号
「国際社会から孤立する日本」 でご高読下さい。
                (後 略)


高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」いつも他責の人
                        まるこ姫の独り言 2025/12/17
高市は総務大臣時代もそうだったが、国会でいつも自分に非がかかってくると、自分には一切の非がないような平気で言い、部下に責任を押し付けてきた人間だ。
 
今回の台湾有事発言も、プライドが邪魔するのか自分の意見は正しいと思っているのか、質疑するときに立憲の岡田も大串も、本当にそれでよいのか、撤回しなくてよいのかと諫めていたのに我関せずで、自分の意見を主張し続けていた。
 
高市信者やメディアが甘やかして、「中国が悪い、立憲の岡田が悪い、正論を言っただけ」と、高市を庇い続けてきた結果が今にあることを忘れてはいけない。
 
冷静にあの答弁を聞いていた方は、すぐに高市やらかしたな?と思ったはずで、高市の周りの人間もなぜ進言しなかったのか。
 
国内問題では時がたてば忘れてくれると、高市は高を括っていたのだろうが、外交問題だけはそんなわけには行かない。
 
相手は甘ちゃんの日本人じゃないことくらい、一応は国のトップならわかりそうなものを。
 
相手国が執拗に自国の利を言い続ければそれは国際問題に発展しかねない。
 
もっと早く自分の非を認めて撤回していれば、経済問題もこれだけ悪化しなかった。
 
そして自分の舌禍がどれだけ日本国の国益を損なったか少しは分かったのか、国会で言い訳をし始めた。
 
あくまでも身勝手な言い訳で、往生際の悪い事は。
 
高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」 存立危機発言巡り
                      12/16(火) 11:02配信 毎日新聞
>高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。
 
なんで撤回しないのか。
 
撤回するのもものすごく遅いくらいだが、撤回すれば中国だって少しは気が済むだろうに。
 
自分の舌禍で、日中関係の糸が切れそうになっているときに、往生際悪く、まだ撤回はしないんだと。
 
>従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える

受け止めた方が悪いみたいなことしか言わない。
なんでいつもいつも相手のせいにするかなあ・・・・
ネトウヨがなんと言おうと、高市の不用意な答弁で多くの国民に迷惑をかけた事を忘れてはいけない。
 
しかし受け止める相手が悪いみたいな答弁は、日本国内では通じても海外には通用しない。
メンツやプライドばかり気にして、言っていることは負け惜しみ全開だ。
 
この人はいつも他責で生きてきた人だ。
 
総務大臣時代も、悪いのは官僚のせいにしていてみっともない人だなあと思っていたが、総理になったら治るかと思っていたがまったく総務大臣時代と一緒で他責の人だった。