櫻井ジャーナルに掲題の記事が載りました。
ウクライナがロシアに勝利する可能性はゼロに等しいのですが、EUのエリートたちはウクライナに戦争を継続させ、少しでもロシアを疲弊させようとしています。その結果ロシアに勝利すれば、耕作地や資源を含むウクライナの富を略奪するという妄想から抜け出せないでいる、というのが櫻井ジャーナルの見方です。
EUは ある程度ロシアを疲弊させれば停戦交渉に応じると考え、そうなれば「西側勝利」のイメージを広めることができるし、2015年の「停戦協定・ミンスク2」と同じように、停戦を利用して戦力を回復させその後にロシアを攻撃する作戦です。
ウクライナには欧州の穀倉地帯と呼ばれる肥沃な土地があり、西側の巨大資本はそれを狙って2022年にはカーギル、デュポン、モンサントの3社が共同事業体を作って既に土地を所有し、事実上ウクライナの土地の半分以上を支配しているということです。
そのため どんなにウクライナの人たちが戦死しようとも戦争を止めることは許さず、必死で戦争を長引かせようとしているわけです。
ところでゼレンスキー政権は汚職の巣窟であり、汚職の捜査が始まるとかなりの大臣が国外に逃亡しました。ゼレンスキー自身も途方もない額の蓄財をしていますが、一応国のトップであり英国の情報機関MI-6のエージェントなので追及を逃れているようです。しかし彼は上述の3社と協力関係にあり、通常のいい方をすれば「売国奴」です。
そもそもー国のトップが英国の情報組織の手先であること自体が尋常ではないし、そんな人間がトップにいてウクライナ国民を戦争に狩り立てているいることは許されません。こんな汚れた人間（たち）が進めている戦争は早く終わりにすべきです。
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ロシア軍はオデッサに対する攻撃を激化、南部全域を制圧する可能性
櫻井ジャーナル 2025.12.17
ロシア軍は12月5日からオデッサに対する大規模なミサイル攻撃を続けている。過去10日間にロシア軍は攻撃用ドローンだけでなく、数百発のイスカンデルM弾道ミサイルと数十発のキンジャール極超音速ミサイルを撃ち込んだという。その際、地下18メートルの場所に建設されていたイギリス陸軍の施設が破壊され、数十人の兵士が犠牲となったとされている。
イギリス軍やフランス軍はオデッサを対ロシア戦争の拠点にしているが、そのオデッサに近いオチャコフで今年8月2日、ロシアのスペツナズ（特殊部隊）がイギリス陸軍のエドワード・ブレイク大佐とリチャード・キャロル中佐、そしてイギリスの対外情報機関MI6の工作員ひとりを拘束した。オデッサからMI6はロシア深奥部に対するミサイル攻撃やテロ攻撃を指揮していると言われている。
ロシア軍は11月22日、ウクライナとルーマニアの国境にある検問所をドローンで爆撃、その翌日にオデッサからルーマニア近くまでの地域をミサイルなどで攻撃した。ルーマニアからオデッサにかけてはウクライナ軍やNATO軍の重要な兵站線だ。この攻撃によってイギリス、フランス、ルーマニアの兵士も死傷したと伝えられている。
11月下旬にロシア軍は5機の短距離弾道ミサイルのイスカンデルでウクライナ南部のニコラエフを攻撃、水上ドローンや飛行機タイプの無人機の製造工場を破壊、そこにいた10名のイギリス人エンジニアが死亡したとされている。
昨年5月以降、ウクライナに大統領はいない。選挙が行われていないからだ。ロシアとの関係修復を訴えて2019年の大統領選挙で勝利したウォロディミル・ゼレンスキーは西側の命令に従い、ロシアと戦争する道を進み、自国だけでなくEUを破壊している。ゼレンスキーがイギリスの対外情報機関MI6のエージェントである可能性が高いことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
