生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案に反対する学者など研究者による共同声明の賛同者が１０８７人に達しました。社会保障・福祉分野が２２５人、教育学１５２人、憲法・行政法などが１３８人などです。
呼び掛け人代表の三輪隆埼玉大名誉教授ほかが、２４日、記者会見して明らかにした上で、「日本の社会に貧困が広がり、深刻な状況になっている」ことを訴えました。
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生活保護法改正案に反対 研究者１０００人超 声明賛同
東京新聞 2013年10月25日
生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案に反対する学者など研究者による共同声明の賛同者が千人を超えた。呼び掛け人代表の三輪隆埼玉大名誉教授、後藤道夫都留（つる）文科大名誉教授、布川日佐史（ひさし）法政大教授が二十四日、厚生労働省で記者会見して明らかにした上で「日本の社会に貧困が広がり、深刻な状況になっている」と訴えた。
賛同者は千八十七人。呼び掛け人が改正案の国会提出に反対する声明案を発表した九月十三日には四百四十人だった。その後、政府が今国会に改正案を提出し、成立させる方針を明確にしたのを受けて急増した。内訳は社会保障・福祉分野が二百二十五人、教育学百五十二人、憲法・行政法などが百三十八人など。幅広い分野の研究者が賛同した。
声明は改正案について「安全網を切り縮めることは、自由で民主的な社会の基盤を掘り崩す。生活困窮者だけでなく全ての人々の生存権に対する攻撃だ」と批判している。
申請時に資産や収入に関する書類の提出を義務付けた規定に関し「申請への門前払いが横行するのは目に見えている」と指摘。親族らの扶養義務強化に対し「一層多くの人が迷惑をかけたくないとの理由から生活保護の利用を断念する」と懸念を示している。
政府は五月、改正案を国会に提出。与党や民主党による修正を経て衆院を通過したが、参院選前の与野党対立のあおりで廃案になった。政府は修正を踏まえ、今国会に再提出した。 （上坂修子）
◆呼び掛け人（五十音順）
浅倉むつ子早稲田大教授（労働法・ジェンダー法）、伊藤周平鹿児島大教授（社会保障法）、井上英夫金沢大名誉教授（社会保障法）、遠藤公嗣明治大教授（社会政策学）、大門正克横浜国立大教授（歴史学）、小沢隆一東京慈恵会医科大教授（憲法学）、木下秀雄大阪市立大教授（社会保障法）、木本喜美子一橋大教授（社会政策学・ジェンダー研究）、後藤道夫都留文科大名誉教授（社会哲学・現代社会論）、竹信三恵子和光大教授（労働社会学）、布川日佐史法政大教授（公的扶助論）、本田由紀東京大教授（教育社会学）、三輪隆埼玉大名誉教授（憲法学）、世取山洋介新潟大准教授（教育学）、和田肇名古屋大教授（労働法）