もしも「マイナ保険証」への移行が強行されれば国民の3人に1人が「医療難民」に陥るおそれがあるということです。日本の国民皆保険はキチンとした思想を持った先人たちによって確立された世界に誇るべきものですが、それが何の思想も信条も持たない（あるとすればお粗末な功名心？？）人たちによって、米国並みの惨状に落とし込まれようとしている訳です。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は、「国民の情報を一元的に管理したい政府にしてみれば、～ 無保険者がいくら出ようが知ったこっちゃないわけです。憲法25条が定める国民の生存権をもてあそんでいるとしか思えません。むしろ、無保険者が増えれば社会保障費を圧縮できるとすら考えているのではないか。～ 」とまで述べています。多分真相を衝いていると思われます。日刊ゲンダイの記事を紹介します。
同紙は「もうNATOのメンバー気取り バイデンに暴露された岸田亡国首相の正体」という記事も出しています。
米国のバイデンは20日、支持者集会で日本の防衛費増額は自分が岸田首相に説得したと述べました。勿論それは安倍元首相～トランプ間で決められたことなのですが、岸田氏は迷惑視するどころか、逆にそれを実行した自分の方が大物だという意識のようなので、バイデン発言を誤解と決めつけることも出来ません。
防衛費をNATO並みに増やすことを決めた岸田氏は7月、リトアニアで開かれるNATO首脳会議にも2年連続で意気揚々と出席するということです。対露軍事同盟であるNATOを何か最高の組織であるかのように意識している辺りには、岸田氏の人間としての「軽さ」しか感じ取れません。
政治評論家の本澤二郎氏は「そもそも、NATOは軍事同盟です。平和憲法を頂く日本の首相が参加するなんて、正気の沙汰ではありません」と酷評しています。
沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えました。沖縄全戦没者追悼式には岸田首相も出席しましたが、米国に言われるがままに中国を敵視し米中対立を煽り、南西諸島のミサイル部隊を増強してわざわざ“敵国”を挑発している岸田氏は、「台湾有事」が起きれば沖縄が再び戦闘の最前線にされるという県民の深刻な不安をどう受け止めているのでしょうか。まことに何一つ取り柄のない首相です。
2つの記事を紹介します。
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「マイナ保険証」移行ゴリ押しの行く末…国民の3人に1人が“医療難民”に陥る恐れ
日刊ゲンダイ 2023/06/ 25
「国民に対して丁寧に説明しながら、国民の不安を払拭してまいりたい」──。マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、松野官房長官は23日の会見でも、そう繰り返した。「丁寧な説明」「不安払拭」という紋切り型の言葉を並べるだけで、来年秋の一本化は既定路線。このままでは「国民の3人に1人」が“医療難民”に陥る恐れがある。
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現行の発行済み保険証の廃止は2025年秋。政府はマイナ保険証への移行期限を24年秋としつつ、現行保険証の廃止までの最長1年間を「猶予期間」として設けた。今後2年をかけて「国民の不安を払拭」して、マイナ保険証への移行をゴリ押しするつもりだ。
ただ、廃止期限が延長される可能性も否定できない。読売新聞（23日付朝刊）によれば、岸田首相が21日の会見で「国民の不安を払拭できなければ現行保険証の廃止を見送る」と表明する案も官邸内で検討されていた。しかし、期限延長には改正したばかりのマイナンバー法などの関連法を改正する必要があるため見送られたという。
松野官房長官は23日の会見で、廃止期限の延長の可能性について問われたが、「国民の不安を払拭する」と言うばかり。重ねて聞かれても、「申し上げた通りです」と木で鼻をくくったような態度だった。
猶予延長も浮上
保険証廃止への批判がいよいよ収まらなければ「延期カード」を切るつもり。しかし、「来秋廃止」のスケジュール自体、かなり無理がある。
デジタル庁の集計によれば、今月18日時点のマイナカード交付枚数は累計9233万8749枚。そのうち、保険証として利用登録している件数は累計6408万8852件。つまり、マイナカードを持っているが、保険証とヒモ付けていない人は2824万9897人に上る。