ロシアとの戦争でウクライナが勝利する可能性はゼロに等しいが、ロシアに勝利して耕作地や資源を含む富を略奪するという妄想から抜け出せないEUのエリートはウクライナに戦争を継続させ、少しでもロシアを疲弊させようとしている。
ある程度疲弊させればロシアは停戦交渉に応じると考え、そうなればメディアという拡声器を利用して自分たちが勝利したかのように宣伝して「西側勝利」のイメージを広めることができる。そのイメージの中、2014年の「ミンスク1」や15年の「ミンスク2」と同じように停戦を利用して戦力を回復させ、再びロシアを攻撃するつもりだったのだろう。
NATOが主張する「停戦」とは、ウクライナ軍の戦力を回復させてロシアを攻撃させる時間稼ぎに過ぎないことをウラジミル・プーチン政権も熟知しているはず。そうした「停戦」に応じるはずがないのだ。ロシア政府が求めているのはウクライナの非軍事化、非ナチ化、中立化、西側諸国が凍結したロシア資産の返還、そして領土の「現実」を認めるということである。ロシアが戦闘を終えるのはこうした要求が受け入れられた場合。受け入れないならば、ロシア政府は戦場で決着をつける。
イギリス、フランス、ドイツをはじめとする嫌ロシア派はロシアとの戦争を継続しようとしている。「神風」が吹いて大逆転があると信じているのかもしれないが、戦争が終結するとさまざまな悪事が露見すると恐れているのかもしれない。
ウクライナでロシアが勝利したと認識しているドナルド・トランプ政権はウクライナから距離を置き、敗者のイメージで見られないようにしているが、その一方で敗北の責任をゼレンスキーに押し付けようとする動きもある。その上でゼレンスキーを排除し、ウクライナ軍の元軍最高司令官で駐英大使のバレリ・ザルジニーを後釜に据えようとする人もいるが、ロシア政府はこうした動きを気にしていないはずだ。ロシアが気にしているのは、イギリスやフランスがルーマニアからオデッサにかけてのラインを対ロシア戦争の拠点にしていることだろう。今後、ロシア軍はオデッサを含むウクライナ南部を制圧する可能性が高くなった。
ウクライナでロシア軍が圧倒する中、ベーリング海峡にトンネル建設構想
櫻井ジャーナル 2025.12.15
ウクライナでの戦乱はアメリカの軍事と外交を支配してきたネオコンによって始められたのだが、現在のアメリカ大統領、ドナルド・トランプはウクライナから距離を置き、ロシアへ接近している。
そこで浮上してきたのがベーリング海峡の下に天然資源を輸送するためのトンネルを建設し、アメリカ大陸とユーラシア大陸を結ぶという話だ。RDIF（ロシア直接投資基金）のCEOを務めるキリル・ドミトリエフはこの構想を打ち出している。
アメリカはロシアとの関係を強化し、ロシアと中国との関係を壊そうとする可能性があるが、ロシアはアメリカと手を組んで中国と対峙するつもりはないと明言している。
これに対し、EU／NATOの現リーダーは反ロシア感情が強く、戦争でロシアを疲弊させると主張しているのだが、ロシアは疲弊せず、ヨーロッパ諸国の経済は壊滅的なダメージを受け、社会は崩壊しそうだ。いずれの国でも政府に対する国民の怒りは高まっている。
ウクライナではアメリカを後ろ盾とするNABU（ウクライナ国家汚職対策局）とSAPO（特別反腐敗検察）が汚職捜査「ミダス作戦」を進めているが、この捜査で法務大臣を名乗っていたヘルマン・ハルシチェンコとエネルギー大臣を名乗っていたスビトラーナ・グリンチュークはすでに辞任、国防大臣を務めていたルステム・ウメロウは7月に辞任を表明し、11月に入って国外へ脱出、カタールにいると言われている。コメディアン時代からゼレンスキーと親しいテレビ制作会社共同オーナーのティムール・ミンディッチはイスラエルへ逃亡したという。
アメリカの国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を進めていたが、それだけでなく、資源や耕作地の略奪、マネーロンダリング、人身売買、臓器売買などさまざまな犯罪行為の舞台になっている。ゼレンスキーの周辺が不正な蓄財をしているだけでなく、西側諸国の政治家などへのキックバックが相当額に上ると噂されている。
