毎日新聞の世論調査によれば、来年４月に消費税率を８％に増税することに、賛成が２１％、反対が２５％、先送りが１８％、段階的引き上げが３３％でした。生活必需品などに軽減税率を適用すべきは６９％でした。
憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使については、反対が53％、賛成が３７％でした。
また共同通信が行った世論調査でも、消費税率を予定通り８％に引き上げるのに賛成が２２・５％、反対が２９・１％、先送りが２２・７％、上げ幅縮小が２２・０％でした。
集団的自衛権については「行使できないままでよい」が４７・４％で最多でした。
世論は安倍政権の目論見を容認していません。民意と「ねじれ」た政策を民意の納得を得ないで強行すれば、そのまま自滅につながることでしょう。特に増税至上主義の財務省の主導で消費税増税に踏み切ることは間違いです。彼等にとってはひたすら税率のアップのみが勲章で、その結果実際の税収が落ちようが不景気になろうが、それらのことはもともと眼中にはない人種だといわれています。
ところで消費税に関しては、渡辺恒雄・読売新聞グループ代表が、今月上旬政治家たちに暑中見舞いを送り、その中で「8％への増税を中止し、代わりに５％から１０％に上げる時に、生活必需品は5％にとどめる」案が提案されていて話題になっています。新聞（代）は生活必需品というわけです。
新聞各社は、新聞代が消費税アップの対象から除外されるという見込みで、政府の消費税増税案に当初から賛成の一大キャンペーンを張ってきましたが、ここに来て世論等の反対で安倍首相がそれを確約しなくなったことで、各紙はにわかに消費税増税に難癖をつける論調に変わって来ました。
あれほど消費税増税の必要性を説いてきた新聞こそが真っ先に増税に応じるのかと思きや、なんと自分たちだけは増税から逃れようというわけです。新聞（代）が生活必需品と看做されるかどうかも大いに議論を呼ぶ話でしょう。
世界から奇異な目で見られている日本のメディアは、もうこれ以上みっともない姿を晒して欲しくないものです。
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消費増税:「段階的に」３３％ 本社世論調査
毎日新聞 2013年08月25日
◇８％に引き上げなら「買い控え」５１％
毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が今秋に最終判断する２０１４年４月の消費税率８％への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」との回答は２１％にとどまった。「段階的に引き上げるべきだ」が３３％で最も多く、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」も１８％を占めた。消費増税自体は容認しつつ、引き上げ方や時期の見直しを求める意見が過半数に達している。「現在の５％を維持すべきだ」は２５％だった。
政府は２６日から３１日まで消費増税の集中点検会合を開き、有識者や各界の専門家ら計６０人から意見を聞く予定だが、首相は難しい判断を迫られそうだ。
税率の段階的引き上げは、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％という現行の増税スケジュールを見直す考え方。政府内では本田悦朗内閣官房参与が景気への影響を考慮し、毎年１％ずつの増税を主張している。自民支持層でも「段階的」３６％、「先送り」１８％で、「予定通りに引き上げるべきだ」は２４％にとどまっている。
消費税が８％に引き上げられた場合、今より買い物に使う金を「減らす」との答えは５１％で、「減らさない」の４４％を上回った。「減らす」と「減らさない」の割合は男性がそれぞれ４６％と５０％、女性が５５％と４０％で、男女の意識の差が鮮明になっている。
また、消費税を引き上げる際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだという意見に「賛成」は６９％、「反対」は２４％で、７月の前回調査とほぼ同率だった。
首相の経済政策「アベノミクス」で景気回復が「期待できる」との回答は５３％で、前回より３ポイント増加した。ただ、「期待できる」と答えた層でも、消費増税については「段階的」が３７％と最も多く、「予定通り」の２７％を上回った。
調査では前回に続いて、憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと思うかどうかも聞いた。「思わない」は５３％、「思う」は３７％で、行使否定派が過半数を占める傾向は変わっていない。
安倍内閣の支持率は５９％で前回から４ポイント増加。不支持率は２２％で３ポイント減少した。
主な政党支持率は自民３７％▽民主５％▽日本維新の会６％▽公明、みんなの党、共産各４％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３３％だった。【中田卓二】
消費増税「予定通り」２２％ 共同通信世論調査
共同通信 2013年8月25日
共同通信社が２４、２５両日に実施した全国電話世論調査によると、来年４月に消費税率を８％に引き上げる方針に関し、予定通り実施すべきだとの回答は２２・５％にとどまった。現行税率５％の維持を求める回答が２９・１％で最も多く、次いで「引き上げ時期の先送り」２２・７％、「引き上げ幅の縮小」２２・０％となった。見直し策をめぐっても意見が割れた格好だ。
安倍晋三首相は１０月上旬に消費税増税に結論を出す構えだが、国民の意見が割れている状況は判断に影響を与えそうだ。
憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権については「行使できないままでよい」が４７・４％で最多だった。