その全員がマイナ保険証を登録するまでにかかる日数は、果たしてどれくらいか。18日までの1週間でマイナカードと保険証をヒモ付けたのは33万719人。このペースで登録が進んだとしても、カード保持者全員が登録を終えるまで1年半はかかる。トラブル続出でマイナ保険証の登録ペースは鈍化しているため、余計に時間がかかる可能性は高い。移行期限である「来秋」に間に合うかどうか。
政府は無保険者がいくら出ようが知ったこっちゃない
問題はまだある。現時点でマイナカード所持者は人口の約73％。全員がマイナ保険証に切り替えたとしても、残る約3割は保険証代わりの資格確認書を1年ごとに申請するハメになる。申請しなければ、国民3人に1人が保険診療を受けられない無保険者、事情によっては“医療難民”に陥りかねない。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「国民の情報を一元的に管理したい政府にしてみれば、現行の保険証とマイナ保険証の併用を認めることは“敗北”に等しい。だから、問題なく機能している現行の保険証を“人質”にして、マイナ保険証の普及に躍起になっている。無保険者がいくら出ようが知ったこっちゃないわけです。憲法25条が定める国民の生存権をもてあそんでいるとしか思えません。むしろ、無保険者が増えれば、社会保障費を圧縮できるとすら考えているのではないか。政府にとって負担になるような国民を切り捨てるつもりでしょう」
まさか堂々と国民を選別するのか。政府がやるべきは保険証廃止の撤回一択だ。
もうNATOのメンバー気取り バイデンに暴露された岸田亡国首相の正体
日刊ゲンダイ 2023/06/24
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
そんなことだろうと思ってはいたが、あらためて舞台裏をバラされると、こんなに情けなく、腹立たしい話はない。
米国のバイデン大統領が20日、カリフォルニア州で開かれた支持者集会で、日本の防衛費増額は自分が岸田首相に説得したと発言した一件だ。
「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが、どうなったか」
「私は日本の議長、大統領、副……いや失礼、指導者と広島（G7サミット）を含め、確か3回会談した。そして、私が彼（岸田）を説得した結果、日本は防衛費を飛躍的に増やした」
つまり、バイデンから言われて岸田は従い、防衛費増額を決めたと暴露されたわけだ。
バイデンの発言は波紋を広げ、岸田政権は火消しに躍起だ。松野官房長官は23日の記者会見で「防衛費の増額は、我が国自身の判断による」と言い、「バイデン大統領の発言の真意は明らかではないが、発言は誤解を招き得るものであったとの日本の立場を説明した」と、米国側に申し入れを行ったことを明らかにした。「抗議」ではなく、あくまで「申し入れ」であり、米国側からも「防衛費増額は日本自身の判断」との認識が示されたという。
「申し入れは、日本国内向けのエクスキューズでしょう。米国の言いなりで防衛費増額を決めたことを認めたら大問題ですからね。もっとも、事実と異なると言うのなら、バイデン氏に発言を撤回してもらう必要があります。撤回されない限り、発言は事実として残る。それに対して日本がどう判断したかは別の話です。バイデン氏は同じ日の集会で中国の習近平国家主席を『独裁者』と呼んだことも衝撃をもって受け止められています。仲間内ではそう呼んでいたとしても、公の席で言っていいことかどうかの判断能力を失っているのではないか。日本の防衛費についても、つい“本当のこと”を言ってしまったとみられています」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）
どう釈明しようと、岸田が昨年5月23日の日米首脳会談で突然、防衛費の「相当な増額」をブチ上げたのは事実だ。国会で議論するより先に、米国に約束してきた。そして昨年11月の日米首脳会談でトマホークの購入交渉を進め、昨年末には防衛費を「GDP比2％」にすることを含め、安保関連3文書の改定を閣議決定したのだ。
過去最高の税収でも庶民の負担増で米国に献上
「米国が求めるNATO（北大西洋条約機構）並みのGDP比2％という規模ありきだから、防衛費の中身の議論はほとんどないまま決まってしまった。国を守るために必要な装備や人員を積み上げるのではなく、トマホークや戦闘機を米国から購入することが目的になっています。そのうえ防衛費を倍増するツケは、増税や社会保障費の削減でわれわれの生活に響いてくる。日本人を守るためではなく、米国のための防衛費倍増ということがよく分かります。国民生活を犠牲にしてまで米国に従う首相はあまりに無定見です」（孫崎享氏=前出）