ウクライナにおける資金の動きをコントロールしているのは巨大金融機関のブラックロックやJPモルガン。ブラックロックは2022年後半からウクライナ政府のコンサルタントを務め、ブラックロック傘下の企業はウクライナの戦略的資産の大部分を支配するようになったと報道されている。なお、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はブラックロックで監査役を務め、エマニュエル・マクロン仏大統領はロスチャイルド銀行で働いていた人物。イギリスのキア・スターマー首相はシオニスト、つまり親イスラエルであることを公言している。
西側の巨大資本はウクライナの穀倉地帯を狙っているが、2022年には約3分の1をカーギル、デュポン、モンサントの3社が所有、この3社は効率性を高めるため、コンソーシアム（⇒共同企業体）として契約を締結して事業を開始した。このコンソーシアムは事実上、ウクライナの土地の半分以上を支配している。
カーギル、デュポン、モンサントの主要株主にはブラックロックのほか、バンガードやブラックストーンといった「闇の銀行」が名を連ね、ゼレンスキーはブラックロックのほかJPモルガンやゴールドマン・サックスと協力関係にある。
ウクライナの利権、あわよくばロシアの富を盗もうとしていた西側の巨大資本にとって現在の戦況は良くない。停戦でNATOに戦力回復の時間を与えるつもりのないロシアは攻勢を強めている。8年かけて築いた要塞線はすでに崩壊、ロシア軍の進撃速度についていけず、取り残されたNATOの軍幹部も少なくないようだ。
時間の経過に伴って西側の置かれた状況は悪くなると判断したアメリカはロシア政府の要求を呑み、経済関係の改善と発展へと舵を切ろうとしているのかもしれないが、ネオコンに操られてきたEUの現指導部は戦争を長引かせようと必死だ。ゼレンスキーやその周辺が資金の流れを話し始めたなら、彼らは破滅だろう。ロシアとの戦争を始めた勢力は、戦争でウクライナやロシアの富を手に入れられるという前提で計画を書き上げていたように見える。
ウクライナにおける現在の戦争はアメリカのバラク・オバマ政権が始めた。2013年11月から14年2月にかけてキエフにあるユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でクーデターを開始、合法的に選ばれていたビクトル・ヤヌコビッチ大統領は排除されるのだ。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部ではクーデターを拒否、クリミアはロシアと一体化し、ドンバスでは武装抵抗を始めて内戦になった。
内戦は反クーデター派が有利な展開になったが、その理由のひとつは軍や治安機関の約7割のメンバーが離脱、一部はドンバスの抵抗組織に入ったことにある。そこで2014年の「ミンスク1」や15年の「ミンスク2」と呼ばれる停戦合意で武装抵抗を弱め、NATO諸国は年少者を集めて軍事訓練する一方で兵器を供与し、地下要塞を中心に要塞線を建設した。そうした作業は2022年2月まで続く。キエフのクーデター政権は停戦合意を守らなかった。
2014年6月から19年5月までウクライナの大統領を務めたペトロ・ポロシェンコも反ロシア感情の強い人物だが、その背後にはアメリカが存在していた。歴史的にロシアとウクライナは一体だったこともあり、親戚が両国にまたがっていることが少なくない。西側諸国やウクライナの「エリート」とは違い、ウクライナ人の多くはロシアとの友好的な関係を望んでいた。
そうした気持ちを利用して2019年の大統領選挙で勝利したのがウォロディミル・ゼレンスキーだが、その翌年、彼がイギリスの対外情報機関MI6のエージェントである疑いが強まった。イギリスを公式訪問した際、秘密裏にMI6の本部を訪れ、MI-6長官だったリチャード・ムーアと会ったのだ。そこで、そのムーアがゼレンスキーのハンドラー（工作員を管理する担当オフィサー）だと見られている。
