国税庁の調査で、民間企業の給与は２年連続で下がっていることが分かりました。現在の給与水準は４半世紀前と同水準ということです。
また今回初めて非正規従業員の平均給与を区別して算出しましたが、その額は１６８万円で正規従業員の２．８分の１でした。
日銀の「異次元緩和」も日銀と市中銀行の間でカネが回るだけに留まり、政府の大企業優遇策も一向に給与の上昇には結びつきません。大企業の内部留保２８０兆円のうち２２０兆円は現金で、これは過去最高の水準です。
大企業はますます富み 働く人たちの生活は苦しくなる一方です。こういう中でも安倍政権は消費税の倍増に邁進しようというのでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
民間給与２年連続減＝１２年分、平均４０８万円－国税庁
時事通信 2013年9月27日
民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が２０１２年の１年間に受け取った給与の平均は４０８万円で、前年を１万円下回り、２年連続で減少したことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
役員を除く正規従業員の平均は４６７万円（男性５２０万円、女性３４９万円）。非正規は１６８万円（同２２５万円、同１４３万円）だった。同庁が正規、非正規を区別して調査するのは初めて。
同庁が抽出した企業約２万社で働く約２９万人の給与から全体を推計した。１９８９年の４０２万円と同水準で、ピークだった９７年の４６７万円からは５９万円減った。
＋
消費税増税阻止に５０００人超 かつてない運動 全国で 東京・日比谷で国民集会
しんぶん赤旗 2013年9月28日
安倍首相による来年４月からの消費税増税表明直前の２７日、圧倒的な国民世論と幅広い共同を広げる「消費税大増税ストップ！！ 国民集会」が東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂からあふれる全国５０００人以上が集いました。「国会も開かずに首相が決断するなんて国民は断じて許さない」として、かつてない規模で街頭宣伝に取り組み、地域の運動を広げ、増税勢力の野望を打ち砕こう、との行動提起を確認しました。
会場は「京都衆はこぞって増税反対！｣の横断幕､｢消費税増税ダメにゃあ！」のそろいの黄色いＴシャツなど、増税許さないグッズで一色。消費者団体や震災被災者の代表らがリレートークしました。
各氏は一様に、「安倍首相は有識者じゃなく、被災者、国民の声を聞け」「安倍首相がどう判断しようが、増税を阻止するまでたたかい抜く」と意気高く表明しました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が主催者あいさつ。主婦連合会の山根香織会長と、「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」呼びかけ人の平石共子さん、日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつしました。
日本共産党から市田氏のほか、小池晃副委員長、佐々木憲昭衆院議員、紙智子、田村智子、倉林明子、辰巳孝太郎の各参院議員が、紹介されました。