23日の朝日新聞1面で「税収、過去最高更新へ」と報じていた。2022年度の国の一般会計の税収が好調で初の70兆円台が視野に入り、過去最高を3年連続で更新する見通しだという。
国民は物価高と負担増に喘ぎ、実質賃金が減る一方なのに、国はウハウハ。物価高は消費税収入を押し上げるのだ。国民にとっては二重の負担増である。
増収分を国民生活のために使うならまだしも、米国からの武器購入や外遊先でのバラマキに血税が使われるのを見ていると、働けど働けど徒労感しか湧いてこない。国民は、岸田が国際社会でデカイ顔をするために納税しているわけではないのだ。
自民党の特命委員会は、税収が上振れた場合は防衛費の財源として活用することを政府に提言しているが、岸田政権は「24年以降の適切な時期」に防衛費増額のための増税も決めている。どれだけ税収が増えようと、米国に貢ぐ防衛費のために国民はさらなる負担を強いられる。
防衛費をNATO並みに増やすことを決めた岸田は、7月にリトアニアで開かれるNATO首脳会議にも出席する方針だ。昨年から2年連続の参加である。
「GDP比2％の防衛費で日本は世界3位の軍事大国になる。それで岸田首相は意気揚々とNATO首脳会議に出席するのでしょうが、そうなるとウクライナ戦争でもNATO並みの支援を求められかねません。前のめりの岸田首相は、米国に言われるまま、経済的な支援だけでなく武器供与も約束してくる可能性がある。そもそも、NATOは軍事同盟です。平和憲法を頂く日本の首相が参加するなんて、正気の沙汰ではありません」（政治評論家・本澤二郎氏）
沖縄の悲痛な声を踏みにじる軍拡ミサイル配備
沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えた。死者は20万人を超え、一般人の犠牲者を含め沖縄県民の4人に1人が命を落とした凄惨な地上戦から78年。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれた。
追悼式の「平和宣言」で、沖縄県の玉城知事はアメリカ軍基地の過重負担の解消と同時に、岸田政権の安全保障政策に対する懸念も訴えた。それは沖縄の悲痛な叫びだ。
「昨年12月に閣議決定された『国家安全保障戦略』『国家防衛戦略』及び『防衛力整備計画』においては、沖縄における防衛力強化に関連する記述が多数見られることなど、苛烈な地上戦の記憶と相まって、県民の間に大きな不安を生じさせており、対話による平和外交が求められています」
「アジア太平洋地域における関係国等による平和的な外交と対話による緊張緩和と信頼醸成、そしてそれを支える県民・国民の理解と行動が、これまで以上に必要になってきています」
「私たち一人一人が平和について考え、沖縄から世界へ平和のバトンをつなげ、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立に向け絶え間ない努力を続けてまいります」
米国に対しては余すことなく発揮する岸田の「聞く力」は、沖縄の声に少しでも向けられているのか。
尖閣防衛や台湾有事などを理由に、ここ数年で陸上自衛隊は急速に与那国島や宮古島などに部隊配置を進めてきた。今年3月には石垣島に拠点を展開。政府は沖縄本島にも新たなミサイル部隊の配備を計画しているとされる。岸田が保有を決めた「敵基地攻撃能力」のためのミサイルだ。
「沖縄全戦没者追悼式には岸田首相も出席しましたが、どのツラ下げて行くのかと言いたい。米中対立に乗っかって中国を敵視し、南西諸島のミサイル部隊を増強してわざわざ“敵国”を挑発している。マッチポンプみたいなもので、沖縄が再び戦闘の最前線にされるのではないかという県民の不安は当然です。摩文仁の平和祈念公園に集まった人々は平和の尊さを訴えているのに、追悼式に出席した岸田首相は真逆のことをやっている。安倍元首相よりはるかに危険な米国追従政権です。そういうデタラメを大メディアが批判しないから、米国の戦争のお先棒を担ぐ岸田首相の危うさが国民に伝わっていない。NATO首脳会議への出席も外交成果のように報じられかねません」（本澤二郎氏=前出）
糸満市の平和祈念公園にある「平和の礎」には、今年も365人の名前が新たに刻まれた。早朝から多くの遺族らが訪れ、静かに祈りをささげていた。