このようにイギリスと関係が深いゼレンスキーだが、ウクライナの戦況は圧倒的にロシアが優勢。イギリスの内部にもゼレンスキーを排除したがっている人たちがいる。そうした人たちがゼレンスキーの後継者と考えられているのはバレリ・ザルジニー元軍最高司令官だ。ザルジニーは2024年5月から駐英大使を務めている。
ゼレンスキー、トランプ大統領に反抗して和平合意を拒否
マスコミに載らない海外記事 2025年12月16日
Moon of Alabama 2025年12月9日
ウクライナ戦争におけるトランプ大統領の停戦、或いは和平提案は、その核心の一つをウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領代行が拒否したことで（アーカイブ）崩壊した。
月曜日にウクライナは領土を譲渡しないとウォロディミル・ゼレンスキー大統領が宣言し、ドナルド・トランプ大統領が戦争終結に向けた最新提案に盛り込んだロシアの中心的要求を拒否した。
月曜日「我が国の法律と、国際法と、道徳法の下で、我々には何も譲歩する権利はない」と、トランプ大統領の計画について協議するため欧州各国首脳と会談した後、ゼレンスキー大統領は述べた。「我々はそのために戦っているの」
ゼレンスキーは、欧州各国首脳の支持がなければトランプ大統領の計画を拒否することはないだろう。実際、ブルームバーグが 2日前に報じたように、スターマー（支持率24% ）、メルツ（22%）、マクロン（10%）は計画を阻止しようとしていた。
欧州大陸の主目的は、疲弊したゼレンスキー大統領がアメリカによりウクライナのドンバス地方から軍を撤退させられ、安全保障に関するアメリカの実質的保証がないまま合意に同意せざるを得なくなるような状況を避けることだ。
我々はずっと以前から、主権国家ウクライナが唯一得られる真の安全保障はロシアによるものだと指摘してきた。
しかし、そのような保証には当然条件が付く。ウクライナがそれを受け入れなければ、外部からの干渉から安全を保つことは決してできないだろう。
それは単にウクライナがこれまで受け入れてきた、そしてこれからも受け入れなければならない現実だ。
最近のトランプ大統領の国家安全保障戦略では、ウクライナ紛争終結が目標の一つに掲げられている。そのため、アメリカはキエフに対し更なる圧力をかける可能性が高い。
それを実現するにはいくつか方法がある。ウクライナ軍へのあらゆる情報支援を停止するとアメリカが脅迫する可能性がある。ウクライナ軍は依然衛星画像など、アメリカだけが提供できる情報源から得られる詳細な分析データを継続的に得ている。これにより、ウクライナはロシア軍の動きを把握できている。こうしたデータが遮断されれば、直ちに戦場に影響が及ぶだろう。
もう一つの可能性は、アメリカが管轄するNABU反汚職捜査局に、ゼレンスキー大統領訴追を開始するよう指示することだ。最近NABUは、ゼレンスキー大統領の顧問アンドレイ・イェルマークを事務所を捜索しただけで解任したが、その後驚くほど沈黙を守っている。イェルマークには正式な容疑さえかけられていない。ゼレンスキー大統領に対する証人になるという条件を提示される可能性もある。
もう一つの選択肢は、この問題からあと6ヶ月程トランプが目を背けることだ。その頃には、ウクライナ都市部における既に壊滅的な電力（1日最大2時間×4時間）と戦場の状況は更に悪化し、領土を譲渡し和平を結ぶ取り引きは今より一層魅力的になっているだろう。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/12/zelenski-defies-trump-rejects-peace-deal.html
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。